初の消費者白書 高齢者の相談、5年連続増 - 日本経済新聞政府は21日、消費者庁発足後初となる2013年版「消費者白書」を閣議決定した。消費生活相談の総件数は減少傾向にある一方で、高齢者の相談件数が12年度まで5年連続で増加し、人口の伸びを上回るペースで推移していると指摘。高齢者本人が被害に気づかないケースがあり、周囲の見守り体制の強化や相談窓口の信頼度の向上が被害防止に重要としている。白書によると、12年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談は
「権利の化け物」を医療業界に求める日弁連 どこまでの権利を患者には無条件に認めるべきなのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「不十分な医療体制により患者の権利が保障されていない現状（注：あくまで日弁連の主張です）を踏まえて、権利を擁護する視点に立って医療政策が実施されるべきである」と訴えるこの法律案には、以下のようなものが盛り込まれています。 （1）全ての人は最高水準の健康を享受する権利がある。 （2）全ての人は疾病や障害を理由に差別されない権利がある。 （3）全ての人は最善の医療を受ける権利がある。 （4）全ての人は安全な医療を受ける権利がある。 （5）全ての人は社会的地位や経済的負担能力による差別なしに最善かつ安全な医療を受ける権利を有する。 （6）全ての人は医療行為に同意・選択・拒否する権利がある。 （7）全ての人は常にプライバシーを尊重される権利を有する。 （8）全ての人は医療に参加する権利を有する。 まだまだ続くのですが（全部で34項目あります）、これらの権利を法制化することを求めています。 この権利
これからの時代は「態度表明する社会へ」 | TECH SEVEN
Tweet 最近「価値観が変わってきている」と感じことが多くなってきた。世界的な経済危機に直面する中、「受身」でいることがリスクになりつつある。 そして、ソーシャルメディアが浸透したことにより、同じ考えを持った「人と人」がつながりやすくなり、「共感の連鎖」が生まれやすくなった。 家族、同僚、同級生などの枠組みを超え、一人ひとりが影響力を持つようになり「発信することで何かが変わった」経験を持つ人が増えてきた。そしてこれからの時代は「態度表明する社会へ」突入する。 「態度表明する社会」というキーワードは、私がここのところ私がずっと考えているテーマだ。ソーシャルメディアの浸透により「個人が影響力を持つようになった」と語られることが多くなったが、それを「限られた一部の動き」と捉えていては、未来を見誤るかもしれない。 なぜなら「影響力を行使する人」は確実に増えていき、「態度を表明する」ことが当たり前
『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』 : ニュースリリース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国的に不安は解消に向かっているが、東北では逆に不安感は強まっている 被災地でボランティア活動した人は3.2%にとどまるも、5割以上の人が機会があれば活動しようと思っている これまでの寄付額（中央値）は「3,000円」。金銭寄付した人は81.3% 新寄付税制を知らないと回答した人は約7割にものぼる 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』をまとめました。本調査は、2011年7月26日～28日に全国（震災の被害地域を除く）のインテージ・ネットモニター 18～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行い、2,870名から得られた回答結果をまとめました。また、震災1ヵ月後の2011年4月5日～7日に実施した「震災後の意識変化や行動に関する調査」と比較し、生活者の意識の変化を考察しました。 ■調査結
工学者・中尾政之「過剰な消費者至上はメーカー撤退を招く」 - モジログ
WEDGE infinity - 過剰な消費者至上はメーカー撤退を招く 工学者 中尾政之（2011年05月02日） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1321 ＜この10年ほど増え続けてきた民生品のリコールは、消費者が高い品質や安全性を要求し、企業が真摯にその声に対応した結果。消費者にとってよいことであるが、欧州と違ってメーカーを守る規則のない日本では、消費者至上のトレンドが加速し、やがてはメーカーの疲弊を招く。 製品のリスクとベネフィットをバランスし、メーカーと消費者が一緒に育っていくには、どうしたらよいのか。歴史的事件や事故、企業の不祥事や製品事故など、多くの“失敗”を分析し、リスクを次の創造に結びつける“失敗学”を提唱してきた中尾政之・東京大学大学院教授に聞いた＞。 これはいい記事。日本は消費者独裁国家なので、こういう消費者批判・メーカー擁護的なス
TPPの受益者は名もなき庶民 - 根津修二 – アゴラ
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する議論が日本で盛り上がっている。最初に立場を明らかにしておくと、私はTPPに是非参加するべきだと考えている。なぜなら大多数の国民がメリットを受けられるからである。しかし報道記事、とくに日経をみていると農業VS製造業という構図で捉えられることが多い。もちろんこれも間違いではないが、私はもっと一般消費者の利益を強調すべきだと思うし、それが世論を生み出すことにつながっていくはずである。 本稿の読者には釈迦に説法かもしれないが、貿易のロジックをおさらいしたい。200年前にデヴィット・リカードは、貿易が参加国全てに利益をもたらすことの理論的裏づけを与えた。そのロジックはシンプルだ。あるところに大工仕事が得意な弁護士がいたとしよう。彼は並の大工よりも仕事ができるが、大工仕事をするよりは同じ時間で弁護士をやる方がお金を稼げる。であれば、弁護士としてお金を稼ぎその
お買い物大好きアメリカ人が、「賢い消費者」に変身？ オンライン資産管理サービスが大人気 | JBpress (ジェイビープレス)
日本人にとっての「アメリカ人消費者」のイメージは、刹那主義的にクレジットカードで最新の家電や流行の服を手に入れ、週末には郊外のショッピングセンターで山のように食材や家庭用品を買いこむ──と言ったところだろうか。 でも、それで暮らしていけたのも過去の話。サブプライムローン問題や金融危機の荒波に揉まれて、さすがの「お買い物大好き」アメリカ人も、倹約の大切さ、将来に備えて蓄えることの意味を真剣に考える必要に迫られ、「賢い消費者」への道を歩き始めている。 そんな時流を反映してか、日々のお金の出入りや、貯金やローンの残高などをネット上で1カ所に集約して管理できる「口座アグリゲーションサービス」が相次いで登場、会員数が急増している。 預金やカード残高、老後の資金の積み立てまで一括管理 アメリカ人は平均して11の金融サービス会社に口座を持っている。30代独身者を例に取ると、財布の中にクレジットカードは5
ものづくりの新時代を切り拓く当世・電子工作ブーム考現学
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 今、電子工作がブームとなっていることをご存知だろうか。かつての電子工作と違うのは、インターネットの技術と情報、そして理念が盛り込まれていること。じつはこれは大きな意味を持つ。「生産者」となった個人は、大手メーカー中心のものづくりを脅かす存在になるかもしれない。そんな当世の電子工作ブームを読み解いていこう。（「週刊ダイヤモンド」副編集長 深澤 献） 「私、結構寝坊をするんですけど、目覚まし時計をインターネットにつなぐとおもしろいかも、と思って作ったのがこれです」 しかも、ソーシャルネットワーキングサービス「ｍｉｘｉ」上で動作するｍｉｘｉアプリとしても機能する。マイミク（相互に友人関係を
日本は「消費者独裁国家」である - モジログ
日本ではつねに「消費者が善」だ。 学校に文句を言う「モンスターペアレント」。 企業にわがままを言う「モンスター顧客」。 病院に世話をやかせる「モンスター患者」。 サービスを受ける消費者は「絶対善」であり、 サービスを提供する側は、そのコストとリスクをかぶる。 雇用であれば労働者が「善」、会社が「悪」。 賃貸住宅であれば借りる人が「善」、大家が「悪」。 日本ではいつも「弱者」が「善」で、「強者」は「悪」である。 「弱者」の権利は守られるが、「強者」の権利は守られない。 コストやリスクを負いたくない消費者は、つねに多数派である。 政治もマスコミも、この「モンスター消費者」には逆らえない。 消費者が「善」、その取引相手は「悪」、という論調をマスコミが作り、 それを政治が追認して、新しい規制、新しい役所ができていく。 最近では「こんにゃくゼリー」騒動が典型的だろう。 こういう騒動は、実は政府には「
虚実ない交ぜ“消費者主権”：日経ビジネスオンライン
花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の
金融ビジネスが様変わりする：日経ビジネスオンライン
野村 修也（のむら・しゅうや）氏 中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 弁護士 1981年函館ラ・サール高等学校卒業、85年中央大学法学部卒業、87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。89年西南学院大学法学部専任講師に就任。同大助教授を経て、98年中央大学法学部教授、2004年から現職。厚生労働省・年金記録問題に関する特別チーム室長など、金融庁、法務省、総務省、内閣府、内閣官房、環境省、厚生労働省、国土交通省などの公職を多数務める。金融分野の主な公職は、金融庁・保険の基本問題に関するワーキンググループ座長代理、同・決済に関する研究会メンバー、同・公認会計士・監査審査会法令等遵守調査室長、同・金融審議会委員など。主な著書に『年金被害者を救え---消えた年金記録の解決策』（岩波書店）など。 野村 修也 これまで金融機関は、主に金融庁の規制・業法・監督指針・検査の方を向いてい
台頭するスーパーインフルエンサー--Universal McCann調査より
Universal McCannの新しい調査報告では、「ソーシャルメディア革命ツール」により生み出された「新たなスーパーインフルエンサー」の台頭が論じられている。スーパーヒーローのマントを身につける前に、調査結果を詳しく見てみよう。 「When did we start trusting strangers? How the internet turned us all into influencers」（われわれはいつから見知らぬ人を信用するようになり、インターネットによってどのようにインフルエンサーに変ぼうしたのか）と題されたこの報告書の前提には、影響の受け方が「プロからのトップダウン」（主流メディア）からウェブが実現した仲間同士に変わったということがある。しかし、McCannがこれを「影響力の民主化」と呼ぼうとも、すべてのインフルエンサーが同格というわけではない。「特にコンテンツ作成
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