政府は15日、閣内の政策調整を担ってきた国家戦略室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う「助言機関」とする方針を固めた。戦略室は昨年9月の民主党政権誕生の際、「政治主導」と官邸機能強化の象徴として鳴り物入りで発足したが、閣内調整を本来の業務とする官房長官との役割の重複が指摘されていた。予算編成の調整にも戦略室は関与せず、仙谷由人官房長官に集約される。 仙谷氏は15日の会見で、国家戦略室の役割について「再定義し、政策調整はやらずシンクタンク機能に重点を置く」と述べた。 戦略室は鳩山由紀夫前首相の発案による組織で、09年衆院選の民主党マニフェストで「予算の骨格を策定する」とされた「国家戦略局」構想に基づき、担務は「税財政の骨格、経済財政運営などの内閣の基本方針の企画、立案、総合調整」。初代担当相は副総理だった菅直人首相、2代目は仙谷氏という重量級閣僚が配された。 鳩山政権は通常国会で戦