「自閉化」するウェブ - 池田信夫 blog
著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、FacebookやTwitterなどの新しいテクノロジーは、必要な情報だけを見る方向に進化しているという。 この傾向を彼は自閉症(autism)と表現する。これはかつては治療の必要な病気と考えられたが、最近では多くの人に共有される性格の一種と考えられている。人間関係がうまくいかないので社会的活動には支障をきたすことがあるが、逆に他の人間と共同作業する必要のない芸術家
経済学者のバイアス - 池田信夫 blog
昔、経済学史のワークショップに出たことがある。学説の解説ばかりで退屈したので「経済学はself-interestを扱うのに、なぜ経済学者だけは私利私欲なしに真理を探究するすることになっているのか。実際には、みんな学界で出世するのが目的じゃないのか」と質問したら発表者が絶句してしまい、根岸隆氏が「おっしゃる通り経済学者もself-interestでやってるんだが、それを論じると社会学になってしまう」と助け船を出した。 昨今の経済危機について経済学者が何もいえないのも、こうしたバイアスが影響している、とSteven Levittは書いている：In my opinion, the fundamental problem is this: from a modern academic perspective, the sorts of skills that accompany having a
真理の哲学 - 池田信夫 blog
木曜の記事には、記録的な数のリンクが張られた。活発な議論が行なわれるのは結構だが、たとえば「日本の子供たちからインターネットが消える日」という記事では、いかなる規制にも絶対反対し、「紛争処理機関も認めない」と主張している。この類の「自由放任主義」も、ひとつの神話にすぎない。 こうした「反権力」的な言説によく出てくるのが、フーコーの「パノプティコン」だが、これはベンサムが設計した図面にすぎず、実際に建設されたものではない。フーコー自身も、晩年のインタビューで「パノプティコンは権力の概念の誤ったメタファーだった」と否定している。本質的な生権力(biopouvoir)は、そういうわかりやすい形で局在するのではなく、人々のネットワークの中に遍在しているのだ。 反権力派のよりどころとする自由な主体という概念こそ生権力の鏡像である、とフーコーは『知への意志』で指摘する。主体(sujet)の原義は、
ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
消費者行政を勘違いしている人々 - 池田信夫 blog
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。 この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサ
IPアドレスの市場 - 池田信夫 blog
ARINが、IPv4アドレスを売買できるように制度を改める方針を検討しているという。IANAの首脳も「アドレスの市場」の創設に積極的だ。市場化はいずれにせよ避けられないので、放置しておくとブラックマーケットができるだけだ。 当ブログで何度も指摘してきたとおり、「アドレスの枯渇」などという問題は、現在の社会主義的な割り当て制度の生み出した幻想である。Wikipediaをみただけでわかるが、市場で取引するのに適していない公共財とは非競合性：ある人が資源を利用しても他の人と競合しない排除不可能性：他人の利用を排除できないという二つの条件を満たすものに限られ、それ以外の財は市場で配分することが可能であり、効率的だ。IPアドレスは競合的で排除可能だから、典型的な私的財であり、市場で配分すべきである。 この改革によって「IPv6の普及が遅れる」などという心配は、本末転倒だ。どっちみちv6は、v4の
アンバンドル規制からプラットフォーム競争へ - 池田信夫 blog
NGNにも関連するが、きのうのICPFセミナーの筒井多圭志さんの話は、今もめている8分岐問題で、通信業界以外の人にはほとんど理解できなかったと思うので、少し補足しておく。彼は、この問題をコンテスタビリティの概念で語ったが、これはミスリーディングだ。これはOECDの定義にもあるように、参入障壁がない すべての企業が同じ技術にアクセスできる 完全情報がある 参入者は自由に退出できるという条件で、NTTが8分岐で貸せば、この定義は満たす。ソフトバンクなどが問題にしているのは、「8分岐で借りても客が8人とれない」という別の問題なので、これをコンテスタビリティの問題として論じるのは混乱のもとだ。 経済学業界では、コンテスタビリティ理論というのは、理屈の上では明快なので20年ぐらい前に流行したが、実際の役に立たないので、最近はあまり使われない。この理論を教科書どおり適用したのがアンバンドル規制
オリジナリティの神話 - 池田信夫 blog
知的財産権の権威として知られる、東大の中山信弘教授の最終講義が、きのう行なわれた。 その中で「従来は権利者側だけだったが、情報を扱う機器のメーカーも、すべてのユーザーもプレーヤーとして登場した。そのことを印象づけたのが、2004年に起こった海外向け邦楽CDの還流（逆輸入）禁止の動きだった」というのが印象に残った。あの騒ぎのきっかけになったのは、私がCNETに書いたコラムだったからだ。今のMIAUのメンバーも、あのころそろっていた。 「権利者の利益だけでなく、社会全体の利益との調和点を探ることが必要だ」というのも当たり前のことだが、文化庁の職員の端末の壁紙にでも大書してほしいものだ。「所有権のドグマ」を批判した中山氏の教科書も、異例の売れ行きを見せた。「現行の知財法体系を全面的に改めるような新体系」の研究も始まっているようだ。確実に流れは変わっている。 「コンドルは飛んでゆく」で巨額の
BaiduがGoogleを抜く方法 - 池田信夫 blog
きょう世界第3位の検索エンジン、Baidu（百度）の日本語サイトの運用が始まり、それに合わせて中国本社のCEO、Robin Li氏が来日した。そのミーティングにまねかれたので行ってみたら、記者会見ではなく、佐々木俊尚氏やDan氏など、おなじみのブロガーばかり10人ほど。ブログから1次情報の出る日が来たのかもしれない。 気の毒な大手メディアのために、とりあえず第一報を提供しておくと、Li氏は39歳。NY州立大学で修士号をとった、絵に描いたようにハンサムな中国の新世代エリートだ。Baiduの中国内シェアは70％、世界市場シェアは5％で、Google、Yahoo!に次ぐ。日本での戦略は、Yahoo!などに対抗するのではなく、「セカンド・サーチエンジン」をねらうという。特徴は「遊ぶ」検索サービスで、動画検索や画像検索に力を入れる。漢字文化圏どうしの強みを生かして、検索精度も上げる。 ただし「キ
ネットはクリエイターの敵か - 池田信夫 blog
岸博幸氏のコラムが、あちこちのブログなどで激しい批判を浴びている。私が彼に「レコード会社のロビイスト」というレッテルを貼ったのが彼の代名詞のようになってしまったのはちょっと気の毒なので、少しフォローしておきたい。 先日のICPFシンポジウムでわかったのは、岸氏は三田誠広氏のように嘘を承知で権利強化を主張しているのではなく、本気でそれが日本の「産業振興策」だと信じているということだ。しかし、これはある意味では三田氏よりも始末が悪い。本人がそう信じ、善意で主張しているので、コンテンツ産業の実態を知らない官僚や政治家には説得力をもってしまうからだ。 残念ながら、彼の信念は事実に裏づけられていない。岸氏は「デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている」というが、具体的にどれだけ深刻な被害を受けているのか、その根拠となるデータを示したことはない。学問的には、O
レディオヘッドの実験 - 池田信夫 blog
レディオヘッドのニューアルバム"In Rainbows"は、ウェブサイトで消費者が価格を決めてダウンロードするという新方式で発売された。その結果は、実に10日間で100万ダウンロードを超えたという。平均価格は9.1ドルと、普通のアルバムとそう変わらない。バンドの取り分は90％だというから、通常のCDのロイヤルティ（5％）よりはるかにもうかったことになる。 こういう場合、新古典派経済学では、ユーザーは価格ゼロを入力するのが「合理的」な行動だが、これだけ高い価格がつくというのはおもしろい。ただP2Pサイトなどから違法にダウンロードしたユーザーも、30万人いたようだ(*)。ちなみに、私は3ポンド払った。MP3でコピーフリーだから、どんなプレイヤーでも聞けるし、音楽的にもいいアルバムだ。 価格が市場ではなく消費者によって一方的に決まるメカニズムというのは、おもしろい社会実験だ。少なくともレディ
マドンナはレコード業界を捨てるのか - 池田信夫 blog
WSJによると、マドンナがワーナーを離れ、10年契約で1億2000万ドルという契約金で、世界最大のコンサート・プロモーター、ライブ・ネイションに移籍するという。TechCrunchは、これを「マドンナ、レコード業界を捨てる」と報じているが、事情はもう少し複雑なようだ。 契約ではコンサート以外に、3枚のアルバムを出すことになっているが、この莫大な契約金を回収するには、各1500万枚売れないと採算が取れないという。ライブ・ネイションにCD販売部門はないので、別のレーベルにラインセンスする可能性もある。またレディオヘッドのようにウェブサイトでアルバムを提供する計画も発表されていない。 ただ、WSJの記事にも書かれているように、マドンナのコンサート収入は、1回のツアーで2億ドルと、アルバムよりはるかに大きいので、そっちをメインにするのは自然な動きだろう。アルバムはそのプロモーションと割り切れば
著作権法をどう改革するか - 池田信夫 blog
1階建ての改革案は、論理的でわかりやすいという利点はあるが、ベルヌ条約を脱退するとか改正するとかいう非常に高い壁がある。他方、2階建ては現行法の中でやれるというメリットはあるが、権利者が2階に上がってくれるのか（1階より有利か）という点がむずかしい。白田案については、前回コメントしたので、他の2案について： 林案は、たぶん私の考えといちばん近い。「デジタル社会で権利をもつには、IDをもつことが出発点だ。何もしないで権利が発生するという現行法は根本的に間違っている」と安田浩氏が言ったそうだが、同感だ。ベルヌ条約を改正して、登録主義にすることがもっともすっきりした解決策だ。これは、ある程度までは国内法だけの改正も可能だが、甲野氏は「日本だけ無茶はできない」と消極的だった。 津田案は、EFFやバークマンセンターなどが昔から提唱している改革案だが、肝心の料率をどう決めるかという点が難点だ。音楽
池田信夫 blog グーグルの最大のリスク
私がどういう人間か、あるいは何をしているかを知ろうと思えば、私のグーグルとGmailの履歴を見るのが一番だろう。そこには、私の1日の活動の半分ぐらいが記録されている。しかし私がそれを意に介さないのは、私が銀行預金をいつもチェックしないのと同じだ。こうした個人情報はすべて機械によって処理され、人間が操作したり盗用したりすることはないと信じているからだ。 しかし、この信頼には何の根拠もない。ある日、グーグルの社員が私の銀行口座のパスワードを盗んで私の全財産を持ち去らないという保証は何もない。今のところパスワードはグーグルに知られていないと思うが、クレジットカード番号は知られているかもしれない。もちろん今まで世界中でその種の事件が報じられたことはないが、それは事件が起きていないということを必ずしも意味しない。 今週のEconomist誌は、ニック・リーソンという一人のトレーダーの不正取引がベ
フラット革命 - 池田信夫 blog
毎日新聞が、今年の正月から始めた「ネット君臨」という連載は、インターネットを既存メディアの立場から一方的に断罪するものだった。著者（佐々木俊尚氏）は毎日新聞の記者出身だが、こうした姿勢に疑問をもち、取材の過程を取材する。そこから浮かび上がってくるのは、インターネットの登場におびえ、「格上」のメディアとしての新聞の地位を何とかして正当化しようとする姿勢だ。 社会の中心に政府や大企業やマスメディアがあり、そこで管理された画一的な情報が社会に大量に流通する、というのが20世紀型の大衆社会だった。しかしインターネットでは、こうした階層秩序は崩壊し、政治家も新聞記者も匿名のネットイナゴも同格になる「フラット化」が進行している。この変化は、おそらく不可逆だろう。 マックス・ヴェーバーの言葉でいえば、政府も企業も含めた「官僚制」による合理的支配の時代が終わろうとしているのだろう。官僚制を必要としたの
ウィキペディアとの闘い - 池田信夫 blog
ウィキペディアの"Comfort women"の項目が、韓国人（と思われる匿名の人物）に荒らされてめちゃくちゃになっている。こういう政治的にセンシティヴな問題が大幅に改竄されているのは、重大な問題だ。私も修正を試みたが、10日足らずで500回も書き換えられるすさまじい編集合戦で、あきらめた。管理者にも通報したが、対応してくれない。だれか闘ってください。これに対抗できるエネルギー（と暇）があるのは、２ちゃんねらーぐらいかな。だれかスレを立てて「祭り」にしてよ。 「強制連行20万人」という過大評価を修正するとすぐ元に戻され、吉田清治や金子安次などの嘘つきの「証言」の信憑性に疑問があると注記をつけると、それさえ削除される。朝日新聞が宣伝した嘘を河野談話が裏書きしたため、「慰安婦の強制連行」という歴史学界では否定された（吉見氏のような日共系の学者でさえ否定している）妄説が「世界の常識」になってし
YouTubeを拒絶する日本メディアのカルテル体質 - 池田信夫 blog
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
テレビが終わってるのに気づかない人々 - 池田信夫 blog
私がNHKをやめた1990年代前半、アメリカではケーブルテレビが主役になり、「マルチメディア」が登場して、インターネットが成長し始めていた。他方で、番組の制作過程は官僚化し、社内の根回しに仕事のエネルギーの半分以上が費やされ、表現の幅がますますせばまってくる。もうこんな非生産的な仕事はいやだ。テレビなんて終わりだ――と思ったのが、NHKをやめる理由だった。 それから14年。意外に、まだテレビは終わっていないように見える。NHK受信料の支払いを義務化するかどうかが政治的な争点になり、「2割値下げしろ」という話まで出てきて、ドタバタのあげく、朝日新聞によれば、義務化も値下げも見送りになったようだ。しかし朝日新聞（朝刊）のアンケート調査では、国民の47％が「受信料制度はやめるべきだ」と答えている。NHKの支持基盤は、もう崩れているのだ。 日本の地上波局は、ケーブルテレビを妨害して多チャンネル
経済学は役に立つか - 池田信夫 blog
「生産性」論争は、思わぬ波紋を呼んでいるようだ。私はもう続ける気がないのに、あちこちで話題になって、「揚げ足取りだ」「学問の名によるイジメだ」「経済学ってそんな大したものなのか」といった話が盛り上がっている。 最後の質問からお答えすると、経済学って大したもんじゃない。昔から「憂鬱な科学」としてバカにされているように、それは自然科学のまねをしようとしてできない中途半端な学問である。では、まったく役に立たないかというと、ないよりはましだろう。変ないい方だが、経済学が役に立つのは、それが日常的な実感に合わないからなのだ。 たとえば、サラ金に苦しんでいる人を救うには、直感的には上限金利を規制すればいいようにみえる。しかし経済学によれば、金利は資金需要と供給で決まるので、そういう規制をすると貸金業者の経営が悪化するだけでなく、借りたくても借りられない人が出てくる。現実に、オリコの経営危機が表面化
限界生産性とPPPについての超簡単な解説 - 池田信夫 blog
わかりきった「生産性」論争はもう終結したと思ったのだが、4日間で9万ページビューも集まり、200以上の（大部分は混乱した）コメントがついて、「限界原理ってわかりづらい」とか「限界生産性vs平均生産性って何？」とかいうTBもたくさんついた。私の説明がまずかったのかもしれないので、おまけとして超簡単に教科書的な解説をしておこう。 限界原理というのは、ちっともわかりづらいものではない。むしろ、わかりやすすぎることが怪しいぐらいの話だ。前の記事の説明を繰り返すと、喫茶店のウェイトレスをあらたに雇って時給800円を払えば、1時間に売り上げが800円以上増えるとき、店主はウェイトレスを雇うが、売り上げ増がそれ以下なら雇わない。それだけのことだ（もうちょっとちゃんとした解説はここ）。 しかし、世間の常識と違うことが一点だけある。それは、問題は平均値ではなく、個別の店の売り上げ増だということである。世
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
