これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
衆院東京15区補選で「選挙妨害」警視庁が違反警告 怒る小池百合子知事「経験したことがない」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は19日の定例会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）で支援している無所属新人の街頭演説が、他陣営から妨げられたとして「これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している。選挙のあり方について法律上見直していただきたい」と訴えた。 小池氏によると、告示日の16日、応援に駆けつけた街頭演説場所に、他陣営の候補者が街宣車とともに現れた。演説を大音量で遮ったり、演説会場近くの電話ボックスに上がったりするなどの迷惑行為を繰り返したという。18日には、この陣営関係者が選挙区外にある小池氏の自宅前を訪れて大音量で罵声を上げていたといい「選挙活動の範囲を逸脱している」と憤った。
エマニュエル駐日米大使 同性婚「早期に法制化を」本紙に強調「排除する社会は未来を築けない」：東京新聞 TOKYO Web
米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、LGBTQなど性的少数者の人権保障をテーマに、本紙の単独取材に応じた。先進7カ国（G7）で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して「早期に法律を制定すべきだ」と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した。（柚木まり） ラーム・エマニュエル 米中西部イリノイ州シカゴ出身。1993〜98年にクリントン政権で政策・政治担当の大統領上級顧問、2009〜10年にオバマ政権で大統領首席補佐官を務めた。02〜08年連邦下院議員。11〜19年のシカゴ市長在任中、イリノイ州の同性婚法制化など、LGBTQの人権擁護政策に尽力した。バイデン政権で駐日大使に指名され、21年12月に米議会で承認された。家族は妻と子ども3人。 エマニュエル氏は、LGBTQ保護法制が必要な理由について「政策は全ての人の
遊女ら供養 振り返る２０年 吉原弁財天で来月９日 家田荘子さん法話：東京新聞 TOKYO Web
奥浅草の吉原弁財天（台東区千束三）で十一月九日午後二時から、真言宗僧侶で、作家の家田荘子さんによる青空法話がある。家田さんはこの場所で毎月、関東大震災で亡くなった吉原遊女らの供養を二十年続けてきた。一九二三年の関東大震災の際、遊郭の「新吉原」でも出火。吉原大門は遊女の足抜け（脱走）を防ぐため閉められた。逃げ場を求めた遊女らは弁財天を祭る大きな池に飛び込んで溺れ、およそ五百人が亡くなったとされる。三年後、現地には慰霊のために観音像が建立された。 テーマは「『この世に生まれ、生きて、生かされて…』～この地に眠る吉原遊女たちとともに～」。家田さんと一緒に活動をしてきた地元の吉原達雄さん（吉原神社総代）は「家田さんがこの二十年を振り返る。現在は観光で弁財天を訪れる人が多いが、供養という観点から考えてもらう機会になれば」と話す。参加無料で、受け付け不要。雨天時は近くの区立健老センター一階で行う。問い
東京新聞:中国 「邪教」信者増に苦慮 「全能神」背景に貧富の差拡大:国際(TOKYO Web)
【北京＝白石徹】中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。「巨大な赤い龍」（共産党のこと）を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。 中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」という。信者は貧しい農民や農民工（出稼ぎ労働者）が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。 全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ
東京新聞:福島の男性 厳しい婚活 県外お見合い ほぼ門前払い:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故以降、福島県内の男性が結婚相談所を通じて県外の女性に見合いを申し込んでも断られるケースが大幅に増えている。「住所を理由に、門前払いに近い状況」といい、原発事故の影響が「婚活」にまで影を落としている。 （坪井千隼） 福島市内で結婚相談所「スプリング」を経営している丹治逸雄さん（６８）は「他県の女性が福島県に嫁ぐのに、放射能のことを考え、不安を感じているのだろう。でも、会ってさえもらえないとは」と嘆く。 相談所では毎月五十件前後、県内の男性会員から県外女性にお見合いを申し込んでいる。会員用ホームページで住所や職業、年収、本人の写真などの条件が合えば、対面する流れだ。原発事故の前は三件に一件ほどは女性の了承を得ていたが、「今は十回に一回ＯＫなら、いい方だ」。
東京新聞:青梅の霞川で魚１０００匹が死ぬ:社会(TOKYO Web)
東京都青梅市東青梅の霞川で十七日夕、ウグイなどの小魚約千匹が死んでいるのが見つかった。原因は不明。十八日に都が発表した。 十七日午後五時十五分ごろ、市民から市役所に通報があった。死んだ魚は大塚橋－山城橋の間の約五百メートルで見つかった。水質検査では水に含まれる酸素量は通常の値で、塩素やシアンなども検出されなかった。都は上流で工場廃水や農薬投棄などがなかったかを調べる。昨年十一月にも同じ場所でウグイなど約五千匹が死んでいるのが見つかったが、このときも原因は分からなかった。
東京新聞:脱北者に「この根なし草」 韓国女性議員が暴言:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝辻渕智之】韓国の女子学生運動家として一九八九年に単身で平壌入りし「統一の花」とも呼ばれた韓国国会議員、林秀卿（イムスギョン）氏（４３）が、脱北者を「根なし草」と呼んだり、脱北者支援活動をしている国会議員を「変節者」とののしるなどし、韓国で物議を醸している。 脱北者でソウルの大学に通う男性（４３）が三日、ネット上に林氏の発言を公開した。男性は一日、飲食店で林氏と偶然会い、携帯電話で写真を撮ったが周囲の秘書に消去された。男性が「北朝鮮では首領さまの命令なく勝手なこと（写真消去）をしたら銃殺です」と話すと、林氏は「この根なし草、韓国に転がり込んで来た連中は、国会議員に反抗せず、黙って静かにしていろ」と怒鳴ったという。
東京新聞:新大学生狙う カルトに注意 サークルと称し勧誘活動:暮らし(TOKYO Web)
大学の入学シーズン。社会経験が浅い新入生が注意しなければならない一つが、反社会的な活動をする宗教団体「カルト」の勧誘に乗せられないことだ。入学ガイダンス期間の行事などがカルトへの入り口になることも多い。新入生や親は警戒すべきだ。 （白井康彦） 韓国のカルト「摂理」の教祖は多数の女性信者に性的暴行をして国際手配され、二〇〇七年に中国で逮捕された。摂理の信者が日本各地の大学に存在することは〇六年に判明。カルト対策に取り組む大学が増えるきっかけになった。 〇九年には、全国各地の大学の教授や弁護士らがカルト対策について情報を交換する「全国カルト対策大学ネットワーク」を設立。当初四十五だった参加校は百四十六まで増えた。大学側がカルトへの警戒感を強めていることが分かる。
東京新聞:小金井ごみ 収拾半ば なお３５００トン超 処理未定:社会(TOKYO Web)
多摩川衛生組合が運営するクリーンセンター多摩川に可燃ごみを搬入する小金井市のごみ収集車＝４日午前、東京都稲城市で 佐藤和雄市長の引責辞任に発展した東京都小金井市の可燃ごみ処理の問題は四日、稲城、狛江、府中、国立の四市で構成する「多摩川衛生組合」が千～二千トンを追加で受け入れる見通しとなり、当面の収集停止の危機は脱した。ただ、小金井市の年間排出見込み量約一万三千五百トンには、なお三千五百～四千五百トン分の受け入れ先が未定。これまでに処理を支援した他の周辺各市も、焼却炉の点検時期や福島第一原発事故に伴う節電の影響など、難しい条件を抱えている。 小金井市から本年度八千トンを受け入れる多摩川衛生組合の「クリーンセンター多摩川」には、三基の焼却炉があり、ローテーションで稼働。通常二基を運転、一基を予備とし、一日当たり約三百トンの処理能力がある。今年四～九月の実績では、小金井市分を含め一日当たり約二百
東京新聞:首相反論「国民は喜んでいる」:政治(TOKYO Web)
菅直人首相は二十六日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、国民の支持を失って四面楚歌（そか）に陥っていると指摘されたのに対し、菅政権の原発事故対策を自画自賛して「国民は、そういうことについては喜んでいると思う」と反論した。 追及したのは自民党の額賀福志郎元財務相。首相が中部電力浜岡原発の停止要請やストレステスト（耐性評価）の方針を突然打ち出したとして「国民は政権に不信の念を持っている」と批判した。 首相は「四面楚歌だとは全く思っていない。私は、国民が一番求めている東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束を集中的に進めている」と主張。調整不足との批判も「国民的な説明が不十分だったことはあるが、理解していただければ賛成してもらえることが多い」と譲らなかった。
東京新聞:練馬区 不信感あらわ 光が丘病院運営 日大撤退へ :東京(TOKYO Web)
「遺憾です」。日大が来年三月末に、練馬光が丘病院の運営から撤退することについて、十五日会見した練馬区の琴尾隆明副区長は、不信感をあらわにした。今後引き継ぎ先を探すが、住民からは「うまくいかなければ、どうなるの」と不安の声が出ている。 （鈴木学） 病院の周辺に並ぶ団地を見ながら、タクシー運転手の男性（６７）は首をひねった。地域の災害拠点病院でもあり、住民には大切なより所。男性は「困る人がいっぱいいるよ」と心配そうな表情を浮かべた。近くを散歩していた女性（８６）も「急病の時に困るわ。なくなるんじゃないでしょうね」と話した。 区によると、撤退の正式な申し出は今月四日。区と日大側は一九九一年の開院の際、「日大が三十年間病院を運営する」との契約を結んでいたが、日大側は「賃借期間は二十年を超えることができない」とする民法の条項をたてに、契約は一〇年度で終了したと主張。本年度は「ご迷惑を掛けないため延長
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
東京新聞:小沢氏提訴 疑問の声も:社会(TOKYO Web)
小沢一郎民主党元代表が十五日に東京第五検察審査会の起訴議決の取り消しを求めて起こした訴訟は、裁判所が議決の有効性の判断に踏み込む前に、そもそも議決の適否が行政訴訟の対象となりうるかが争点となることが予想される。しかし、小沢氏の提訴を疑問視する声もあり、ある裁判官は「刑事事件は刑事裁判で争うのが筋ではないか」と話す。 強制起訴制度がなかった一九六六年の最高裁判例は、「議決に対しては行政訴訟の提起は許されない」として、議決の無効確認を求めた原告の訴えを退けている。判例は、当時の議決には法的な拘束力がなく、起訴するかどうかは検察官が決めることなので、行政訴訟の対象とならないと判断した。 翌六七年には、東京高裁が別の判断で同じ結論を導いている。この判決は「裁判所は起訴された事件の裁判を行うことが職分であり、検察官による起訴・不起訴の処分や、検察審査会の議決についての審査は裁判所の権限に属さない」と
東京新聞:小沢氏、検査審に疑問呈す 『素人が決める仕組み』:政治(TOKYO Web)
民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は三日午前、テレビ朝日番組で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関連し、検察審査会の在り方に疑問を呈した。 小沢氏は、検察審査会について「強制力を持った捜査当局が不起訴と言ったことについて、いわば素人が良い、悪いと言う今の仕組みが果たしていいのか、という議論は出てくる」と指摘した。 検察審査会が二回目の起訴相当の議決をした場合の対応では「何もやましいことはない。堂々と受け、自分の潔白を主張したい」と表明。首相に就任した場合、国務大臣は首相の同意がなければ訴追されないとする憲法七五条の規定を適用せず、起訴に同意することを明言した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、在沖縄駐留米軍に関し「海兵隊の実戦部隊はいらないと思う。米国の戦略も軍事技術の発達によって、前線に大兵力を置く必要はないという判断だ」と、将来的にはグアムに移転する
東京新聞:国連高官が事務総長批判 「腐敗を助長」と報告書:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝加藤美喜】国連の汚職や不正行為を監視する国連内部監査部（ＯＩＯＳ）トップのインガブリット・アレニアス事務次長（７２）が先週、退任するに際し、潘基文（バンキムン）事務総長が指導力を欠き、事務局の腐敗を助長したなどと厳しく批判する報告書を提出していたことが二十日、分かった。米紙ワシントン・ポストが報じた。国連事務次長が国連トップの事務総長を公式文書で批判するのは極めて異例。 アレニアス氏はスウェーデン出身で、事務次長を五年間務め十六日に退任。十四日付で事務総長に提出した五十ページに及ぶ報告書で、「国連に透明性はなく、説明責任もない。改革の兆候は何一つ見られない」「事務局は腐敗の道を進んでいる」と指摘。「あなたの行動は遺憾であるばかりでなく、非難に値する」と非難している。 同氏が特に問題視したのは、ＯＩＯＳが独立性を確保されている内部調査機関であるにもかかわらず、潘事務総長の側近
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