自転車：歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取
韓国の学者による「○○の起源は韓国」発言は評価されるため
「○○は、我が韓国（朝鮮）が起源だ」とする主張「ウリジナル」。第一に注目すべきは、それらのほとんどが笑ってしまうようなトンデモ説なのに、発言者を見ると名の知れた学者であったり、政治家だったり、今回のように聖職者であったりすることだ。このタイプのウリジナル説は、実は意図的な捏造の疑いがある。 韓国文化や国民性に詳しい産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏はこう語る。 「しかるべき立場の人や公的機関までがウリジナル説を広めている背景には、いまだに日本を叩くことで愛国者として評価される風潮が残っていることが挙げられます。実際には、韓国にも歴史や文化を真摯に研究している研究者、専門家はたくさんいますし、荒唐無稽なウリジナル説を多くの国民が信じているとは思いませんが、それが流行るのは日本に対する対抗心やコンプレックスが根強くあるからでしょう」 ※週刊ポスト2011年10月28日号
asahi.com（朝日新聞社）：フィリピン軍兵士１２人死亡 イスラム勢力と戦闘 - 国際
印刷 フィリピン南部のバシラン島で１８日、同国軍とイスラム武装組織「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）の間で激しい戦闘が起き、国軍兵士１２人が死亡、１０人が行方不明となった。政府とＭＩＬＦの間で続いている和平交渉に影響する懸念がある。 国軍によると、同島アルバルカ町の山中で１８日早朝、誘拐犯グループを追跡していた国軍部隊が犯人と銃撃戦になった。さらにＭＩＬＦ部隊が戦闘に加わり、国軍側はほかに１１人がけがをした。国軍とＭＩＬＦは停戦しているが、ＭＩＬＦは１８日、「国軍が停戦を破り、１７日夜から我々の支配地域を砲撃し、戦闘になった」と国軍を非難する声明を出した。国軍はＭＩＬＦへの攻撃を否定している。（マニラ＝四倉幹木） 関連記事〈ロイター〉ロシアのイスラム系組織、カダフィ大佐に兵士支援を申し出(4/13)
TPP反対の農業界が避ける「増収」 減反と戸別所得補償でタブーに
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加問題で、政府の工程表によると農業強化策について今月21日には概要を策定すると明記している。TPP参加には、日本国内の農業改革が欠かせない。 しかし、減反政策や戸別所得補償制度があるため、増収によるコスト低減がタブー視される農業界。 だが、肥料や農機具が発達していなかった戦後間もない頃、1トンを超す多収穫を実現する農家がいた。 そして今、作物が健全に育つ土作り・田作りに取り組む農業経営者が現れ始めた。 タブー視される“増収” 我が国のコメ生産コストに関して、多くの人々は規模の制約でコストが下がらないと言う。規模拡大によって生産コストを下げる努力は当然行われねばならない。しかし、なぜ単位面積当たりの収穫量を増加させることによるコストダウンは問われないのであろうか。さらに、もし農業が農家にとっての仕事であるというのなら、我が国のほとんどの農家が他の先
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