皆さんこんばんは。松島靖朗です。 お彼岸のお勤めに、お通夜に、お葬式に、この時期は真西に沈む夕日を眺めながら死を想うそんな毎日を過ごしています。(実際のところは、夕日を見ている余裕もなく、目の前の生活でいっぱいいっぱいなわけですが...) いっとき「ゆとり世代」という言葉が流行りました。学習指導要領にゆとり教育が盛り込まれてその学校教育を受けた世代を指します。円周率は3とする!なんてのがありましたね。 そして今、ゆとり世代の次の世代、もしくは彼ら同世代を指す言葉として「さとり世代」というものが出てきているそうです。 うまいこと言うなぁ! さとりといえばお釈迦さまなわけですが、この「さとり世代」とはどのような人のことを言うのでしょうか。ざっと彼/彼女たちを表すキーワードをピックアップしてみました。 ・物心ついたことから不景気で、浪費を悪と考える ・車もブランド服も欲しがらない ・教習所
3月15日に安倍晋三首相が正式にTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を表明し、国内調整の焦点は関税撤廃の例外確保や農業対策予算の上積みといった条件闘争に移った。 これをにらみ、自民党の農業関係議員や全国農業協同組合中央会(JA全中)など農業関係団体が動きを強めている。 焦点は条件闘争に 「TPPはあなたの生活のさまざまな分野に影響する問題です」 今月12日付の主要大手紙の朝刊などにはJA全中によるTPP交渉参加反対の意見広告が一斉に掲載された。 同日午後にはJAグループが消費者団体と連携し都内で大規模な反対集会を開催。霞が関などをデモ行進し、気勢を上げた。それでも安倍首相はTPP交渉参加に踏み切った。振り上げたこぶしを降ろさないJA全中は15日、万歳章会長が緊急記者会見を開き、「前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは到底納得できず、強い憤りをもって抗議する」と語気を強めた。参院選
未来のお荷物 東京も2020年夏季五輪の開催地に名乗りをあげているが、競技場などへの大型投資は避けるべき Tokyo 2020 Bid Commitee-Reuters ロンドン五輪の経済効果は向こう4年で130億ポンドに達する――大会開催前に、デービッド・キャメロン英首相はこう主張した。政治指導者がオリンピックの景気浮揚効果を訴えるのは今に始まったことではないが、その見通しは本当に正しいのか。 過去のオリンピックに関する経済学的研究によれば、開催国の期待どおりの経済効果が実現する保証はない。むしろ、実際にオリンピックを開催しなくても、招致レースに参加するだけで同程度の経済効果を得られる場合もあるようだ。 オリンピックに関してよくいわれるのは、金の無駄遣いという批判だ。確かに、オリンピックの費用は数十億ドル単位で予算をオーバーする場合が多いが、無駄遣い批判が常に正しいとは限らない。 景気低
2012年度から2期目に入った「がん対策推進基本計画」。重点の一つは「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」だ。 痛みや吐き気、だるさ、便秘などに加え精神的苦痛も含む、がんや治療に伴う不快な症状を和らげるのが緩和ケア。末期患者だけのものというイメージがまだ残るが、それを変えていきたいと日本緩和医療学会などが啓発に取り組んでいる。 診断時からの緩和ケアが重要であることを示す有名な研究がある。進行性肺がんの患者に早くから緩和ケアを施すと、患者の生活の質が向上しただけでなく、延命効果もみられたというものだ。米マサチューセッツ総合病院のチームが、10年に論文を発表した。 研究は、診断を受けて8週間以内の151人が対象。標準治療だけを行う群と、標準治療に緩和ケアを組み合わせた群に患者を無作為に割り当てて経過を追跡した。 個々の患者の生存期間には大きなばらつきがあるため、各群の中央値を比較し
「Google」と聞けば、「Google検索」や「Android」「Googleマップ」「YouTube」などが思い浮かぶ人がほとんどだろう。しかし、大手ソフトウェア会社のGoogleは、検索エンジンやスマホだけでなく、ほかにももっと幅広くて便利なサービスを我々に提供してくれている。 そこで今日は、知識検索サービスのQuoraに集まった、Google愛用者による「あまり知られていないけど実はスゴイGoogle製品・サービス11選」をご紹介しよう。 ■Google Mars:Google Earthの火星版。火星の表面を探索できる。 ■Google Scholar:論文、学術誌、出版物など専用の検索エンジン。 ■Google Art Project:ストリートビュー同様に、美術館やアートギャラリーなどのバーチャルツアーが体験できる。 ■Google Transliterate:アルファベット
先週、気になるニュースがふたつありました。 パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ 海外向け電子マンガ配信のJManga事業終了発表 パナソニックは、企業スローガン「ideas for life(アイデアズ・フォー・ライフ)」のCMでもおなじみの、日本が世界に誇る家電メーカー。 米フォーチュン誌が発表する2011年フォーチュン・グローバル500では電機業界の売上高ランキングでサムスン、日立、シーメンスに次ぐ世界第4位。米国のコンサルティング会社インターブランドが発表するブランド価値ランキング「2011年インターブランド・ベスト・グローバル・ブランド・リスト」では世界69位につけています。 80年代に日本企業が栄華を誇っていた頃には及びませんが、世界的企業であることには変わりありません。世界的ブランドは国内でも健在で、毎日コミュニケーションズが発表する、「201
- 混合診療はなぜダメなのですか? と医師会の先生方にお聞きすると、必ず「混合診療を認めてしまうと金持ちしか良い医療が受けられなくなる」という答えが返ってくるが、残念ながらこの答で混合診療の怖さを理解できる人は、ほとんどいないであろう。 私も実はそうであった。医師会に入会した頃、よくこの話題が出て来て、その都度、このような回答を受けた。その都度、理解できなかったが、医師会の先生は混合診療のお話をすると、「とんでもない」と言わんばかりに、ちょっと血相を変えて説明して下さる先生も多く、これ以上言うと叱られそうな気がしたので、議論を止めておいた。実は、今でもこのような光景をよく目にすることがある。 混合診療に賛成な医師、あるいは、患者さんの考えはおそらく、混合診療が認められると、今の健康保険に追加して、まだ承認されていない薬や治療を施しても、健康保険で承認されていないものに関しては、実費を払い、
第3回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)もそろそろ佳境を迎え、現地時間3月15日には決勝トーナメントに進出する4チームが出揃った。1組から日本、オランダが勝ち進んだのに続き、14日にはドミニカ共和国がアメリカ合衆国を下して準決勝進出決定。さらに15日にはプエルトリコが米国を破って最後の椅子を勝ち取った。 役者が揃う今回の決勝トーナメントは興味深いカードになる。決戦の地であるサンフランシスコは、かなり華やかな雰囲気に包まれるのではないだろうか。 それでもこのイベント全体を考えると、やはり今回も主催国のアメリカ国内では注目度が高かったとは言い難い。アメリカ代表が登場する日ですらも、多くの試合で観客動員は苦戦。特に第1ラウンドのイタリア戦(19.303人)、カナダ戦(22.425人)ではキャパシティの半分に満たない惨敗に終わった。3月8日のメキシコ戦や、14日のドミニカ戦では大観衆が集
アベノミクスの3番目の矢である「成長戦略」作成に向けて、産業競争力会議の議論が本格化してきた。しかし、6月の報告書作成までに既にその3分の1が経過した。メンバーとして内から見た成果と課題を明らかにしたい。 ≪2つの成果と2つの課題≫ 安倍晋三首相は施政方針演説でこれまでとは「次元の異なる」成長戦略を作ると明言した。産業競争力会議には相当の努力と新しい工夫が求められる。「成長会計」の基本に立って重要なのは労働投入を増やし、資本投入を増やし、そして生産性(全要素生産性)を高めることである。まず、労働市場改革と、産業の新陳代謝をいかに高めるか、が議論された。 人口減少社会で労働インプットを増やすには、より柔軟で多様な働き方を保証し、女性や高齢者の労働参加率が高まる仕組みにする必要がある。現状は、解雇のルールが判例に委ねられ不透明であることが労働移動を妨げ、より多くの人が最善の職場で労働参加する道
日本経済団体連合会常任幹事会における講演 日本銀行総裁 白川 方明 2013年2月28日 全文 [PDF 1,399KB] 図表 [PDF 931KB] 目次 1.はじめに 2.経済政策の目的 3.競争力と成長力強化の必要性 4.今後の取り組みの基本的な方向性 増大する海外需要の取り込み 高齢化への対応 資源の円滑な移動促進 5.規制・制度改革、コーポレート・ガバナンス改革、社会の価値観 規制・制度改革 コーポレート・ガバナンス改革 社会の価値観 6.物価との関係 7.改革に必要な意識 8.日本銀行の金融政策運営 9.おわりに 1.はじめに 本日は、日本経済団体連合会常任幹事会でお話しする機会を頂き、誠に光栄に存じます。話を始める前に、本連合会の会員企業の皆様には常日頃より経済・金融の現状や政策運営に関し、様々な情報やご意見を頂いていることに対し、心よりお礼を申し上げます。 本日は、私にと
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉において米国通商代表部(USTR)が他の交渉参加国に対して著作権保護期間の延長や非親告罪化を強硬に主張していることに対して反発が広がっている中、その米国から驚くべきニュースが飛び込んで来ました。 20日にも議会に対して「著作権保護期間短縮」を要請? IT系ニュースサイト『techdirt』が15日付で「特報」として配信した記事によると、米国議会図書館著作権局が20日(日本時間21日)にも下院の法務小委員会に対して現行の著作権法を全面改正するよう要請する見通しであるとされているのですが、その要請において目玉と位置付けられているのが“ミッキーマウス法”の別名で知られる1998年成立の著作権延長法(CTEA)を廃止して保護期間を短縮することだと言うのです。 CTEAは1998年にディズニーを筆頭とする米国コンテンツ作業のロビイング攻勢によって成立し、そ
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー(http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/) でご覧ください。 中日新聞社
今年1月、10代の頃からインターネット業界で天才プログラマーとして知られたアーロン・スワーツ氏がニューヨーク市内の自宅アパートで死亡しているのがみつかった。享年26歳。首つり自殺とみられる。開かれたネット社会を目指して行ったハッキング行為が犯罪として司法の場で裁かれている最中の出来事に、ネット業界では彼の死を"殉職"とみる意見も出ている。「ネットの天才」の死が社会に投げかけた課題とは何だったのか
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殺害現場、自殺、孤立死…。人間が死んだ場所には悲惨な痕跡が残る。そんな現場を清掃する「特殊清掃」という仕事が存在する。このほど、その専門知識を養成する講座と、民間の認定資格が誕生した。年間自殺者は全国で約3万人、孤立死は6万人以上といわれる現代日本社会で、需要が高まる特殊清掃の実態とは――。 特殊清掃とは、遺体が放置された部屋やゴミ屋敷などの環境を回復させる専門的な仕事だ。一般社団法人「事件現場特殊清掃センター」(北海道千歳市)は、現場などで適切な対処をする専門家「事件現場特殊清掃士」の通信養成講座とともに、その資格認定をスタートさせた。 自殺と孤立死を合わせた総数は全国で年間9万人以上。ゴミ屋敷は500軒につき2~3軒(0・4%)あるとされる。高齢者の単身世帯増加に比例して孤立死の件数も年々増加しているが、特殊清掃従事者の数は全国にわずか1500人(同法人調べ)しかいない。1人で60件の
オーネットがスタートさせる「オーネット スーペリア」の内容とは? (参考:ホワイトデーに何もらう?全国の男性たちの「結婚とプレゼント」意識調査) image by moodboardphotography 2007年に「婚活」という言葉が世に出て、今ではすっかり定着した感がありますね。誕生当時の「婚活」は、20代後半~30代のいわゆる結婚適齢期世代の方を対象にしている感じでしたが、その後再チャレンジ組のための婚活イベントやシニア世代向けの婚活パーティなどが企画開催されたりして、「婚活」という言葉には世代やバツ付きなどの枠がなくなりつつあるようです。 また今後は更に高齢化社会が進展すると言われており、パートナーを求める中高年世代の方々がますます増加するということも予想されています。 そうした中で登場したのが、「オーネット スーペリア」。提供元は、楽天グループで結婚情報サービスを手掛けている株
「団塊世代」の大量退職などで、今後、消費の拡大が見込まれるいわゆるシニア世代を取り込もうと、デパート業界では、おしゃれにこだわったシニア向けの衣料品を新たに投入するなど、この世代を狙った商品を強化する動きが相次いでいます。 このうち「そごう・西武」は、50代半ば以上の女性向けに、ウエスト周りはゆったりしていても体型が細く見えるというパンツを自社で開発するなど、ファッション性をより重視したシニア向けの品ぞろえを充実させています。 また「高島屋」はシニア向けの専用売り場を、横浜の店に続いて先週、東京・日本橋の店舗にも設けました。 最近はこうした世代でおしゃれを楽しみたいという人が増えてきているということで、売り場ではシニア層のニーズに応えようと、買い物用の手押し車や美容器具のほか、水色やピンクといった明るい色合いのステッキなども販売しています。 売り場責任者の老沼秀記さんは、「シニア向けの商品
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