「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの「3本目の矢」が狙う的が見えてきた。 3本目の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」の策定を急ぐ産業競争力会議（議長・安倍首相）が取り上げる「重要事項」が固まり、全体会議とは別に「テーマ別会合」が設けられたのだ。重要事項の決定に際しては民間議員の意見に加えて「総理指示」が大きくモノを言った。 テーマとして掲げられた「重要事項」は7つ。「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」「科学技術イノベーション・ITの強化」である。 これまでの政権も繰り返し成長戦略を描いており、今回、産業競争力会議が打ち出した7つの中にも共通するテーマが少なくない。だが、「産業新陳代謝」と「農業輸出拡大」はどうやらアベノミクスならではの、新機軸にな
policywatch | ポリシーウォッチ - ドイツ好調の要因は、企業倒産法の大改正
今現在世界の中で経済が好調な国というと、新興国を除く先進国の中ではドイツの名前が必ず挙がってくる。 一般的にドイツが好調なのは、ユーロが弱いからでるとか、産業クラスターの蓄積がうまくいったからという説明がされるが、実際にこれはとても古い説明である。ドイツは2000年代に相当思い切った大構造改革を行っている。内容は大きく分けて３つある。 １つ目は一般的にも知られている労働市場改革を行ったことである。しっかりとお金を払えば、解雇をしやすくするという解雇厚生、労働厚生の大転換を行っている。 ２つ目が企業年金改革である。企業年金を減額しやすくできるような大改正を行っている。 そして、あまり知られていない３つ目は、企業倒産法の大改正を行っていることである。会社が債務超過ないしは、支払い不能になる恐れがある段階において会社経営者は倒産、会社の整理を申し立てなければならないことを義務付けた。そろそろ会社
介護事業者０８年倒産、最悪ペース - MSN産経ニュース
介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。 給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。 ２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と１８年より減った
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