「年金は70歳から」の英断
働くしかない 夢に見た悠々自適の引退生活は過去の話か BSIP-Universal Images Group/Getty Images 多くの先進国の参考になりそうなアイデアが聞こえてきた。オーストラリア政府が今月、年金支給開始年齢を70歳に引き上げる方針を示したのだ。 年金支給年齢の引き上げは、かねてから人口統計学の専門家や政策通の間で検討されてきた。今のままでは、多くの国で個人が年金を支払う期間より受け取る期間が長くなってしまう。破綻を避けるには支給開始年齢を遅らせるのが理にかなっている。 それだけではない。まず、介護を必要としないで健康に生活ができる「健康寿命」が延びていることで（高齢者医療などの）費用負担が抑えられている。それに、自分で自分の面倒が見られるうちは自立するのが本来の姿だ。 オーストラリア国民の平均寿命は年金制度が始まった１９０８年には50歳台だったが、今や82歳を超え
あの国がアメリカの人権侵害の実態を「暴露」
人権侵害の数々を国連から非難されたあの国が、自分を棚に上げてアメリカ批判。だが、意外と否定しきれないものも多い 国連は今年２月、北朝鮮における人権侵害に関する調査結果を発表。その惨状は「現代世界に類のない」ものだと断定した。 これに反発する北朝鮮は、史上最悪の人権侵害で肩を並べる国があると指摘した。やり玉に挙がったのはアメリカだ。 北朝鮮政府のお抱えメディア、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は４月末、アメリカこそ「生き地獄」だとする独自の調査結果を伝えた。その結論は「アメリカは世界最悪の人権侵害国であり、人間の生存権のツンドラ地帯だ」というものだった。 何ともひどいでっち上げ......と、言い切れない指摘も実はある。いくつか見てみよう。 ■「アメリカの正体が人種差別王国であることは、フロリダ州で無実の黒人少年を射殺した白人警官が昨年、無罪評決を受けたことで明らかになった」 被告のジョージ・ジマー
どん底イタリアに奇跡を起こす男
期待の星 イタリア史上最年少の39歳で首相に就任したレンツィ Elisabetta Villa/Getty Images 第二次大戦中にファシスト政権が倒れて以来、イタリアでは約70年間に60以上の内閣が誕生しては倒れてきた。近年、政治はますます機能不全に陥り、長引く不況にも出口が見えない。そんなどん底状態の国に、すい星のように「救世主」が現れた。 実際、イタリア史上最年少の首相となったマッテオ・レンツィ（39）は、神を引き合いに出すのが好きだ。親しい友人たちの話によると、レンツィはカトリック教会の司祭に「マッテオ、確かに神はおられる。だが君ではない。肩の力を抜きなさい」と諭された話をするのが好きだという。 レンツィは、歴代政権がことごとく失敗してきたイタリアのルネサンス（再生）を、自分なら実現できると信じている。その自信はどこから来るのか。レンツィとはいったい何者なのか。そして彼の政権は
アルツハイマーは第3の死因？
過少評価 アルツハイマーはアメリカ人の第3位の死因かもしれない MoodboardーVetta／Getty Images アルツハイマーは死に至る病気だ。アメリカには５００万人以上の患者がいるが、その大半は発症が判明してからの余命が３年から10年。とすると、２０１０年にアルツハイマーで亡くなったのがわずか８万３４９４人というのは少な過ぎる。 米ニューロロジー誌に先週掲載された最新研究によれば、計算が合わないのは患者の数え方を最初から間違っているためだ。アルツハイマーは、死亡診断書に死因として記載される数があまりにも少ないという。この研究の試算では、10年にアルツハイマーで亡くなった人は50万３４００人。公的な記録の６倍以上の数字だ。 問題は死亡診断書の書き方にある。例えばアルツハイマー患者が肺炎で亡くなっても、死因には肺炎だけが記述される。アルツハイマーのせいで肺炎から回復できなかったかも
ベルギー「子供の安楽死」合法化のジレンマ
幼い命 子供の安楽死を認めるべきかどうかの議論はベルギーを二分している Sebastian Rose-Flickr/Getty Images ユッテ・ファンデルウェルフテンボスは、10歳の息子にもう「あの話」をした。そういう会話を既に数回している。 と言っても、セックスの話ではない。安楽死の話だ。 「息子が死にたいと言えば、その決断を支持する」と、彼女は言う。「私のために生きてもらうつもりはない。息子自身の生と死の問題だから。わが子が死にたいのなら死なせてあげるのがいい親だと思う」 架空の世界の話ではない。ファンデルウェルフテンボスと４人の子供たちが暮らすベルギーでは、今年早々に子供の安楽死を認める法律が成立しそうだ。 この法案は、末期症状の病気に苦しむ未成年者に、死を選択する権利を認めるものだ。年齢制限はない。ベルギーでは02年に、本人の同意を前提に成人の安楽死が合法化されている。 「子
睡眠不足が認知症を招く原因に？
清掃中 脳は眠っている間に蓄積した老廃物を排除する Jessica Rinaldi-The Boston Globe/Getty Images たいていの人は毎晩、自分から進んで眠りに就く。当たり前のことだと思うかもしれない。だがこんな長い時間にわたって無防備な状態をさらすなど、生物としてはかなりのリスクを伴う行為だ。 睡眠が生きていく上で重要なのは誰もが知るとおりだ。イルカは身の安全と十分な睡眠を両立させるために、脳を半分ずつ眠らせるというシステムを進化させた。 では、人や動物はなぜそこまでして眠らなければならないのか。研究者や哲学者が長い間取り組んできたこの問いに、ついに答えが出たかもしれない。米ロチェスター大学医学センターの研究により、睡眠の背後にある科学が明らかになったのだ。 昼間、さまざまな経験をするなかで脳は非常に大きなストレスにさらされる。脳は経験を取り込み、解釈し、分析し、
シンガポールに貧困層はいない？
シンガポールは世界に冠たる富裕国。国民１人当たりのＧＤＰは日本をはるかに上回る。最新の統計では資産10億ドル以上の富豪が21人、１００万ドル以上なら20万人近くいるそうだ。では貧困層はどれくらいか？ あいにく公式のデータはない。何しろ早くも01年に「既に貧困は過去のもの」と宣言しているお国だ。貧乏人がいないのなら、そのデータが存在しないのも当然かもしれない。 しかし現実には、庶民の暮らしは今も苦しいという報告がいくつもある。本当は、政府が貧困の定義を決めていないからデータの取りようがないだけではないか。 ちなみに、シンガポールに次ぐアジアの富裕地域である香港は先頃、貧困ラインの定義を決めている。だがシンガポール政府の担当閣僚は、貧困の定義に関して「単一の基準を設けるとひずみが生じる。例えば貧困ライン以上でも、諸般の事情で困窮している国民を救済できなくなる恐れがある」と否定的な姿勢を示してい
過密国家に地下活用の大構想
都市国家シンガポールで、地下空間の活用について議論が高まっている。国土の狭いシンガポールで、現在５４０万の人口が30年には６９０万に膨れ上がる可能性があるからだ。 「６９０万人だろうと何百万人だろうと、この国にはいつもスペースの問題がついて回る」と、南洋理工大学の地下空間の専門家チャオ・ツィーイエは言う。「地下空間の活用はシンガポールにとって大きな選択肢だ」 地下活用の議論が始まったのは４年ほど前だが、メディアが大きく取り上げるようになったのはごく最近だ。この壮大な構想を唱えているコー国家開発相は、地下空間が活用されているカナダや日本の例をよく持ち出している。 だがシンガポールの地下には、既に全長約12キロの高速道路と80キロの鉄道路線が走っている。そこへ、ショッピングモールや広場、歩道、自転車専用道路までが加わる。約40年分のゴミを収容できる処理場や原油の貯蔵施設まで建設する計画もある。
上海シニアが押し寄せる老後の理想郷
中国の若者も、都会に出れば田舎には戻らない。農村部に残された高齢者は約５０００万人。中国の新聞は長年、老いた親たちの暮らし向きへの懸念を示してきた。この７月には、親元へ頻繁に通うことを子供に義務付ける法律まで施行された。 だが、中国の田舎も悪いニュースばかりではない。高齢者向けの保養地だった人里離れた内陸部の村に今、上海など沿海部の大都市からシニア層が押し寄せている。 慌ただしい都会の暮らしを逃れたい高齢者が求めるのは、より広い家、緊密なコミュニティー、そして親の面倒を見る子供（もちろん一人っ子だ）の負担を減らすこと。江西省温湯もそんな人々がやって来る場所だ。 温湯の中心部にある温泉は、毎朝６時のオープンとともにお年寄りでいっぱいになる。足湯をしながら上海語で陽気におしゃべりするのが彼らの日課だ。 都会にはないコミュニティー 今日の話題はこの夏の上海での異常な暑さ。「ゆうべ娘が上海から電話
「建築のジェノサイド」に気付かない日本
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔９月３日号掲載〕 鎌倉を世界文化遺産に登録しないように──ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）がそう勧告したことを受け、松尾崇・鎌倉市長と黒岩祐治・神奈川県知事は会見で無念さをにじませた。 鎌倉市当局は中世の都市としての「物的証拠が不十分」と指摘されたことを認め、私にこう説明した。人類の遺産として保護する価値があると世界に認めてほしいのは、鎌倉を取り囲む山々とその麓に点在する寺院や遺跡だ。そこに日本独自のサムライ文化があると自分たちは考えているが、イコモスにはその意図が十分伝わらず、「武家の古都」とする根拠が不十分だと判断された、と。 黒岩知事は今回の勧告に「目の前が真っ暗になるような衝撃を受けた」と語った。こんな妥当な判断に衝撃を受けているようでは、知事の体が心配になる。そもそも県の誇る珠玉・鎌倉がじわじわ破壊さ
31歳で世を去った『Glee』主役、コリー・モンティスの悲劇
人気絶頂の中での芸能人が急死ということでは、ここ数年で言えば、マイケル・ジャクソンであるとかヒース・レジャーの例があるわけですが、７月13日のバンクーバーにおけるコリー・モンティスの死というのは、その悲しさという点では突き抜けていると思います。 コリー・モンティスの出世作であり、代表作となったミュージカルＴＶドラマ『Glee』については、日本でも放映されていますのでご存知の方も多いと思いますが、2009年から現在にかけて全米で最も成功したドラマと言って良く、社会現象になっているという言い方もできると思います。 舞台は、オハイオ州にある架空の高校の「合唱部（グリークラブ）」です。この「グリークラブ」というのは、クラッシックや唱歌、聖歌などを歌う「合唱団（クワイヤ）」ではなく、どちらかと言えば、ミュージカルやポップのナンバーを歌って踊るものです。 お話は、そのグリークラブが、メンバーが身体障害
ルームサービスが過去の遺物に？
マンハッタンの中心に建つニューヨークヒルトン・ミッドタウンは、客室数約２０００を抱えるニューヨーク最大のホテルだ。そのヒルトンが、８月からルームサービスの提供を廃止すると発表した。 １泊３００ドル以上するホテルだが、今後はルームサービスに代わってセルフサービスのカフェテリアが新設するという。ホテルの広報によれば、近年ではルームサービスの注文が減少傾向にあったという。 旅行産業の専門家たちによれば、多くのホテルでルームサービスは採算の取れないサービスになっている。つまりヒルトンの決定は、コスト削減のための判断だと見られている。 ホテル産業のコンサルタントであるジョン・フォックスはニューヨーク・タイムズ紙に、あらゆるホテルは「ゲストが望むサービスを提供する一方で、自らの資産から最大限の利益を生み出すためにさまざまな努力を重ねている」と語った。 今回のヒルトンの決定によって、真夜中に24ドル75
同性婚論争は新たな公民権運動
同性愛者同士の結婚を認めるべきか。アメリカでは今、同性婚の是非をめぐる国民的な議論がヤマ場を迎えている。 きっかけは先週、最高裁が「結婚は男女間に限る」と定義した２つの法の合憲性について審理を開始したこと。２つの法とは、96年に制定された連邦法「結婚防衛法」と、08年にカリフォルニア州で成立した州憲法同性婚禁止条項だ。９人の最高裁判事が結婚の定義について保守対リベラルで激論を交わす様子が録音の形で公開され、その「結婚観」に全米が注目した。 アメリカでは現在、首都ワシントンと９つの州が同性婚を認めている。だが連邦法である結婚防衛法は、これらの州の同性婚者にも社会保障や配偶者税控除などで異性婚者と同じ権利を認めていない。10年に同性婚の家庭は全米で約65万世帯に上ったが、彼らにとって結婚とそれに付随する権利は異性愛者だけに認められた「特権」そのもの。最高裁審理は、公民権運動のように「法の下の平
五輪は大会より招致レースに経済効果？
未来のお荷物 東京も２０２０年夏季五輪の開催地に名乗りをあげているが、競技場などへの大型投資は避けるべき Tokyo 2020 Bid Commitee-Reuters ロンドン五輪の経済効果は向こう４年で１３０億ポンドに達する――大会開催前に、デービッド・キャメロン英首相はこう主張した。政治指導者がオリンピックの景気浮揚効果を訴えるのは今に始まったことではないが、その見通しは本当に正しいのか。 過去のオリンピックに関する経済学的研究によれば、開催国の期待どおりの経済効果が実現する保証はない。むしろ、実際にオリンピックを開催しなくても、招致レースに参加するだけで同程度の経済効果を得られる場合もあるようだ。 オリンピックに関してよくいわれるのは、金の無駄遣いという批判だ。確かに、オリンピックの費用は数十億ドル単位で予算をオーバーする場合が多いが、無駄遣い批判が常に正しいとは限らない。 景気低
新ローマ法王フランシスコ１世の素顔
カトリックの顔 バチカンのサンピエトロ大聖堂のバルコニーに立つ新法王フランシスコ１世 Dylan Martinez-Reuters アルゼンチン出身のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（76）が、第２６６代ローマ法王（教皇）に選ばれた。法王としてはフランシスコ１世を名乗り、全世界12億人のカトリック信者のトップに就く。中南米出身の法王は史上初で、イエズス会からの法王選出も初のことだ。 ベルゴリオはブエノスアイレスの大司教であり、76年間のほとんどを故国で暮らしてきた。保守的なアルゼンチンの教会を近代化したと、カナダのグローブ・アンド・メール紙は報じている。２月末に退位したベネディクト16世が新法王に選ばれれた05年のコンクラーベ（法王選挙）では、ベルゴリオの得票数は２番目に多かったという。ただし今回のコンクラーベでは最年長の候補者であり、最有力ではなかった。 ベルゴリオはイタリア移民である鉄
公共交通の切り札は自転車
自転車首都 米ワシントンの自転車シェアリング事業を全米一の規模を誇る Andrew Harrer-Bloomberg/Getty Images アメリカでカーシェアリングならぬ「自転車シェアリング」が最もうまくいっている都市はどこか。ひと昔前なら先進的なシアトルやポートランドか、車なしでも活動しやすいサンフランシスコを思い浮かべただろう。しかし意外にも正解は──首都ワシントンだ。 自転車シェアリングとはエリア内の各所に専用駐輪場を設置し、利用者が好きなときに好きな場所で自転車を借りたり返したりできるというシステムだ。 ワシントンが「貸し自転車」天国になったそもそものきっかけは20年ほど前、ある図書館でのこと。バージニア大学で都市計画を学んでいたポール・デマイオはインターネットで調べ物をしていて、デンマークの首都コペンハーゲンの自転車シェアリング事業のことを知った。興味をそそられたデマイオは
アメリカの大学進学率は高過ぎる
アメリカで４年制大学を卒業生しても、半数近くは４大卒の資格が要求される仕事に就けずにいる。 アメリカのＮＧＯ「大学の割安感と生産性センター」が今日発表したリポート「なぜ近年の４大卒は能力以下の職に就いているのか──大学進学率と大学入学と労働市場の現実」によると、アメリカの４大卒の約48％が大卒の資格を必要としない職業に就いており、37％は高卒の資格しか必要としない、たとえばタクシーの運転手、消防士、店員、電話勧誘などに従事している 「多くの人、とくに学士を取得した人は就職しているが、必ずしも良い仕事に就けているわけではない」と、リポートの共同執筆者の一人でオハイオ大学のエコノミスト、リチャード・ベッダーは言う。 ベッダーは長年、誰もが大学に行くことに反対してきた。４大卒の学位を必要とするような仕事がアメリカにどれだけ存在するかを考えると、大学に進学するアメリカ人の数は多過ぎる。 リポートで
日本企業は昔のパンパースと同じ間違いを犯している
ブランド価値が企業の優劣を決める今、やみくもに品質を追求してじり貧に陥らないための、本当の成長戦略とは 日本ブランドが危なくなって久しい。今では世界に２つとない心躍る製品を生み出しているのはソニーでもパナソニックでもなくアップルであり、アップルを脅かしているのはサムスン電子だ。さらにそのすぐ後ろには、中国勢も迫っている。 一方、株式時価総額に占めるブランド価値の比率は高まる一方で、ブランド戦略は成長戦略そのもの。米プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の元グローバル・マーケティング責任者で『本当のブランド理念について語ろう──「志の高さ」を成長に変えた世界のトップ企業50』の著者であるジム・ステンゲルに、ブランド価値向上の秘訣と日本ブランド再生のヒントを聞いた。 ──消費者の忠誠心と財務成績をベースに世界のトップブランドをランキングした「ステンゲル50」に入った日本企業は、楽天市場一社だけだった
NY地下鉄で死ぬ直前の男の写真が撮られたとき、他の乗客は何をしていたか
ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが１面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙
ネット大学「有料化」が苦学生を救う
インターネット環境さえあれば、世界のどこにいても一流大学の授業をオンラインで受講できる。しかも学費はタダ──アメリカを中心に急成長を遂げている公開オンライン大学が、新たなステージに突入しようとしている。 けん引役は、スタンフォード大学の２人のコンピュータ科学者が今年立ち上げた教育ベンチャー「コーセラ」。スタンフォードだけでなくプリンストン大学やコロンビア大学などで教える世界トップクラスの講師陣による講義を無償で提供するコーセラは、開校後１年足らずで１７０万人以上の受講者を世界中から集めた。 ただ受講しても修了証が発行されるだけで自分の大学の単位としては認められないのが、学生にとっては不満が残る点だった。 そこでコーセラは１１月１３日、第三者機関と提携し、一部の講座を大学の単位として認定してもらうシステムを、来年早々にも立ち上げると発表。ただし単位を取得したい場合、学生はコーセラに学費を支払
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