アムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
地球温暖化や高齢化、需要不足など大きな課題に直面する日本では、国全体に閉塞感が漂い、国民は希望ある未来社会が描きづらくなっている。しかし、これらの課題は実はいずれ世界のすべての国が直面する課題でもある。 そこで、現在の日本を「課題先進国」と位置づけ、世界のフロントランナーとして山積する課題を解決し、「課題解決先進国」になることで、サステナブルで希望ある未来社会を築いていこうと主張するのが、前東京大学総長(現・総長室顧問)で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏だ。 小宮山氏は2020年に50兆円の市場、700万人の雇用を創出できる「プラチナ社会」を提唱している。さらに今の状況は「日本にとって千載一遇のチャンスである」と語り、希望ある未来社会の実現に向け、さまざまなプロジェクトを強力に推進している。その青写真について語ってもらった。 (聞き手は山田久美) 小宮山 プラチナ社会とは、21世紀の我々が
グリーンな記者クラブ「GPC(グリーン・プレスクラブ)」は、 GMA(グリーン・メディアアライアンス) http://greenma.net/ の下部組織として、昨年12月に会員募集を始めましたが、これまでに 約200人の登録がありました。 会費無料とはいえ、まだ活動も始めていない組織であるにも関わらず、 短期間でこれだけ多数の方にご賛同を頂き、心から感謝申し上げます。 さて、先般告知させていただいた通り、GPCは1月15日に設立総会を 開きます。 総会では、会員さんの皆様から、今後のGPCの運営や方針について、 忌憚ない意見を交換しながら、今後の方向性を見出す会にしたいと 存じます。 さて、これからどんな記者クラブにしていきましょうか。 一人ではなかなか会えない重要人物の共同記者会見を開いたり、 グリーンな企業に記者会見を開いてもらう。 あるいは環境・ソーシャル系のメディアからの仕事の発
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 初めまして。タナカ(仮称)と申します。 縁あって「日経ビジネスオンライン」に連載させていただくことになりました、普通の給与所得者です。で、テーマが「国富倍増計画」。内容は、政策提言。政治家でも政治評論家でもないんですけどね。 なんで一市民が政策提言をするのか。それを「日経ビジネスオンライン」が取り上げてくださったのはなぜなのか。 今回は、まずこのことをご説明させてください。 まずは「市井の声」を活発にしたい 私は普通の給与所得者ですから、毎日会社に行って与えられた仕事をし、税金は天引きされ、年金も天引きで不払いはなく、家族のことを考えると保険も欠かせず解約はできません。住宅ローンは長期にわたって可処分所得を引き下げ、年収が下がれば可処分所得は
表紙を一新、生まれ変わったビジネス情報誌「オルタナ」9月号がついに発売された。今回は世界が取り組んでいる、未来を見据えた「バックキャスト経営」をフューチャー。 日に日に加速する地球温暖化。これだけ政府も企業も温暖化防止!と叫んでいるというのに、2007年度の温室効果ガス(CO2)の総排出量はいまだに増え続け、13億7400万トンと過去最大の値となったことを環境省が発表した。止まらない温暖化の勢いに追いつくべく、近年、革新的な高いCO2削減目標を掲げる企業が増えてきた。それらの企業に共通しているのが、今回の特集のテーマでもある「バックキャスト経営」だ。 「バックキャスト」とは、まず最初に将来あるべき姿を描き、そこから現在を振り返って目標実現のために計画を立てる方法だ。一方「フォアキャスト」は、現状の技術をベースにこれからどう取り組むべきか考える方法で、現在を軸として考えられる。将来の具体的な
Creative Commons, Some Rights Reserved, Photo by zetson 『スコットランド銀行(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)』を『サステナビリティ銀行(ロイヤル・バンク・オブ・サステナビリティ)』に変えてしまおう! そんな大胆な提案が、チャールズ皇太子も参加したロンドンのイベントで、発表された。 このイベントでは、全部で19のアイデアが提案された。その全てに共通するのは、サステナブルな社会づくりのためのアイデアである、という点。いずれも、一般公募によって寄せられた285案から選抜されたアイデアだ。政府に向けたシリアスな提案には珍しく、「幸せについて真剣に考える」「個人のCO2排出量を把握するカーボン・カードを発行する」など、ユニークなアイデアが揃った。 このイベントの主催者は、英国政府の独立顧問機関(non-departmental pub
先週号の清水浩先生のインタビュー記事をアップしたその週末、「ホンダが2010年代前半をめどに米国市場に電気自動車(EV)を本格投入することを検討していることが分かった」との記事が日本経済新聞の朝刊に載った。 「検討していることが分かった」という、日経特有のビミョーな言い回しが実に芳ばしいのだが(ホンダはすぐ翌日に「具体的な日程等は一切未定」とのコメントを発表した)、火のないところに煙は立たず。EVが大きなムーブメントとなっていることは間違いない。 そして更に昨日(8月25日)。“EVの普及を目指す慶応大学発のベンチャー企業「シムドライブ」社の設立“なる記事が朝刊各紙に大々的に掲載されていた。今回ご登場頂いている清水先生が自ら代表取締役を努めるこの企業は、ベネッセ・コーポレーションの福武会長個人や中古車販売のガリバーインターナショナル、丸紅等のそうそうたる企業が出資している。因みにシムドライ
ドネラ・H・メドウズらローマ・クラブが「成長の限界」を出版したのは1972年、このとき予想された地球の危機のシナリオからわれわれ人類はまだ逃れられていない。そしてもしこのまま何の対策も取られなければ2100年までに地球の人口は激減するとも彼らは言う。果たして2055年に地球はどうなっているだろうか?未来の人間は今の人類をどう見るだろうか? そんなことを考えさせてくれる映画がイギリスで作られた。 気になる予告動画は下記をご覧下さい。 The Age of Stupid: final trailer Feb 2009 from Age of Stupid on Vimeo. イギリスの個性派俳優ピート・ポスルスウェイトが主演した“The Age of Stupid”は、ピート演じる地球最後の男が2055年の未来から2008年の映像アーカイブを見て「どうしてチャンスのあるうちに自分達を救おうとし
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