がん情報一元管理する全国がん登録法が成立- 2016年1月にも制度開始へ | 医療介護CBニュース
全国のがん患者の情報を一元管理する「全国がん登録法」が6日の衆院本会議で可決、成立した。超党派議員連盟が議員立法で今臨時国会に提出、既に参院は通過していた。同法の成立を受け、都道府県と国立がん研究センターは、システム整備に着手。早ければ2016年1月に全国がん登録制度がスタートする。【君塚靖】 同法は、超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」がまとめた。冒頭で、全国がん登録の実施により、がん医療の質向上やがん予防を推進するなどと立法の趣旨を明確にしている。全国がん登録制度で、すべての病院はがん情報を都道府県に届け出ることが義務付けられる。診療所は、手上げ方式となり、実質的に任意での届け出となる。また、集積された情報は、適切に管理するよう規定し、漏えいした場合などには罰則がある。 「国会がん患者と家族の会」のメンバーで、同法の取りまとめ役を務めた自民党の塩崎恭久衆院議員は、キャリ
がん情報 全国一元化 病院に登録義務、厚労省検討 病院に登録義務 - 日本経済新聞
厚生労働省は全国のがん患者の情報を一元管理するため、がん登録を病院に義務づける検討に入った。各種のがんの患者数や生存率を正確に把握し、有効ながん対策に役立てる。患者は自分と同じ症状の治療法を知り、医療機関を選ぶ際の情報源として活用できるようになる。個人情報保護に一定の配慮をしたうえで、早ければ来年度中の法制化をめざす。政府が今月にも閣議決定する2012年度から5年間の新たながん対策推進基本計画
がんを届け出義務のある疾患に - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
全国がん（成人病）センター協議会（会長＝嘉山孝正・国立がん研究センター理事長）は7月28日、がん登録の推進に関する提言書を厚生労働省に提出した。がんを届け出義務のある疾患に位置付けるなど、登録率100％を目指す体制づくりが必要だと訴えている。 嘉山会長らが同省を訪れ、外山千也健康局長に提言書を手渡した。 がん登録に関しては、昨年6月の「がん対策推進基本計画中間報告書」で、国民の認知度が依然として低いことが指摘されるなど、がん対策の重点施策でありながら、推進状況は十分とは言えないのが現状だ。がん登録の法制化を含む検討の必要性も指摘されている。 提言ではさらに、地域がん登録に基づく全国罹患率が14府県のデータからの推定値にとどまっているといった課題を挙げ、「登録率100％に近づけるため、さらなる取り組みが必要だ」と強調。その推進策として、▽地域がん登録を国の事業と位置付け、がんを届け出義務
院内がん登録、病院別データを初めて公表へ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）は7月15日、全国のがん診療連携拠点病院で行われている院内がん登録の2008年集計結果について、初めて病院別のデータを公表すると発表した。前回の07年集計は、都道府県別データのみの公表だったが、部位別の診療件数や治療パターンなど、病院ごとのがん診療の特徴が明らかになる。嘉山理事長は、「情報を開示することで、なかなか進まない日本のがん登録を一歩でも前進させたい」としている。 08年集計の病院別データの公表は、昨年10月の「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会」で方針を決定していた。 全国の拠点病院（都道府県拠点、地域拠点）377施設を対象に、08年の1年間で新たに診断されたがん患者のデータ提出を依頼。期限内に提出された359施設の計42万8196例についてまとめた。地域がん登録の推計値による06年がん罹患者数（69万3784人）を基にしたカバー率は、
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がん登録法案 患者情報を対策に活用したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
がん登録、医療機関の負担軽減で折衷案も - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
県、がん患者のデータ集約 : 埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090323/bdy0903230823002-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080724-OYT8T00535.htm?from=os2
