EBook2.0 Magazine – アマゾン・ジャパン「直取引」拡大の意味
アマゾン・ジャパンは、出版社との直接取引を段階的に拡大してきたが、出版社へ直接集荷・宅配するサービスを今秋までに始めることを日経新聞(3/22)が報じた。日本の書籍流通の根幹であり「鉄壁」とも考えられてきた取次-書店チャネルが、あっさりと回避できるとすれば、E-Bookへの心理的抵抗などは容易に解消に向かうだろう。 出版流通一元化は最終段階に入った 日経の記事には「埼玉県所沢市に１月、設立した『アマゾン納品センター』を直接取引専用の物流拠点として使う。…すでにKADOKAWAなどが参加しており、複数の大手出版社と交渉をしているもよう」と書かれている。出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスは、ロットの少ない中小の出版社にも利用しやすくなる。出版社にとっての最大のメリットは、取次手数料を削減することだろう。取次手数料は約1割と言われているが、こ
ニコンのリストラに見る技術大国日本の落日(2016年12月5日) - エキサイトニュース
ニコンが構造改革により、半導体装置事業を中心に1千人の人員削減を実施する。ニコンの半導体用露光装置は同社が培った光学技術の結晶であり、半導体業界の成長を牽引してきた。しかし今回の事業縮小で、ニコンは最先端の開発競争から撤退することになる。文＝本誌／村田晋一郎 業界の発展を支えた基幹事業で人員削減 ニコンが2016年度上期決算発表のタイミングで構造改革を発表した。半導体装置事業が目標の黒字化を達成できず、カメラなどの映像事業で想定以上に市場縮小が進行していることを受けてのもの。現行の中期経営計画の継続を断念し、財務基盤が健全なうちに、グループ全体で構造改革に踏み切る。 半導体装置事業においては、最先端露光装置の開発を縮小し、開発費を削減。販売方針を見直し、棚卸資産の廃棄・評価減リスクの最小化を図る。さらに組織を見直し、配置転換を含む1千人規模の人員適正化で固定費を削減する。また映像事業で35
TSUTAYA運営会社、徳間書店の子会社化を正式発表
TSUTAYAや蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は3月21日、徳間書店を同日付けで子会社化したと発表した。徳間書店が培ってきた編集力やノウハウ、取引先関係を生かし、CCCグループの各事業と組み合わせた企画を生み出していくという。 CCC子会社のカルチュア・エンタテインメントを通じて傘下に収める。子会社化は、3月14日に一部報道が伝えていたが、CCCは「当社が発表したものではない」とコメントを出していた。 CCCはこれまでも徳間書店と組んで、絶版となった本を復刊させるプロジェクト「復刊プロデュース文庫」を企画するなどしている。今後は、カルチュア・エンタテインメントの映像・音楽事業と連携した出版物の刊行にも取り組むという。 このほか、TSUTAYAや蔦屋書店などで徳間書店との共同イベントを開催したり、CCCのポイントサービス「Tポイント」のデータベースを活用し
ゴーン氏が社長退任＝後任に西川氏－日産：時事ドットコム
ゴーン氏が社長退任＝後任に西川氏－日産 日産自動車 は２３日、４月１日付でカルロス・ゴーン氏が社長を退き、後任に共同最高経営責任者（ＣＥＯ）の西川広人氏が就任するトップ人事を発表した。ゴーン氏は代表権のある会長に専念する。（2017/02/23-08:23） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ニュートンプレスが民事再生 科学誌「Newton」発行元、雑誌は「維持・存続が使命」
科学誌「Newton」発行元のニュートンプレスは2月20日、東京地裁に民事再生を申し立て、保全処分を受けたと発表した。雑誌「Newton」は「維持・存続させることが当社に課された社会的使命」とし、存続を前提に再建に取り組む。 Newtonは、豊富なイラストや分かりやすい文章で科学を解説する雑誌として、1981年、東京大学元教授の故・竹内均氏を編集長に迎えて教育社（当時）から創刊。97年にニュートンプレスに移管した。 帝国データバンクによると、2011年9月期には年約17億円の売上高を計上していたが、雑誌不況の影響などで16年9月期の売上高は約12億円、最終赤字約1600万円に落ち込んでいた。 借入金の返済を一時停止するなどして再建に取り組んでいたが、元社長が2月17日、定期購読者から違法な出資を募った出資法違反の疑いで逮捕されたことを受け、「裁判所の指導・監督を受けながら経営改善を進めるこ
ニコン「DL」発売中止でTwitterに悲鳴広がる 赤字拡大に「大丈夫か」の声も - ITmedia NEWS
ニコンは2月13日、開発中のデジタルカメラ「DLシリーズ」の発売を中止すると発表した（関連記事）。当初は昨年6月に発売予定で、すでに予約を受け付けている店舗もあっただけに、Twitterでは購入希望者とみられる人々の悲鳴や驚きの声が広がっている。 Twitterに驚きや悲鳴 「これからのNikonも心配になる」 発売を中止したのは「DL18-50 f/1.8-2.8」「DL24-85 f/1.8-2.8」「DL24-500 f/2.8-5.6」の3モデル。いずれも市場想定価格は10万円前後と、コンパクトデジタルカメラとしては高級路線に位置づけられるラインアップだった。 2016年2月に発表し、当初は同年6月に発売予定だったが、4月に「画像処理用のICに重大な不具合があることが判明した」として発売時期を未定に。その後も発売のめどが立たない状況が続いていた。 そして今回ついに、発売中止を正式発
Engadget | Technology News & Reviews
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
｢リッツ｣と｢ルヴァン｣の攻防戦､本当の軍配 | 東洋経済オンライン
「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー
ニフティの個人向け事業、ノジマに譲渡 富士通が正式発表
富士通は1月31日、子会社ニフティのISPを中心とする個人向け事業を、4月1日付けでノジマに譲渡すると正式発表した。エンタープライズ向け事業は傘下に残す。 ISPやWebサービスを含むコンシューマー事業は、富士通が設立予定の100％子会社（名称はニフティ）に継承。同社の全株式を4月1日付けで約250億円でノジマに譲渡する。 ノジマ傘下でニフティは「IoT領域の中核企業」に位置づけられ、「ニフティのブランド価値、提供サービス、顧客基盤の維持を最優先に、ノジマグループが持つ実店舗網や営業力とのシナジーを活用しながら、引き続き事業を拡大する」としている。 ニフティクラウドを中心としたニフティのエンタープライズ事業は4月1日以降、富士通の100％子会社「富士通クラウドテクノロジーズ」として展開。ニフティクラウドを引き続き提供するほか、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Servi
「すごく賢いAIが存在」「ディープラーニングは最強」は誤り――AIに関する“10のよくある誤解”、ガートナーが発表
「すごく賢いAIが存在」「ディープラーニングは最強」は誤り――AIに関する“10のよくある誤解”、ガートナーが発表 「すごく賢いAIがすでに存在する」「機械学習などを使えば、誰でもすぐに『すごいこと』ができる」――IT調査会社のガートナージャパンは12月22日、人工知能 (AI) に関する10個の「よくある誤解」を発表した。AIは現在「過度な期待」を受けているとした上で、日本企業は今後AI開発に必要な人材確保が難しくなる――などと予測している。 「すごく賢いAIは今のところ存在しない」 ガートナーによれば、経営者やテクノロジーにそれほど詳しくない人は「今のAIは、人間と同様のことができる」「今すぐにすごいことができる」と誤解している傾向があるという。 2016年、ガートナーには顧客から「どのAIが最も優れているか」などの質問が寄せられたという。同社はその背景に「すごいAIがすでに存在する」
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ニコン、「光学本部」を新設 競争力強化へ グループ内の光学設計機能を集約 相乗効果狙う
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デジタル出版で儲けるには？ 紙のレプリカの“電子書籍”はいずれ…… 
ニフティのネット接続事業、ノジマが買収 - 日本経済新聞
4月に分社するソニーのイメージング新会社とは αはこれまで通り注力 開発は各事業横断で
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