五輪は大会より招致レースに経済効果？
未来のお荷物 東京も２０２０年夏季五輪の開催地に名乗りをあげているが、競技場などへの大型投資は避けるべき Tokyo 2020 Bid Commitee-Reuters ロンドン五輪の経済効果は向こう４年で１３０億ポンドに達する――大会開催前に、デービッド・キャメロン英首相はこう主張した。政治指導者がオリンピックの景気浮揚効果を訴えるのは今に始まったことではないが、その見通しは本当に正しいのか。 過去のオリンピックに関する経済学的研究によれば、開催国の期待どおりの経済効果が実現する保証はない。むしろ、実際にオリンピックを開催しなくても、招致レースに参加するだけで同程度の経済効果を得られる場合もあるようだ。 オリンピックに関してよくいわれるのは、金の無駄遣いという批判だ。確かに、オリンピックの費用は数十億ドル単位で予算をオーバーする場合が多いが、無駄遣い批判が常に正しいとは限らない。 景気低
旧来型システムへの回帰：日経ビジネスオンライン
これまで公共投資主導型経済政策の問題点を考えてきた。今回は、長期的な視点から日本の公共投資が向かうべき方向を考え、アベノミクスの流れがそれに反しているということを述べてみたい。 日本経済社会の構造変化 私は、2006年に『日本経済の構造変動』（岩波書店）という本を出して、日本経済の構造変化の方向を論じたことがある。そのあらすじは次のようなものであった。 日本の経済社会システムは、雇用、企業、金融、公的部門などのサブシステムから構成されている。日本の経済が良好なパフォーマンスを発揮し、国民の生活水準が上昇していくためには、これらサブシステムが、環境変化や時代の要請に合わせてリニューアルし続けていく必要がある。これが「構造変化」とか「構造改革」と呼ばれるものである。 これらサブシステムの動きは、次のような共通のストーリーで語ることができる。それは、（1）各分野にはそれぞれ日本型とも言うべき特徴
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「最期は自宅で」が可能な社会をどうつくるか | JBpress (ジェイビープレス)
