小沢氏秘書逮捕と民主党の司法対応: 極東ブログ
昨晩、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部は、小沢氏の資金管理団体・陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36・民主党)、及び石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智元私設秘書(32)を政治資金規正法違反容疑（虚偽記入）で逮捕し、加えて今朝、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第位置秘書・大久保隆規被告(48)を逮捕した。明後日には国会が始まるという時期に、現職議員の逮捕は衝撃的なニュースとなった。 逮捕が妥当であったかについてはさまざまな意見があるが、(1)疑惑の金銭の額が大きくしかも悪質な資金隠蔽が想定されること、(2)石川知裕容疑者が同日に任意聴取を拒否していたこと、(3)過去の同種の事件から推察し精神的に追い詰められていた石川容疑者を保護する意味合い、といった点から、今回の石川容疑者の逮捕は不当だとまでは言い切れないというのが大方の理解だろう。他二名の逮捕
asahi.com（朝日新聞社）：石川議員逮捕 鈴木宗男氏「異常としか言えない」 - 社会
石川議員の北海道帯広市内の事務所には１５日午後９時半、男性秘書２人が到着し、明かりがともった。事務所を撮影しようとするマスコミに、秘書が「撮るな、撮るな」と叫ぶ場面も。「逮捕へ」のニュースが流れた直後、電話取材に「今、事実関係を確認中」とだけ答えた。 １６日の民主党大会に出席するために上京中の佐野法充・民主党北海道幹事長は「在宅起訴かとの報道もあり、逮捕はないと思っていたので、こういう事態になって大変残念で、衝撃を受けている。事実の把握に努め、推移を慎重に見守りたい」と話した。 同じ足寄町出身で、自分自身も受託収賄罪などで有罪判決を受けて上告中の新党大地の鈴木宗男代表は、１６日午前０時前、議員会館前で「１５日昼に石川議員から電話があった。水谷建設（の元幹部）に会ったこともないし、金をもらったこともない。接待もないと訴えていた。検察は全く聞いてくれない、私自身大変つらいです、と泣きながら
多摩地区そして日本各地の画像集 -Japanese shopping street photographs-
最近の更新 2021.6.15 新規追加 福岡県朝倉郡東峰村 大行司 福岡県田川郡添田町 添田駅～西添田駅 福岡県田川郡添田町 英彦山 福岡県田川郡川崎町 豊前川崎駅周辺 福岡県田川郡大任町 今任 福岡県田川郡赤村 油須原 福岡県京都郡みやこ町 犀川 福岡県築上郡吉富町 広津 福岡県築上郡上毛町 上毛町役場周辺 福岡県嘉麻市 大隈 大分県東国東郡姫島村 姫島港周辺 大分県宇佐市 長洲 大分県宇佐市 安心院 大分県宇佐市 宇佐神宮周辺 大分県国東市 伊美 2021.5.17 新規追加 東京都足立区 宮城・小台 東京都足立区 新田 改称 「東京都北区 王子」を、「東京都北区 王子・豊島」に改称 全面更新 東京都北区 王子・豊島 過去の更新履歴 10393143Access (since 2004.2.23)
北朝鮮、韓国に「報復の聖戦」と異例の声明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会は１５日、韓国が北朝鮮有事を想定した対応策を策定したとして、韓国に対して「報復の聖戦」を始めると宣言する声明を出し、謝罪がない限り対話や交渉の場から韓国を除外すると明らかにした。 国防委員会は金正日(キムジョンイル)総書記が委員長を務める国の最高指導機関。声明を出すのは初めてとみられ、韓国に対する極めて強い不満を表明した。 声明では、韓国統一省と情報機関の国家情報院が、北朝鮮の「急変事態」に備えた「非常統治計画―復興」を策定したとする韓国紙の一部報道を挙げ、「われわれの社会主義制度の転覆を企図した」と非難した。 そのうえで、統一省と国家情報院の解体を要求。大統領府を含む韓国当局者の本拠地を「根こそぎ吹き飛ばすための報復の聖戦が開始される」とした。 また、韓国当局が謝罪しない限り、「南北関係を改善し、朝鮮半島の平和と安定を保障するた
今日の大手紙社説 - finalventの日記
昨晩のどたばたがどの程度社説に反映されるかと思ったが、とりあえず書いておきましたという体裁の印象はぬぐえない。毎日が「鹿島」をキーワード化したのがしかし感慨深い。 この問題だが、すでに石川氏は完オチに近く、自殺の懸念もあったようだ。 ⇒東京新聞:『わざと記載しなかった』 石川容疑者 犯意初めて認める:社会(TOKYO Web) 関係者によると、石川氏は今月十三日まで、東京都世田谷区の土地購入の原資となった四億円の収入などについて、陸山会の収支報告書に記載しなかった理由を「単なるミス、忘れていただけ」と説明していたという。 ところが、十四日昼すぎから行われた聴取では、聴取が進むにつれ、石川容疑者は憔悴（しょうすい）した様子を見せ始め、やがて「わざと記載しなかった」と供述した。 聴取を担当した検事が、その理由を何度問いただしても「言えない」「言えない」と繰り返したという。 さらに、虚偽記載の犯
asahi.com（朝日新聞社）：民主党内に小沢幹事長の進退論浮上 鳩山政権に重い課題 - 政治
鳩山由紀夫首相は、政権交代後初めて迎える通常国会を前に、極めて重い課題を突きつけられた。昨年３月の公設第１秘書に加え、１５日には石川知裕衆院議員ら２人の秘書経験者が逮捕され、民主党内には小沢一郎幹事長の進退論が浮上。１６日には政権交代後初めての党大会が都内で予定されており、１８日には通常国会が召集される。首相の対応次第では、政権そのものを揺るがしかねない事態だ。 昨年末の予算編成など、小沢氏の力に頼って政権運営を進めてきた首相にとって、党内の最高実力者である小沢氏を幹事長職から外す事態は避けたい。一方で、幹事長を続投させれば、野党のみならず足元からも政権への批判が一気に噴き出しかねない。通常国会が鳩山氏自身も含め、「政治とカネ」が問われる場になることは必至だ。 首相は１５日夕、首相官邸での公務を終えると、そのまま首相公邸に入った。小沢氏は同日夜、都内の個人事務所にこもり続けた。 首相
asahi.com（朝日新聞社）：「小沢先生の命令絶対」 石川議員、住み込みから秘書へ - 社会
逮捕された民主党衆院議員・石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝は、党内で絶対的な力を持つ小沢一郎幹事長の元秘書の一人だった。「小沢先生の命令は絶対」で、当選しても「あくまで秘書」――。周囲の人々にそう映っていた石川議員。小沢氏の元秘書たちは、捜査に何を語るのか。 「口には出さないけれど、昔から自分で使えるお金には困っている様子だった。石川議員の秘書はいつも資金繰りを心配していた」 長年にわたって小沢幹事長の秘書を務めていた石川議員について、地元支援者はこう口をそろえる。 石川議員は１９７３年に北海道足寄町で生まれた。３人兄弟の末っ子で父親は元町議。幼い頃から、ものおじせず、人見知りしないタイプだったという。父親は日頃から「こすいこと（北海道弁で『ずるいこと』）するな」と言い続けた。知人らは「父親の選挙を間近に見て育ち、自然と政治を志していった」と振り返る。 小中学校は地元の町立校
石川議員逮捕、なぜこのタイミング？ 最大の証拠隠滅「自殺」の恐れ… - MSN産経ニュース
深夜の電撃的な逮捕劇だった。東京地検特捜部はなぜ、１５日に石川知裕容疑者らを逮捕したのか。その理由には最大の証拠隠滅といわれる「自殺」に加え、国会開会直前で、３月末に時効を控えているという時期の問題もあるとみられる。 午後１１時前に始まった逮捕発表会見で、佐久間達哉特捜部長は逮捕の理由について「石川容疑者らの供述は信用できない」「証拠隠滅の恐れがあった」と語った。報道陣から「自殺の恐れがあったからか」と問われると、佐久間部長は「あえて否定しない」とも話した。 一方、国会議員には国会開会中の不逮捕特権があるため、捜査当局は会期中に議員を逮捕する場合、議員が所属する議院に逮捕許諾を求めなければならない。通常国会の開会が１８日に迫る中、石川容疑者の逮捕許諾請求が与党多数の衆議院で拒否されることも懸念された。 さらに、今回の容疑の時効は３月末。予算審議に影響を与えないためにも早期の逮捕が必要だった
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
asahi.com（朝日新聞社）：「裏社会はヤクザと同和、在日」 阿久根市長ブログ - 政治
ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。 １５日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。 もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。
【ハイチ大地震】震源浅く被害拡大か 科学者から発生警告も - MSN産経ニュース
死者が１０万人を超えるとの見方もあるハイチの大地震は、震源が浅いことに加え、人口密集地に近かったことが被害を拡大させたとみられる。この地域はもともと地震が起きやすく、大地震発生を警告していた科学者もいた。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震は同国を東西に走る「エンリキロ断層」が横ずれして起きたとみられる。震源の深さは約１０キロと浅く、首都ポルトープランスからわずか１５キロしか離れていなかった。 建物の耐震性が低いことや、地層が地震の揺れを増幅させやすい性質だったことも被害増大の一因とみられ、５０回近く観測されたマグニチュード（Ｍ）４．５以上の余震で、壊れた建物が崩れるなど追い打ちをかけたとの報道もある。 米ＣＮＮテレビは、米国の科学者５人が２００８年にドミニカで開かれた学会で、ハイチで大地震が起きる危険性があると警告していたと報じた。（共同）
【ハイチ大地震】米主導で国際社会の支援加速 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】死者１０万人を超す可能性が懸念されるハイチ大地震を受け、国際社会の被災者支援も加速している。オバマ米大統領は１３日、「人命救助のための迅速かつ組織化された積極的な努力」を関係機関に指示し、クリントン国務長官もアジア・オセアニア歴訪を中止して支援の陣頭指揮に当たる方針を表明。欧州連合（ＥＵ）や中国も救助隊派遣を決めるなど、各国の足並みがそろい始めている。 米国は１３日、地震被害の詳細把握と今後の救援活動を立案するため、３０人で構成する救助隊の先遣部隊をハイチに派遣した。数百人規模の救助隊、海兵隊員、海軍の病院船や空母カールビンソンも現場海域に派遣されており、負傷者の手当てのほか、状況によっては、治安維持についてもハイチ政府と協調していくものとみられる。 オバマ大統領は同日の記者会見で、「この惨事は苦難や苦痛に慣れっことなった（ハイチ）国民にも残酷な状況だ」と語り、全面
ハイチ大地震：「生存の限界」迫る 海外救援隊、活動困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ポルトープランス庭田学】大地震が直撃したハイチでは、生き埋め被災者の「生存の限界」とされる発生後７２時間が、１５日夕（日本時間１６日早朝）に迫った。海外からのレスキュー隊が救出活動を本格化させたものの、被害は甚大な上、ハイチ政府による初動の救援活動がほとんど機能しなかったため救出は難航している。 首都ポルトープランスでは、発生直後から現地警察や消防による組織的な救援活動はほとんどみられない。職員自身も被災したからとみられるが、政情不安のハイチでは、警察は普段から正常に機能していない。現地に駐留する国連ハイチ安定化派遣団の広報官は１４日、「現地に警察官の姿がまったくない。消えてしまったかのようだ」と懸念を表明した。 ポルトープランスは平野部と丘陵地に分かれる。急斜面に密集する貧困層の家屋の被害は著しく、広範囲にわたって土砂崩れでつぶれている。基礎が脆弱（ぜいじゃく）な建物が多かったために被
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小沢氏団体不透明会計：石川議員逮捕 国会直前の逮捕、地検特捜部長「緊急性あった」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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誤植の画像をくれっ！ - ねとねた
Amazon.co.jp: 悪質商法のすごい手口: ここまで巧妙ならみんなだまされる! 知っておきたい被害の実態と対処法: 国民生活センター: 本
北大路機関: ハイチ地震、首都ボルトープランス市を中心に五万人が犠牲の可能性