ネットによる選挙運動/企業・団体の利用は問題/共産党 個人への解禁が原則
インターネットを利用した選挙運動について国会の全党による各党協議が行われています。現行の公職選挙法が「選挙運動」を規制しているもとで、ネットによる「選挙運動」の解禁をどうするかが議論されています。 日本共産党は、ネット選挙運動の解禁は、有権者の選挙運動の自由を拡大するうえで必要であり、全面解禁を求めてきました。佐々木憲昭衆院議員は「選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利だ。本来、自由な選挙運動が保障されるべきで、有権者がネットやメールを選挙で利用できるようにすることは当然だ」と主張しました。 これまでの協議で、ネットを利用して「選挙運動」をできるようにすることは各党とも合意しています。その対象や範囲について議論が続いており、いま大きな焦点になっているのは、電子メール利用と有料ネット広告についてです。 「候補者・政党等」だけでなく「第三者」にもネットを利用した選挙運動を解禁する上
「桜宮応援団」保護者らが結成、部活再開要請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受け、活動が休止したままの同高運動部を支援しようと、在校生の保護者や卒業生、弁護士らが２７日、「桜宮応援団」（仮称）を結成した。 部活動の早期再開を求める一方、橋下徹市長が主張する同高教員の総入れ替えに反対する要請書を、近く市教委と同高に提出することを決めた。 この日、大阪市内で開かれた結成集会には約１７０人が参加。呼びかけ人の伊賀興一弁護士（大阪弁護士会）が「体罰のない学校づくりを目指し、生徒と保護者、教員が議論しあえる場をつくらなければいけない」と結成趣旨を説明、参加者が拍手で賛同した。今後、意見交換し、体罰の再発防止に向けた改善策を提言する。ただ、団体名については一部異論があり、決定は先送りとなった。
豊島民商問題
債務整理で豊島民商を訪ねる前にこのホームページを読んでください。 そして豊島民商の債務整理の実体を知ってください。 豊島民商・ひまわり道場の債務整理には以下のような違法疑惑があります。 （イ） 弁護士法７２条 非弁行為 （ロ） 刑法２２３条 強要罪 (ハ） 刑法２５３条 横領罪 （ニ） 商法５５０条の１ 取引の成立違反 （ホ） 宅建業法４７条 高額報酬違反 （ヘ） 宅建業法３１条 信義誠実の原則違反 （ト） 宅建業法３４条 取引態様の明示義務違反 （チ） 宅建業法４６条ー１ 仲介手数料違反 （リ） 宅建業法３４条ー２、関連 媒介契約書の書面交付義務違反 (３４条ー２） 評価額根拠の明示義務違反 （３４条ー２－２） 業務の処理状況の報告義務違反 （３４条ー２－８） 指定流通機構（レインズ）への登録義務違反 （３４条ー２－５） （ヌ） 宅建業法２２条 宅建主任者
白鳥事件:有罪の元共産党員、６０年後の謝罪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
札幌市で１９５２年に白鳥一雄警部（当時３６歳）が射殺された「白鳥事件」を考える集いが２７日、同市中央区であった。事件前の謀議に加わり殺人ほう助罪で５７年に有罪判決を受けた元北海道大学生、高安知彦さん（８２）＝同市西区＝が講演、「白鳥事件は政治テロ。殺人事件に変わりはない。幼稚な考えで標的にしてしまい、白鳥警部やご遺族に申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。高安さんが公の場で事件を語るのは初めて。 高安さんは５０年春に北大入学後、共産党に入党し、党が軍事路線を掲げた５１年秋に地下組織に参加。白鳥警部については「無届けデモなどで警官隊を指揮し、党員で顔を知らない者はいなかった」と証言した。 事件から１年半後に逮捕。獄中で党を離れ、党の関与を全面自供し、５７年に懲役３年、執行猶予３年の判決が確定した。「一緒に地下活動した仲間は良いやつ。結果的に裏切ることになる。こんなにつらいことがあるかと思っ
白鳥事件 - Wikipedia
実行犯と目された人物らは日本共産党の幇助により国外逃亡したものの、日本共産党札幌軍事委員会[注釈 1]委員長であった村上国治が主犯格として逮捕され、1963年（昭和38年）10月17日に懲役刑が確定した[2][3]。 しかし、警察の捜査の過程での証拠捏造や自作自演を指摘する声が根強く、日本共産党による冤罪キャンペーンや松本清張の『日本の黒い霧』での推論、当局による証拠捏造疑惑などにより一般の間でも冤罪の声が強まった[1][4]。 受刑者となった村上は無罪を訴えて1965年（昭和40年）に再審請求を行った。これに対する審理においては村上の一部主張が認められたものの、村上の関与を裏付ける新たな証拠が検察側から提出され、最終的に村上の特別抗告は最高裁判所によって1975年（昭和50年）に棄却された[5]。 再審制度においても『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則が適用されるとする判断を
生徒アンケート公表/市議会で緊急報告・質疑/大津いじめ
いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した事件で、同市議会教育厚生常任委員会は１３日、緊急特別報告と質疑を行いました。同委員会で市教育委員会は、学校が行った生徒アンケートを公表しました。 アンケートは、男子生徒が自殺した昨年１０月と１１月に行ったもの。１回目のアンケートでは、いじめたとされる同級生３人が男子生徒に「万引きをさせた」「死んだハチを食べさせた」など、２回目のアンケートでは「自殺の練習といって首をしめる。葬式ごっこ」など、周囲の生徒らが見聞きした内容が書かれています。 質疑で、日本共産党の佐々木松一市議は、越直美市長がいじめと自殺との間に因果関係があったと発言している一方、澤村憲次教育長が因果関係については明らかでないとしている点をただしました。 澤村教育長は、自殺の要因として学校だけでなく本人や家庭の問題を含め全体を明らかにする必要があり、「今の時点
大津いじめ事件、日本共産党は生徒ではなく教師の守護神だった！ : 日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋
しんぶん赤旗の、日本共産党大津市議団関連記事。もうね・・・怒りがこみ上げてくるね。 アンケート公表について 質疑で、日本共産党の佐々木松一市議は、越直美市長がいじめと自殺との間に因果関係があったと発言している一方、澤村憲次教育長が因果関係については明らかでないとしている点をただしました。 で、教育長の逃げの答弁の追求ができなかったのだろう。それで言ったのがこれだ。 佐々木市議はまた、いじめ問題を解決するためには、教員の資質だけを問題にするのではなく、労働条件を含めて「教員が育っていけるように改善すべきだ」と指摘しました。 なんなの、こいつ？ もう教育委員会まで警察の家宅捜索が入っているんだろ？ 警察の担当は、生活安全部らしいね。大津警察署の生活安全課が被害届を受理しなかったことをで、警察は責任回避と威信回復のために必ず立件してくるぞ。家宅捜索までして立件できなきゃ局長の首が飛ぶ位の覚悟でや
asahi.com（朝日新聞社）：脱原発へ「原水協と原水禁が協力を」 共産・志位委員長 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 「原発をなくそうという方向で協力できたら……」。共産党の志位和夫委員長は５日の日本記者クラブでの講演で、脱原発で旧社会党系の人たちとの歴史的な対立を乗り越え、連携する必要があると訴えた。 日本の反核運動は、１９５４年３月の「第五福竜丸事件」を機に始まり、「原水爆禁止日本協議会」（原水協）の発足後、旧ソ連の核実験をめぐる共産党の姿勢を批判した旧社会党・総評系が「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）を結成し、勢力が二分された。 志位氏は講演で、脱原発を目指すには政党を超えた連携が必要だと強調。「原水協や原水禁の流れがあっても、協力ができたらなというのが私たちの願いだ」と述べ、同じく脱原発を掲げる社民党など旧社会党系の勢力に秋波を送った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事脱原発、アピール採択 長崎で九州ブロック原水禁集会(6/12)米の核実験
顧問先が「民商に行きたい」と言ったら？
2007 - 03/02 [Fri] - 02:09 そうそう、我々の依頼者でもう一つ困ったことを言うパターンがありますね。それは例えば私たちが税金を計算して差し上げて説明しているときに、「そんな高い税金払われへん。何で払らわなあかんのかわからん。おたくでどうしても下げられへんのやったら民商行くしかないわ。」というパターンですね。 これまた駆け出しの頃は、民商という組織がどんなものか分かってないものですから、「民商行ったら税金ごっつ安なるらしいで。あんたそういう風にできへんの？」と言われるととても自分の無知を恥じ、そして民商というところはそんな凄い知恵を持っているのか、と驚嘆したものでした。 今ですか？今はもしお客さんに先ほどのように「おたくで安ならへんのやったら、民商行くわ。」と捨てぜりふをいわれると「ああ、どうぞ。」と何の躊躇もなく言えますね。大体民商なんてそもそも日本という国家が定め
関係者「○○学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」 : 2chradio
フジテレビ系列の人気バラエティー番組『人志松本のすべらない話』の中で、「犬のタロ吉」「姉がレズ」などの話を披露し “家族話の達人”と異名を取ったお笑いコンビ『次長課長』の河本準一(37)。名作の「おかん」シリーズでは、 母親が河本にカネをせびるシーンをコミカルに語っていたが、まさか国に対してもカネをせびっていたとは…。 まさに『すべらない話』だが、受け取る側以上に、こんなユル～い支給実態の方こそが問題だと指摘する人は多い。 しかし、この制度、実は“個人情報ダダ漏れ”になりかねないという恐ろしい“解釈”が隠れているのだ！ 厚生労働省が5月16日に発表した「福祉行政報告例」によると、平成24年2月時点の生活保護受給者は209万7401人。 8カ月連続で過去最多を更新しているという。当然それに伴って、予算としての生活保護費も過去最高額に。 歳出削減、経費削減が叫ばれる中でも削られることはない。
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
宗教者ら「９条守れ」/軍事より社会保障充実/大阪で集会・パレード
結成２周年を記念して、「大阪宗教者９条ネットワーク」は２１日、講演と平和パレードを大阪市中央区で行いました。 中谷哲造日本キリスト教団教師があいさつ。賢明学院の生徒が息を合わせたハンドベルを演奏し、拍手が送られました。 「九条の会事務局」の渡辺治氏(一橋大学名誉教授)が講演。「若い人たちには憲法９条が生まれた時から空気のようにあって平和の大切さを気づかないでいますが、原発事故の恐ろしさが若い人に危機を感じさせ、立ちあがっています。いまこそ、くらし、平和を守る９条、２５条の生存権を生かした運動が必要です｣とよびかけました｡ スリランカから日本に来て、１７年のカトリック神父、ブラッドリー･ロザイロさんは｢スリランカは落ち着いてきていますが、完全な平和ではありません。二度と戦争をしないと明記する憲法を大事にしたい｣と語りました｡ 集会後、大阪城公園まで８０人がパレード。「憲法９条を生かそう」「軍
【2ch】ニュー速クオリティ:【政治】 「能力も意欲もある女性議員が増えるように比例中心の制度に」 日本婦人団体連合会(婦団連)が政府に要望
1 九段の社で待っててねφ ★ 2012/02/11(土) 19:57:15.62 ID:???0 日本婦人団体連合会(婦団連)は９日、内閣府で園田康博内閣府大臣政務官に岡田克也少子化対策・男女共同参画担当大臣あての要請書を手わたし、民法改正と比例代表制を中心にする選挙制度への改定を申し入れました。 堀江ゆり婦団連会長があいさつ。全労連の柴田真佐子副議長は、「選択制の夫婦別姓を政府としてもっとアピールするべきだ。民法改正を早急に閣議決定してほしい」と訴えました。全教の長尾ゆり副委員長は、「小選挙区制を導入してから女性の政治参画がさらに難しくなった。能力も意欲もある女性議員が増えるように比例代表を中心にする選挙制度にしてほしい」と語りました。 参加者からは、「比例定数を削減することは私たちの声を切り捨てることだ」「民法改正が遅れているために不利益を受けている女性が大勢いる」などの発言が
女性国会議員が出なくなっているのは、共産党だけじゃないか？ : 日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋
しんぶん赤旗 日本婦人団体連合会(婦団連)は９日、内閣府で園田康博内閣府大臣政務官に岡田克也少子化対策・男女共同参画担当大臣あての要請書を手わたし、民法改正と比例代表制を中心にする選挙制度への改定を申し入れました。 中略 全教の長尾ゆり副委員長は、「小選挙区制を導入してから女性の政治参画がさらに難しくなった。能力も意欲もある女性議員が増えるように比例代表を中心にする選挙制度にしてほしい」と語りました。 はい、先生、ウソつきましたねw 少ないにしても、女性議員は多少上下しつつつも順調に増えています。小選挙区実施直後も増えていますね。 先生は、日本共産党の衆議院議員しか見ていないのではないでしょうか？次の総選挙で、日本共産党は議席減で女性議員がいなくなる見込みですからw コメント一覧 (17) 1. 胃酸過多満願 2012年02月11日 13:04 >先生は、日本共産党の衆議院議員しか見ていな
小原明大長岡京市議を共産党から守れ！ : 日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋
査問 (ちくま文庫) 著者：川上 徹 販売元：筑摩書房 発売日：2001-07 おすすめ度： クチコミを見る 汚名―いわれなき罪で査問された元党員が、27年の沈黙を破って告発! 著者：油井 喜夫 販売元：毎日新聞社 発売日：1999-06 おすすめ度： クチコミを見る 日本共産党は、党中央委員会を批判する党員には過酷に対処するのはオチャーには常識だが、小原明大長岡京市議が勇気ある主張を行っている。 日本共産党の活動に事業仕分けが必要だ。民間仕分け人入れて。 約13時間前 movatwitterから 他党がどうなろうと、いつも総括は｢力が足りない｣なのだ。ならば、同じことやってて勝てるはずがない。今の仕事やりながら新たなことやる余力もない。今の仕事を捨てても新たなことに挑戦する必要がある。 約13時間前 movatwitterから 後援会バス旅行のバス内で毒づくなう(^o^; この期に及んで
共産党の内部留保を1.5%取り崩せば、本部職員の賃金は一割増やせるw : 日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋
某所からメール。 日本共産党がふざけた内部留保論をいまだに唱えているが、日本共産党の貸借対照表を分析して、日本共産党の論理で内部留保吐き出せw！とやってみたらどうかと提案があった。面白いw しかし日本共産党の貸借対照表は多分あるのだろうけど、公表はされていない。だが政治資金報告書を見れば資産は書いてある。これは2008年度分 いわゆる企業会計とはやり方が違うようで「残高100万円超の借入金」が10億ほど資産計上されていたりするが、この部分を企業会計っぽく負債と考えると資本150億円ほどになる。 共産党の財政は全て赤旗の収益と寄付・募金によって賄われているから、資本は100パーセント内部留保であるはずだ。 日本共産党本部の人件費は政治資金報告書によれば27億円ある。 ということは27億円の一割2.7億円を150億で割ってみる。 すると、驚くなかれ日本共産党の内部留保の1.8パーセントを取り崩
「しんぶん赤旗」ＶＳ「日刊ゲンダイ」論争〜「共産党は司法権力の片棒担ぎ」（ゲンダイ）ＶＳ「小沢氏を権力による弾圧の被害者と同一視するな」（赤旗） - 木走日記
最近の日刊ゲンダイの小沢氏擁護の論調が実に常軌を逸していて興味深いです。 前回のエントリーでもご紹介しましたが、５日付けでは「小沢大逆襲」と大見出しのもと、今後小沢氏に報復として「司法・検察は徹底的に攻撃される」と、とんでもない話を載せていました。 日刊ゲンダイ風に表現すれば「暴走検察敗北小沢勝利」（５日付け日刊ゲンダイ見出し）なのであり、「周辺３人を逮捕し本人を２度聴取し世論を反小沢に煽り立てながら小沢一郎に完敗」（同見出し）したのであります。 日刊ゲンダイは大見出しで「小沢大逆襲」と打っており、「小ネズミ３匹起訴で終わる今回の検察捜査はやっぱり政権交代民主党政権つぶしが狙いだった」（同見出し）とし、「検察人事に大ナタか」（同見出し）と、「司法・検察は徹底的に攻撃される」（同見出し）と言い切っています。 2010-02-05 小沢氏の脱法行為こそ罪刑法定主義に対する脅威 より抜粋。 ht
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頑張る呉市の中小商工業者の「呉民商」 : 呉民商から日本共産党へもの申す！！