ファンドレイジングは、これから、何が起こるか : ファンドレイジング道場
この数年、大きな成長と変化を遂げてきたファンドレイジング業界。 では、これから起こることってどんなことがあるのでしょうか？ 私たちは、次の５つのことがとても重要な「起こる・起こす変化」だと思っています。 第一のポイント 相続での寄付が伸びる 2013年は、なんといっても相続税の増税が重要なテーマになります。 そのことがあるために、2013年に入ってから、やけに「相続特集」の雑誌が多いと思いませんか？ ここで抑えるべき数字は３つ。 年間の相続発生額は40-50兆円ある。 40才以上の人の２１％は相続の一部を寄付してもいいとおもっている しかし、遺言を書く人は日本人の1割にしかすぎない。 つまり、可能性はあるが、そもそも遺言を書かない日本人である限り、相続寄付は起こらない・ ということがあるんです。最近の「相続特集」は「遺言書かないと「争」続になりますよというトーンですので、 これはいい傾向だ
「ファンドレイザー」というお仕事：日経ビジネスオンライン
資格ブームと言われて久しい。就職、転職に有利に働きそうなものから、好事家の熱中度合いを示すためのものまで様々な資格を見かける。そんな中、今年6月にNPO（非営利団体）において重要な業務の検定試験が始まった。日本ファンドレイジング協会が実施する「准認定ファンドレイザー」「認定ファンドレイザー」である。NPOなどで働くファンドレイジング（資金調達）の担い手を育成、支援する民間の技能検定だ。 国内のNPOには一部の有力団体を除いてファンドレイジングを専任的に従事する職員はおらず、また資金が乏しい中で職員やボランティアは手弁当で活動に従事しがち。その結果、社会的に意義のある活動に取り組んでいても、働く人は疲弊してしまい、団体は活動に行き詰まってしまう。 その点でNPOの本場、米国はずいぶんと違うようだ。同国でファンドレイザーとして働いてきた内藤るみ氏に話を聞いてみた。内藤氏は国内の音楽大学を卒業後
日本の寄付に必要な5つのこと｜徳永 洋子｜ネットTAM
日本で寄付が進むには何が必要でしょう。ここでは5つのポイントをあげます。 1．寄付税制の拡充 「税金が減るから寄付をする」という人はあまりいません。日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2010』（経団連出版）でも、「寄付先を選ぶ際に重視すること」に「税の優遇措置があるから」と答えた人は複数回答でも2％しかいません。しかし、2011年に寄付税制が大幅に改正されたことで、これは少し変わるかもしれません。 これまでは、NPO法人のうち寄付税制優遇の対象となる認定NPO法人になることは米国などに比べて極めてハードルが高いものでしたが、「新しい公共」の実現に向けてその基準も緩和されました。 これまで所得控除しか認められていなかったのが、税額控除も認められるようになりました。ここでは細かな計算方法は省きますが、これまでは所得控除だったため、500万円位の所得の人だと10万円寄付をしても1万円に満たな
米国NPOにおける2010年ファンドレイジング・ランキングTOP400-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
『The 2011 The Chronicle’s Philanthropy 400』によると、米国の大手NPOでは、2010年の寄付は増加する見込みですが、不況前の水準にはまだ戻っていないようです。 『The 2011 The Chronicle’s Philanthropy 400』は、2010年、民間からの資金が大半を占めるNPOを対象としていますが、この400団体だけで、米国内の寄付の4分の1を占めます。政府による支援や、投資、配当などの収入を除き、寄付金や株式、不動産、寄贈品などが全てカウントされています。つまり、政府からの紐付きなどを除き、純粋なファンドレイジング力を測ったNPOランキングといえます。 このリストにランキングされた400団体合計で、2009年の3.5％を上回る、平均で4.7％の上昇を見込んでいます。金額では703億ドル。しかしながら、この内訳をみると、寄付金では
寄付白書、デター！ : ファンドレイジング道場
今日発信した「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」のメルマガです！！ ああ・・・・・ ついに・・・ ついにでた・・・・ 日本初の寄付白書。 日本社会の寄付文化を変革するチャレンジ、本格稼働です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 今日の道場 ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １ １兆円市場、今、全てが明らかに ２ この２週間のスゴイ動きたち ３ やりなおし！お百度チャレンジ ４ ファンドレイジング行動基準パブコメ募集中（１２月３１日まで） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ☆★☆ １ １兆円市場、今、全てが明らかに ☆★☆ １２月２０日、日本初の「寄付白書」（経団連出版）が創刊されました。 日本ファンドレイジング協会の、寄付文化革新へのチャレンジとして、 日本の寄付市場を、独自調査で明らかにする、日本で初めてのチャレンジです。 早速、ダイヤモンドオンラインでも、「
大学卒業生からの寄付と大学のファンドレイジング戦略-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
教育支援協議会（Council for Aid to Education）が毎年実施する調査「Voluntary Support of Education」によると、2009年の米国大学への寄付は、前年2008年と比べ11.9%（37.5億ドル）の減少となる278.5億ドルでした。過去50年にわたる調査の中で最も減少幅の大きい結果となっています。その一方で、少なくとも5つの大学では、こういったトレンドとは逆の結果になっているそうです。その成功のポイントは、以下のとおりです。 ■ホーリークロス大学（College of the Holy Cross）学長は、寄付の習慣づけをする狙いを込め、若い卒業生と朝食ミーティングを行っています。こうした活動により、なんと、全国平均10%を上回る50%の寄付率を達成しているそうです。 ■カールトン大学（Carlton College）では、昨年、卒業生の半
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2010年8月9日付、日本経済新聞（夕刊）の社会面に「寄付社会をつくる」で日本ファンドレイジング協会が紹介されました。-日本ファンドレイジング協会・事務局便り