シンガポールは「明るい北朝鮮」？ エリート主義と借景思想
シンガポールの親しい友人たちは例外なく超エリートだ。彼らは全員留学経験があるが、英米だけでなく日本や中国などにも留学又は駐在しているので、多様性のある考え方の持ち主が多い。共通言語は英語、中国語だが、第3言語もできるのが普通だ。 大卒のトップクラスの初任給は6000シンガポールドル（約48万円）である。競争に勝ち残れば高い報酬が約束される。シンガポールの高級公務員などは報酬も多い分、義務感も強いように見える。一方で、就職してからも競争は続き、成績が悪ければ自動的に10％くらいが退職を余儀なくされるという。 今年、弊社でシンガポールに現地法人を設立した。社員は就労ビザが必要になる。その取得条件が年々厳しくなっている。役職と報酬額と学歴がチェックされるが、海外赴任を計画していた1人に、日本の大学を辞めて海外留学した社員がいた。訳があって留学先の大学も中途退学した。それでも、海外経験は充分なので
ロシアがシリアを擁護する3つの理由
本連載においても、最近のロシアと欧米、特に米国との関係は、「リセット」政策などがあっても、基本的に緊張状況にあると指摘してきた。特に、プーチン大統領が返り咲いた後のロシアと米国の関係はかなり厳しいものになるということは多方面で予測されている。 複雑なロシア・シリア関係 ロシアとシリアはソ連時代から密接な関係を維持し、現在もシリアはロシアにとって重要な中東の友好国であり、その戦略的意義は極めて高い。ロシアはCIS諸国外で唯一の自国の軍事基地をシリアのタルトス港に維持している。また、戦車、航空機、対空防衛システム、そして最新鋭の弾道ミサイル等の兵器・武器をシリアに供与してきた。 しかし、ロシアにとって、シリアとの関係は決して理想的なものではないという説もある。何故なら、ロシアはシリアに武器を売却する際に、武器購入資金としてクレジットを提供しなければならなかったし、ソビエト期の約134億米ドルに
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
反プーチンを訴えるリベラル派のうねり
5月6日、ロシアの大統領就任式を翌日に控えた首都モスクワで、「21世紀のツァーリ（皇帝）」と呼ばれるウラジーミル・プーチン氏を批判する大合唱が、初夏の青空に響き渡った。 「プーチンのいないロシアを」 「われわれはみな、プーチンに反対だ」 「プーチンは泥棒だ」 学生から高齢者まで デモ参加者たちの切実な声 昨年末の下院選挙不正疑惑をきっかけに、突如として沸き上がった反政権デモ。プーチン氏が政権運営の手綱を握ったこの12年間は、ソ連崩壊後の混乱から安定をもたらしたが、一方で、負の遺産も澱のようにロシア社会に積もり重なった。 肥大化した官僚制機構や治安機関の横暴、救急車の隊員や学校の先生にも賄賂を渡さなくてはならないほどの汚職の氾濫、そして、プーチン支持のニュースばかりを伝える国営テレビの報道ぶり…。嫌気がさした市民たちはついに立ち上がり、非効率、不公正国家の象徴である反プーチンを訴え始めたので
「放射性物質を排出する食品」はウソ 適切ながん予防法とは？
あなたは、がんを予防するためになにをしていますか？ 内閣府が、全国20歳以上3000人を対象に2009年夏に調査を行い、結果を公表しています。第1位は「焦げた部分を避ける」で43.4％でした。 おそらく、まともな医療関係者で「焦げ」をがん対策として重視している人はいないでしょう（理由は後述します）。残念ながら、市民の意識と実際に効果のあるがん予防策には少々、ずれがあるのです。 インターネットを検索すると、「がんを予防する食生活」や「がんに効く食品」も山ほど紹介されています。昨年は、放射性物質を排出しがんを防ぐとして、いくつかの食品がテレビや雑誌などで取り上げられ、ネットにも情報が氾濫しました。が、これらも、科学的根拠を探っていくと、あやふやです。 今回は、科学的に妥当な「がん予防にいい食生活」を考えます。 なぜ、「焦げ」は重視されないか？ 焦げの誤解は、40年近く前に全国紙が「焼き魚の焦げ
TPP反対の農業界が避ける「増収」 減反と戸別所得補償でタブーに
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加問題で、政府の工程表によると農業強化策について今月21日には概要を策定すると明記している。TPP参加には、日本国内の農業改革が欠かせない。 しかし、減反政策や戸別所得補償制度があるため、増収によるコスト低減がタブー視される農業界。 だが、肥料や農機具が発達していなかった戦後間もない頃、1トンを超す多収穫を実現する農家がいた。 そして今、作物が健全に育つ土作り・田作りに取り組む農業経営者が現れ始めた。 タブー視される“増収” 我が国のコメ生産コストに関して、多くの人々は規模の制約でコストが下がらないと言う。規模拡大によって生産コストを下げる努力は当然行われねばならない。しかし、なぜ単位面積当たりの収穫量を増加させることによるコストダウンは問われないのであろうか。さらに、もし農業が農家にとっての仕事であるというのなら、我が国のほとんどの農家が他の先
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