竹島や尖閣諸島とは全く異なる北方領土問題 日本とロシアの強固な経済協力体制を整えよ
しかし、そんな中で日本が直面する領土問題を解説するにあたり、「北方領土」を「竹島」「尖閣」と並列して解説する記事が多かったことにはかなりの違和感を覚えた。 この3つの領土問題を日本の立場から見る時、北方領土は竹島、尖閣列島とは大きくその問題の性格が異なる。 すなわち、北方領土問題のみが、日本、ロシアという当事者両国がその問題の存在を認め、解決に向けて努力する方針を打ち出しているからである。 竹島、尖閣問題は、他国が自らの領土であるという主張をもって、合理的領有権を持つ我が国から島を奪取しようという一方的な動きであり、他国がその領有を断念しない限り解決の方法がない、という点において、あきらかに北方領土問題とは異なる。 そして、何よりも、4島に実際にロシア国民が住んでいて、それゆえにロシアによる実効支配が成立している点も竹島、尖閣にはない、北方領土問題の特別な性格である。 終戦時の人口を大きく
パナソニック、「スマート家電」を本格展開
パナソニックがエアコンやドラム式洗濯乾燥機など6種の「スマート家電」を一挙投入。スマートフォンを介してクラウドサービスと連携し、「新たな快適性と利便性を提供する家電」という。 パナソニックは8月21日、エアコンやドラム式洗濯乾燥機など6種の「スマート家電」を発表した。スマートフォンを介してクラウドサービスと連携し、「新たな快適性と利便性を提供する家電」（同社）。6月に先行発売した電子レンジとIHジャー炊飯器を加え、家電、健康器具を合わせて8機種をそろえた。 パナソニック流のスマート家電は、白物家電が直接ネットワークにつながるのではなく、「おサイフケータイ」でおなじみのNFC（Near Field Communication）を活用する（エアコンを除く）。手持ちのAndroidスマートフォンに専用アプリ「panasonic Smart App」を導入し、スマート家電にタッチ（近づける）すると
裁判で「死ぬ権利」認められなかった「閉じ込め症候群」の英男性が死去
英ロンドン（London）中心部にある高等法院を後にするトニー・ニックリンソン（Tony Nicklinson）さんの妻ジェーン（Jane）さん（右）と娘のベス（Beth）さん（2012年7月19日撮影）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【8月23日 AFP】意識は完全にあるが体がまひする「閉じ込め症候群」になり、「死ぬ権利」を求めて裁判を起こしたものの認められなかった英男性が22日、死去した。男性の弁護団と遺族が同日発表した。 亡くなったトニー・ニックリンソン（Tony Nicklinson）さん（58）は2005年、ギリシャ・アテネ（Athens）出張中に起きた脳卒中がもとで閉じ込め症候群になった。ニックリンソンさんは、閉じ込め症候群になった後の人生は「完全な拷問」だとして、死ぬ権利を認めるよう求めて裁判を起こした。 しかし英高等法院は16日、自発的安楽死を殺人と見なす判例から
要介護の認知症高齢者３００万人超 NHKニュース
介護を必要とする認知症の高齢者の数が全国で３００万人を超えたことが、厚生労働省の推計で分かりました。 前回、平成１４年の推計より、およそ１０年も早く３００万人に達したことになり、国は、認知症対策の大幅な強化を迫られることになりました。 認知症は、アルツハイマー病や脳梗塞などが原因で脳の働きが悪くなり、記憶の障害や判断力の低下、はいかいなどを引き起こすもので、日本の高齢対策で最大の課題となっています。 厚生労働省は、１０年前の平成１４年、要介護認定を受けた人に占める認知症の人の割合から、介護を必要とする認知症の高齢者の数を推計しました。 その結果、平成２２年に全国で２０８万人、平成２７年に２５０万人、平成３２年に２８９万人、平成３７年に３２３万人と推計され、これに基づいて認知症対策を進めてきました。 その後、平均寿命が延びたことなどから、厚生労働省が改めて推計を行ったところ、認知症の高齢者の
「ファンドレイザー」というお仕事：日経ビジネスオンライン
資格ブームと言われて久しい。就職、転職に有利に働きそうなものから、好事家の熱中度合いを示すためのものまで様々な資格を見かける。そんな中、今年6月にNPO（非営利団体）において重要な業務の検定試験が始まった。日本ファンドレイジング協会が実施する「准認定ファンドレイザー」「認定ファンドレイザー」である。NPOなどで働くファンドレイジング（資金調達）の担い手を育成、支援する民間の技能検定だ。 国内のNPOには一部の有力団体を除いてファンドレイジングを専任的に従事する職員はおらず、また資金が乏しい中で職員やボランティアは手弁当で活動に従事しがち。その結果、社会的に意義のある活動に取り組んでいても、働く人は疲弊してしまい、団体は活動に行き詰まってしまう。 その点でNPOの本場、米国はずいぶんと違うようだ。同国でファンドレイザーとして働いてきた内藤るみ氏に話を聞いてみた。内藤氏は国内の音楽大学を卒業後
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