法務大臣が検察の捜査を止めることもできる“指揮権発動”をめぐり、民主党政権と法務・検察との関係が注目されている。鳩山由紀夫首相の「故人献金」事件や小沢一郎・民主党幹事長側への献金問題など、与党民主党幹部周辺の“政治とカネ”の問題が相次いで浮上しているからだ。西松事件では民主党が設置した第三者委員会の報告書で「法相は指揮権を発動する選択肢もあり得た」などとされ、法務・検察側には「民主党政権では指揮権発動もあるのか?」と警戒感も。東京地検の捜査が続く中、指揮権発動問題にスポットをあてた。 発動は過去に一度だけ 「個別の事件についての答弁(コメント)は差し控えたい」。歴代の法務大臣が国会や記者会見などで、具体的な事件に関する質問を受けたときの常套(じょうとう)句。この言葉には、法相の発言が捜査に影響し、指揮権につながらないようにという意味が込められている。 法相経験者の一人も、「法務省は、かなり