「2人目の妻を迎える男性に国が支援を」、法案提出 クウェート
クウェート市（Kuwait City）で集団結婚式に臨む新郎たち(1999年12月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/RAED QUTENA 【8月27日 AFP】4人までの妻帯が認められているイスラム教国クウェートの国民議会（国会）で25日、2人目の妻を迎える男性を国が支援する法案が提出された。 同法案を提出したファイサル・ドゥワイサン（Faisal al-Duwaisan）議員は「社会問題となっている単身女性の増加に対処するとともに、伴侶を失った後に新しい家庭をもちたいという男女の力にもなりたい」としている。支援対象は寡婦や離婚した女性、または40歳以上で結婚経験のない女性と結婚する場合となっている。 1人目の妻が健在で離婚していない場合は、2人目の妻を迎えるにあたって夫となる男性は、1人目の妻の許可を書面で得ることを条件とする。法案は議会委員会での審議を経て本会議に上程され、承認され
練習中の「ダブルインパクト」でプロレスラー死亡 元団体代表ら３人を書類送検 - MSN産経ニュース
東京都江東区で平成２０年１０月、プロレス団体（解散）に所属していた会社員、由利大輔さん＝当時（２５）＝が練習中に首の骨を折って死亡した事故で、由利さんに危険な大技をかけて死亡させたとして警視庁東京湾岸署は２７日、過失致死の疑いで、団体代表だった無職の男（３１）＝相模原市＝ら３人を書類送検した。 ほかに送検されたのは、当時、団体に所属していた会社員（３６）＝同＝と練習を主催した別の団体スタッフのプロレスラー（３１）＝東京都杉並区。同署によると、３人は容疑を認め、元代表は「危険だとは分かっていたが、安易に考えていた」と供述している。 同署によると、由利さんは２０年１０月１８日、江東区新木場のリングで練習中、元代表に肩車された状態で、ロープ上から飛び降りた会社員が腕を首に当てて倒す「ダブルインパクト」という大技をかけられ、頭から落ちて首の骨を折り死亡した。 送検容疑は、元代表と会社員は技術が未熟
菅内閣ですっかり熱が冷めた 地球温暖化対策の取り組み
1年前の政権交代で盛り上がった地球温暖化対策への意欲が急速にしぼんでいる。1990年比25％削減を打ち出した鳩山由紀夫前内閣と打って変わり、菅直人内閣では、この問題に関する発言も少なく、「地球温暖化対策基本法」の制定の見通しもまったくたっていない。 鳩山氏が国連の気候変動サミットで「2020年に日本の温室効果ガス排出量を90年比25％削減」と公約したのが2009年9月22日。全主要国の参加による意欲的目標への合意が前提としたが、世界から高い評価を得たのは間違いない。 「国策」として本格的に取り組むはずだった 温室効果ガス削減の手法は「環境税」「排出量取引」「自然エネルギー拡大」の3本が柱だ。 鳩山内閣は、09年末の10年度税制改正決定過程で、ガソリン税の暫定税率維持を決めた際、環境税への移行の方向を打ち出した。 排出権取引については、3月に閣議決定した温暖化対策基本法案に盛り込んだ。産業界
児童虐待 氏名不詳でも強制立ち入り 厚労省が自治体に通知 - MSN産経ニュース
全国で相次ぐ虐待事件を受け、厚生労働省は２６日、虐待が疑われる場合、保護者や子供の氏名が分からなくても、児童虐待防止法に基づく出頭要求や強制立ち入り調査（臨検）を行うことができるとする通知を全国の自治体に出した。同日開かれた全国児童相談所長会議で明らかにした。会議では所長らに対し、子供の安全確認の徹底を図り、対応が遅れることがないよう改めて要請した。 児童虐待防止法では、虐待が疑われる子供の安全が確認できない場合、児童相談所が保護者に出頭を要求し、応じなければ裁判所に許可を求め、強制立ち入りができるとしている。 しかし同法は、出頭要求の際には保護者と子供の氏名を書面で告知しなければならないと規定。専門家からは、「強制立ち入りのハードルが高すぎる」とする声も出ていた。大阪市西区で発生した２幼児遺棄事件でも親子の住民登録がなく、居住者の氏名が分からなかったため、出頭要求や強制立ち入りができなか
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