グレタさんが振りまく「終末論ムーブメント」――“破滅の未来”はなぜ人々を魅了するのか
グレタさんが振りまく「終末論ムーブメント」――“破滅の未来”はなぜ人々を魅了するのか：“環境少女”が世界で受けた真相（1/4 ページ） 環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏の動向が報じられる度に、ネット上では、日本を含む世界中の人々が擁護派と否定派に分かれて喧喧囂囂（けんけんごうごう）となるのが日常風景となっています。擁護派は「地球温暖化の危機」を効果的に訴える宣伝塔としての存在感を評価し、否定派は現代の複雑なエネルギー問題を弁えない目立ちたがり屋の「生意気な小娘」としか見ていません。 しかし両者とも意外と目を通していないのが、家族自身によって書かれた共著本『グレタ たったひとりのストライキ』（羽根由訳、海と月社）です。同書はかなり普遍的な問題を示したテキストです。赤裸々なファミリーヒストリーとして興味深い内容であるだけにとどまらず、わたしたちが影響を免れない「終末論的な言説」との向き合い方
「事実はひとつ」という人が、実はヤバイ理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、ザッピングをしていたテレビから流れてきた「議論」を聞いて背筋が凍りついた。 トランプ大統領の就任式に「史上最多」の人が集まったと大統領報道官がホラを吹いた、と米メディアが批判。そ
支持率4％ フランス大統領も不人気のワケ
世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今、韓国が大変な事態に陥っている。 発端は朴槿恵（パク・クネ）大統領が、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告を国政へ介入させていた事件だ。 さる11月26日、首都ソウルなど主要都市では、190万人と言われる国民が街頭に集結し、民主化後で最大規模の反政府デモが発生した。しかもこのデモ、毎週末、過去5週に渡って繰り広げられており、国民の怒りが尋常でないこと
なぜマラソンビジネスが巨大化しているのか
来週話題になるハナシ： 24時間365日、いまも世界のどこかでユニークで刺激的な話題や新しいトレンドが次々と生まれている。だが、大半は情報としてこぼれてしまっている。そんなメインストリームでない情報こそ、ビジネスで使えるネタが詰まっているのではないだろうか。 そこで、情報感度の高いビジネスパーソンならば、ぜひとも押さえておきたいトレンドや話題をちょっと先取りして紹介したい。プライベートにビジネスに、ちょっとしたインスピレーションのネタとして、役立つハナシを探るコラム。 世界最大規模のマラソン大会といえば、米国で毎年11月に開催されているニューヨークシティマラソンだ。大会が設立された1970年当時は、参加者がわずか127人ほどの地元向けのイベントにすぎなかったが、現在では世界中から5万人以上が参加する国際イベントに成長している。 世界最大規模のイベントとなれば、経済効果も半端ではない。5万5
中国政府がWindows 8の使用禁止令、米司法省の発表に反論
中国国内では、サポートが終了したWindows XPがまだ70％のシェアを占めており、「このまま外国のOSを搭載したコンピュータを購入し続ければ将来的に同じ状況に直面する」と判断したという。 中国の国営新華社通信は5月20日、中国政府のコンピュータでWindows 8を使用することを禁じる通達が発表されたと報じた。また、米司法省が19日に中国人民解放軍の将校5人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表したことに対し、「米国こそが世界最大のインターネットパスワード盗用者であり、中国に対するサイバー攻撃の筆頭国」だと反論している。 新華社によると、中国の中央政府調達局は、中央国家組織で調達するPCにはWindows 8以外のOSをインストールしなければならないとする声明を発表した。ただし対象となるのは政府機関のみで、PC市場は影響を受けない見通しだとしている。 禁止の理由として、中国政府のコンピュ
Microsoftの更新プログラムに不具合、アンインストールを勧告
日本時間10日に配信された月例セキュリティ更新プログラムの中の1件が原因で不具合が発生。Microsoftは配信を停止し、全ユーザーにアンインストールを呼びかけた。 米Microsoftが4月9日（日本時間10日）に配信した月例セキュリティ更新プログラムの中の1件が原因で、一部のコンピュータにブルースクリーンと呼ばれるエラーメッセージが表示されるなどの不具合が発生しているという。Microsoftは11日、問題の更新プログラムをアンインストールするようユーザーに呼びかけた。 問題になっているのは、Windowsのカーネルモードドライバに存在する権限昇格の脆弱性に対処した更新プログラム「MS13-036」（KB2823324）。Microsoftによれば、これを適用したWindows 7で再スタートから復旧できなくなったり、アプリケーションが読み込めなくなったりするなどの不具合が一部のユーザ
「電力業界を保護しようとする態度が許せない」──楽天・三木谷社長、経団連脱退をTwitterで示唆
楽天の三木谷浩史社長がTwitterで日本経団連からの脱退を示唆し、波紋が広がった。東京電力福島第1原子力発電所の事故や、今後の電力政策をめぐる対応に不満があるようだ。 三木谷社長は27日夜、「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？」というツイートを投稿。フォロワーに「なぜ？」と聞かれ、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」と答えた。「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで？」ともツイートした。 楽天は2004年に経団連に入ったが、メリットは「ない」という。フォロワーからの「新日本経団連を立ち上げましょう」「本格的な世代交代が必要なんですね」というツイートには「I agree」（同意）、「I think so！」（そう思う！）と答えている。 報道によると、三木谷社長はその後、記者団に対し「現在の電力業界の構造を維持するのはいいこととは思えない」と
日当9000円――なぜ原発で働く人の賃金は安いのか
いまだ深刻な状態が続いている、東京電力の福島第1原発。放射線量の高い環境の中、電源復旧やがれき撤去などのために、東京電力の社員と下請け労働者による作業が続いている。 事故後、ハローワークのWebサイトに「福島第1原発でのバイト募集」が掲載され、このように書かれていた（関連記事）。「原子力発電所の清掃、修復工事の補助」「防護服や保護具などをつけて一日3時間ほどの作業」「賃金は時給1万円（3日3万円）」――。 では事故前にはどのくらいの賃金が支払われていたのだろうか。原発で働く労働者の取材を続ける『週刊東洋経済』の風間直樹記者が、何重にもわたる下請け構造を明らかにした。 ※本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（主催：アジア太平洋資料センター）の講演内容をまとめたものです。 東京電力の福島第1原発で事故が起きる前、地元のハローワークには
情報処理学会、日本将棋連盟に「コンピュータ将棋」で挑戦状をたたきつける
情報処理学会は4月2日、コンピュータ将棋でトッププロ棋士との公開対局を求める挑戦状を日本将棋連盟に送った。日本将棋連盟もこれを受諾、清水市代女流王位・女流王将を対戦相手とすることを明らかにした。対戦は今秋に実施予定。 1997年、当時チェスの世界チャンピオンであったガルリ・カスパロフ氏がIBMのスーパーコンピュータ「Deep Blue」と対戦し、Deep Blueの2勝1敗3引き分けとなったことをご記憶の方もおられるだろう。すでにチェスの世界ではコンピュータがプロのトップレベルを打ち破っているが、チェスと比較すると、将棋は取った駒を持ち駒として再使用できるというゲーム特性から指し手の選択肢が多く、コンピュータ将棋はまだプロのトップレベルの実力には達していないと考えられている。 プロのトップレベルにコンピュータ将棋が勝つのは2015年ごろではないかと予測する識者もいるが、今回、情報処理学会は
情報処理学会が将棋連盟に挑戦状 米長会長、「いい度胸」と受けて立つ
情報処理学会の白鳥則郎会長は4月2日、トッププロと戦えるコンピュータ将棋が完成したとし、日本将棋連盟の米長邦雄会長に公開対局を望む挑戦状を手渡した。将棋連盟は「いい度胸をしていると」受けて立つ構え。対戦は秋ごろの予定。 情報処理学会の白鳥会長は、「漸くにして名人に伍する力ありと情報処理学会が認める迄に強いコンピューター将棋を完成致しました」などと筆文字で書いた挑戦状を、将棋連盟の米長会長に手渡した。米長会長は「いい度胸をしているとその不遜な態度に感服仕った次第」など筆文字の手紙で返答。清水市代・女流王位が受けて立つという。 対局では、複数のソフトを疎結合で並列計算させ、それらの意見を集約して次の一手を決める合議アルゴリズムを使う予定。「GPS将棋」「Bonanza」「激指」「YSS」「TACOS」「柿木将棋」などから、実験をもとに最適な組み合わせを採用する。合議より単独が強ければ単独の可能
国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
Winny開発者無罪は「意外であり疑問」とACCS
P2Pファイル共有ソフト「Winny」の開発者が、大阪高裁の控訴審で逆転無罪判決を受けたことについて、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は10月8日、「意外であり疑問」とするコメントを発表した。 ACCSは、「判決は意外であり疑問を生じますが、詳細な判決内容の確認・検討をしたいと考えます」とコメント。さらに、「今回の判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じているものと考えます」としている。 ACCSは一審・京都地裁の有罪判決について、「非常に説得的であり、妥当な結果」とコメントしていた。 ACCSは従来から、「P2Pはネットの重要な技術の1つ」という立場だが、P2Pファイル共有ソフトについては、「著作権への配慮がないままだと、著作権侵害行為がまん延する」と主張。今後もWinnyなどを通じた著作権侵害行為の対策を続けていくとしている。 関連記事 ACCSは「判決は妥当
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
2ch一部サーバが長期ダウン中 韓国からサイバー攻撃か
掲示板サイト「2ちゃんねる」の一部ニュース系板を収容するサーバが8月16日未明にダウンし、その後故障が判明。約35時間が経過した17日正午時点でも復旧しない事態になっている。運営側の書き込みによると、サーバダウンの直前に韓国からサイバー攻撃を受けていたが、故障と関係があるかどうかは不明だ。 8月17日午後2時50分追記：初出時は「韓国からサイバー攻撃を受け、その影響でサーバが故障した」としておりましたが、故障との因果関係は現在不明なため、記事を修正しました（編集部） 正午時点でダウンしているのは、「ニュー速VIP」「芸スポ速報+」などを収容している「yutori7」。 運営側の書き込みによると、終戦記念日の8月15日、ニュース系板を収容するサーバに対し、韓国からの集中アクセスによるサイバー攻撃が始まった。その後、攻撃を受けていたサーバの1つであるyutori7は16日午前1時ごろにダウン。
相撲八百長疑惑の記事に4290万円。しかしまだ戦える――『週刊現代』加藤晴之前編集長
相撲八百長疑惑の記事に4290万円。しかしまだ戦える――『週刊現代』加藤晴之前編集長：集中連載・週刊誌サミット（1/3 ページ） あなたは『週刊現代』について、どのようなイメージを持っているだろうか。食肉利権や横綱朝青龍の八百長疑惑など、話題になったスクープを浮かべる人も多いのでは。しかしスクープを報じるということはリスクも高く、そのため関係者から訴えられることもしばしば。 『週刊現代』前編集長の加藤晴之氏が抱える訴訟の数は、70を超えるという。中でも八百長疑惑記事では第一審で「4290万円支払え」という、過去最高の金額に達した。賠償金の高額化傾向が強まる中、訴訟について加藤氏はどのように考えているのだろうか。5月15日に開かれた“週刊誌サミット”での声を紹介する。 →編集長は度胸がない＋愛情がない……週刊誌が凋落した理由（前編） →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落し
「これは、出版テロだ」 突き抜け過ぎた新書「自分でやってみた男」
「こ、これは、売れんな。出版テロだ……」――筆者自身がそう話すほど突き抜け過ぎた新書「自分でやってみた男」がこのほど、講談社アフタヌーン新書から出版された。 気になる映画やアニメのヒーローになりきり、ワンシーンを実際に「自分でやってみた」という書籍。ページをめくると、新書らしくない落ち着きのない紙面と、やたらと大きな写真が目に飛び込む。 映画「300（スリーハンドレッド）」のシーンを再現する男性陣、「グラディエーター」の剣士の格好をした男性の見開きドアップ、「北斗の拳」のケンシロウになりきった男性などなど、見知らぬ男たち（たまに女性）が「やってみた」写真が、これでもか、これでもかと迫ってくる。 「子どものころなら遠慮なくやれた。テレビを見てあこがれたヒーローのまねを、誰はばかることなく演じることができた。だが、大の大人がごっこ遊びをしていて白い目で見られずにすむということはない。日本社会は
JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
Expired