アベノミクスへの信頼感を試す消費増税：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） これをアベノミクスに対する「牛丼テスト」と呼ぶといい。日本が物議を醸す消費税引き上げを実施する4月1日、2大牛丼チェーンは正反対の方法で対応する。1社は値段を下げ、もう1社は値段を上げるのだ。 ファストフードチェーンの「すき家」と「吉野家」では現在、最も基本的なメニューの値段が全く同じ280円だ。日本のメディアは両社の対応の相違を「牛丼横並び」の終焉と名付けている。個々の企業と経済全体の両方にとって、3％の増税に絡む危険性を暗示する表現だ。 17年ぶりとなる消費増税は、企業の価格戦略と安倍晋三首相が育んできた景気回復に対する企業の信頼を試そうとしている。20年近く続いたデフレの後で、日本の消費者は物価上昇に慣れておらず、景気回復はこれまで消費者の所得を増やす効果をほとんど発揮していないため、多くの企業は売り上げを失うことを恐れ、値上
改革を進めて、日本が世界に手本を示せ：日経ビジネスオンライン
9月20日から開かれたシンガポールサミットには、多国籍企業の経営者や学者約300人が集い、アジアの経済成長について議論した。そこで討議に参加した1人が、ケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授である。「日本の将来に対して、ほかのどのエコノミストよりも楽観的だ」などと話すロゴフ教授のインタビューを、「日経ビジネス」本誌10月14日号掲載のインタビュー記事に未収録だった部分を含めて、掲載する。 （聞き手は広野彩子） 安倍晋三首相が予定通りに消費税増税を決めましたが、それに対してどんな感想を持たれましたか。 ロゴフ：理解しがたいことでした。日本にとって、今は再び成長軌道に乗れるかどうかの、微妙な時期です。それだけに消費増税がその妨げになるかもしれない、と思ったからです。ですから、安倍首相が何か大事な政策を進めるため、消費増税の負の影響に対しては後でそれを補う政策を施すことを踏まえ、政治的な妥協をしたの
アベノミクスで「持続可能な成長」は生まれない神谷秀樹「人間復興とイノベーションだけが日本経済を再生させる」（） @gendai_biz
私はこのたび『人間復興なくして経済復興なし!』という単行本を刊行した。第1冊目の著作となる『ニューヨーク流｢たった5人の大きな会社｣』を出したのが2001年1月。それから12年の年月が経過した。 『ニューヨーク流「たった5人の大きな会社」』で描いたのは、私が創業した「ロバーツ・ミタニ・LLC」というウォール街の「モスキート投資銀行」（それまでに勤めたゴールドマン・サックスがエレファント=象ならば、一匹のモスキート=蚊のように小さいという意味）の「仕事の仕方、考え方」だった。それはまた、アメリカ人の持つ起業家精神の逞しさ、イノベーションに燃える姿を描くものだった。 私は同書で、日本の若者に対し、「宇宙船」に乗ったように世界をグルグル回り、素晴らしい仲間を探し、自分の夢を実現する場所を見つけて着陸し、新たな事業を始めてみてはどうかと奨めた。アメリカの資本主義については、極めて好意的に捉えていた
アベノミクスはバブル世代以上向けの政策：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 先進国の金融緩和の危険性、副作用については、議論されているのでしょうか。 河野：この対談の2回目で、各国でバブルが起こっているという話をしました。加藤さんも指摘されましたけど、ここ数年、まさにショックに対する中央銀行のアグレッシブな政策が、次なるバブルを醸成し、次なる危機を引き起こすということが繰り返されています。そろそろ、ほかの国に甚大な影響を与えるような大国は、極端な金融政策をやってはいけないという議論を始めないといけないと思っています。 大国は極端な金融政策をとるべきではない 理論上は、管理通貨制度の下では、為替レートの変動でほかの国の金融政策の効果は遮断されますが、実際にはそうなっていません。 結局、アメリカがアグレッシブな金融緩和をすると、多くの国は自国通貨の上昇を避けたいが故に、金融緩和が長期化し、固定化します。そのことで、さまざまな不均衡が起こっているのです
21世紀型の新たな国際分業体制を提示せよ：日経ビジネスオンライン
日本が2％のインフレ目標を達成する場合を考えると、2つの状況があります。日米のインフレ格差から見た場合、これまでの約20年間、日米のインフレ格差は、米国が日本を2.5％ポイント上回る形で推移してきました。第1のケースは、今後、日本のインフレ率が2％になり、米国が4％強になるケース。第2は、日本が2％インフレになるものの、米国のインフレ率はさほど上昇せず2％台で推移するケースです。 前者の場合、日本の2％インフレが持続する可能性は低い。米連邦準備理事会（FRB）のインフレ許容範囲の上限が2.5％だから、それを超えるとFRBは金融引き締めをしなくてはなりません。米国の景気が減速すると世界的に景気が悪化し、日本も例外ではなくなり、インフレ率が低下してしまいます。 一方、第2のケースの実現もかなり難しいと思われます。日本は2008年にインフレ率が一時2％まで上昇しましたが、このときは原油価格の上昇
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 ３本の矢で足りぬなら４本目を - MSN産経ニュース
≪安保タカ派で経済ハト派？≫ アベノミクス論争が盛んだ。これぞ救国の経済政策と囃（はや）す声があり、株式市場などは期待を込めて上昇している。他方、「リフレ（通貨再膨張）はヤバい」という声もあって、債券市場などは冷ややかに見守っている。 ただし、本稿ではあまり指摘されていない論点を挙げてみたい。外交・安保政策ではタカ派と呼ばれる安倍政権が、経済・金融政策ではハト派となっていることに矛盾はないか、である。 例えばアメリカでは、ポール・クルーグマン教授のようなリベラル派の経済学者がアベノミクスを絶賛している。考えようによっては不気味な現象である。クルーグマン教授自身も、多分にその点を自覚しているように見える。 １月１３日付米紙ニューヨーク・タイムズに載ったコラム「一歩抜け出した日本」では、安倍晋三首相は陰鬱なる正統派経済学を打ち破る者として評価されている。その上で、「日本の政治に詳しい連中は、安
リベラル２１ イデオロギーと化した「金融緩和」と「物価目標」
「世界的権威」の実像 安倍首相は、「デフレは貨幣現象ですから、金融緩和政策で克服できます」と、したり顔に答弁している。浜田宏一内閣参与の受け売りである。その浜田参与をメディアは、「エール大学名誉教授で、世界的権威」と大げさに形容する。もっとも、「エール」大学などと発音しても、アメリカでは通じない。「イェール」大学と発声しなければならない。 それは別として、浜田教授の書物の宣伝に、「ノーベル経済学賞受賞者と議論し、高い評価を受ける」というようなコピーが附せられている。さぞかしアメリカで喧々諤々の議論を戦わせているのだろうと考えては間違い。浜田教授は50歳になってイェール大学教授に就任したが、英語の発音がめちゃくちゃなので、理解可能な講義ができなかった。これは日本の大学教授に良くあるパターン。論文を読めても、話すことができない。「こんなはずではなかった」という思いが強くなり、精神的に参ってしま
求む！ 金融政策の力を信じる日銀総裁
（2013年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内外から注目されている日銀〔AFPBB News〕 経済学の知識がベン・バーナンキ氏の生け花の知識と変わらない程度の安倍晋三氏にとって、自らにちなんで名付けられた経済学の新学派を持つことは気分がいいに違いない。 「アベノミクス」には非常に大きな影響力があることから、単にその名前を出すだけで――語るべき行動が取られる前から――、昨年10月以降、円相場を2割押し下げ、日本株の価値を3割ほど押し上げる要因になってきた。 それでもアベノミクスの心臓部には、単純で完全に正統な命題がある。つまり、デフレは貨幣的現象であるということだ。 デフレは貨幣的現象か実体経済の現象か GDP（国内総生産）デフレーターで測られる物価が1994年以降18％下落している日本では、これは革命的な概念に当たる。10年以上にわたって、日本の正説――少なくとも中央銀行
齋藤精一郎：第3回 「3本の矢」の死角―旧態依然の事業構造の温存と政府の過剰なお節介(1/8ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
アベノミクスの「3本の矢」は、1本目と2本目の矢（金融緩和と財政政策）が好評裏に動く一方で、3本目の矢（成長戦略）に深刻な問題が隠されています。この問題を解決できなければ、日本経済はデフレをまた繰り返すか、スタグフレーション（低成長下の物価高）あるいは国債金利の上昇といった日本リスクにさらされかねません。 注意すべきは経済政策の内実 2月に入っても、依然としてアベノミクスによる「期待相場」が続き、日経平均株価も上昇しています。高値で1万3000円という大方の予想についても、十分に狙える状況となってきています。場合によっては、1万5000円に迫ってもおかしくない勢いがあります。 2000年代に年間で最も日経平均が上昇したのは、小泉政権の時でした。2005年に40％ほど上昇しています。安倍政権の誕生で今後1年間は、それを超えてもおかしくない情勢です。昨年来の日経平均（1万395円）の4割高は約
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