筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など出版社 8 社が現状の「委託販売」に加え、「35 ブックス」という新たな書籍流通方式を導入すると発表した (MSN 産経ニュース、ITmedia News の記事より)。 従来の書籍や雑誌の流通では、売れなかった書籍・雑誌は書店側の負担無しで返品できる「委託販売」が主流だった。この方式では書店側は少ないリスクで書籍・雑誌を販売できるが、いっぽうで出版社側が返品のリスクをすべて負う形になり、近年の「出版不況」で出版社の収益を圧迫する要因ともなっていた。 8 社が今回導入する「35 ブックス」では、店側の定価に占めるマージンが現行の 22 ~ 23 % 程度から 35 % に引き上げられる代わりに、売れずに返品となった際は出版社は定価の 35 % でしか引き取らない (つまり、書店側がその 65 % を負担する) という形になる。このような販売方式は「責