ぼくが表現規制に反対する理由。 - Something Orange
東京都青少年健全育成条例改正問題（長い！）について何か書こうと思うのですが、いざ書くとなると何を書いたらいいのかさっぱり思いつきません。というか、書きたいことが多すぎてうまくまとまらない。仕方がないから、思いついたことをつらつら書いていくことにしましょう。 さて、この条例改正問題、いわゆる「非実在青少年」問題にかんしては、既に多くの読者がご存知だと思います。だから、概略をここでくり返すことはしません。もしくわしく知らない方がいらっしゃったら、「東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト」をご参照ください。 http://mitb.bufsiz.jp/ また、この件では既に業界の有識者の方たちのものを含むさまざまな意見がネットに挙がっていますので、同じことをくり返しても無意味でしょう。 だとしたら、何を語るべきか――そう、この条例改正案を考え出した東京都青少年問題協議会のどうしようもない
東京都青少年健全育成条例改正についての意見書 - MIYADAI.com Blog
──────────────────────── 東京都青少年健全育成条例改正についての意見書 ──────────────────────── 2010年3月15日 宮台真司 私は大学で社会学を教える東京在住の大学教員で、３歳と０歳の女児の父親でもある。映画批評や音楽批評や漫画批評に長らく関わってきた者として、今回の条例改正、とりわけ非実在青少年に関わる非罰則規定（第七条 二）について意見を申し上げたい。 第七条 二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し
asahi.com:ルポ 新「保守」 （上）-マイタウン愛知
●右翼超える「市民の会」 警官隊に制止されながら、１００人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。 「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」 各国の外交施設が集まる東京都港区。２月２１日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。 この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。 「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。 彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア
富士通と反社会的勢力とかそのへん : 痛いテレビ
2010年03月16日02:15 富士通と反社会的勢力とかそのへん カテゴリ経済、株式 zarutoro 反社会的勢力が関与するファンドとニフティを売却する相談をしていたとして富士通の野副（のぞえ）社長が解任。 しかし実は秋草相談役の陰謀で、反社会的勢力云々は事実無根で、元富士通の城繁幸さんも「また秋草か」と参戦し、これから野添さんの巻き返しが始まるぞと週刊東洋経済。 週刊 東洋経済 2010年 3/20号 [雑誌] そういえば秋草さんの「社員が働かないからいけない」というひんしゅくを買った発言が掲載されたのも東洋経済であったなと。 しかしコンプライアンスを理由に社長まで解任しているのに、他ならぬニフティ運営ココログの看板に、反社会的勢力アバンギャルド（アヴィラ）に所属する架空経費こと眞鍋かをりさんやFX小倉優子さんを度重なるトラブルの後も起用し続けている不思議。 関連 痛いテレビ : 眞
朝日新聞「CO2 25%削減はチャンスだ！」 : 痛いテレビ
2010年03月15日23:49 朝日新聞「CO2 25%削減はチャンスだ！」 カテゴリ書評 zarutoro 右を向いても左を見ても、温暖化ガス25％削減は難しいという声ばかり。 そんな中、朝日新聞だけが「CO2 25%削減はチャンスだ」と力強いお言葉。 エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦 (朝日新書) しかし本を端から端まで読んでみても、チャンスとなることは何も書かれておらず、日本の「不都合な事実」というもの見当たらず。 破綻寸前のドイツ太陽光発電補助金制度をほめたたえたり、産業界の反対を根拠なく否定してみたり、中国が排出権取引で大儲けしてるよと喜んでみたりしてるだけ。 結局、「CO2 25%削減は（中国が儲ける）チャンス」ということかな。 関連 一方、毎日新聞の週刊エコノミストはこんな本を発売。 「２５％削減にはガソリン車の生産、販売禁止が必要」だって、やったね！ 「書評」カテゴリの
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都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見 
Ｑ．なぜ日本ではソフトウェア産業が不調なのか - SiroKuro Page
