「農村人口の減少」という創造的破壊で地域経済の空洞化は克服できる
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 地方の雇用を支える 工場が出て
（論文）日本の人口動態と中長期的な成長力：事実と論点の整理 : 日本銀行 Bank of Japan
：事実と論点の整理 2012年8月31日 日本銀行調査統計局 桜健一※1 永沼早央梨※2 西崎健司※3 原尚子※4 山本龍平※5 全文 [PDF 2,931KB] 要旨 本稿では、わが国における人口動態—少子高齢化の急激な進展—及びこれが中長期的な成長力を中心に経済・物価に及ぼす影響について、多面的に事実整理と分析を行った。その概要は次のとおりである。 わが国の人口動態をみると、少子高齢化が、予測を上回り続けるかたちで急激に進展した。しかも、バブル崩壊や不良債権問題に直面する中で、少子高齢化の進展に対する社会的な関心が十分に高まるまでには、長い時間を要した。最近は、出生率が予測に比べ幾分上振れて上昇しているものの、これまでのところ、こうした上昇は一時的であるとの見方が多く、先行きも少子高齢化が急速に進んでいくという基本的な見方に変わりはない。 このような人口動態は、労働供給の減少と産業構造
これでは子や孫の世代に申し訳ない人口激減社会で「消えていくもの」一覧（週刊現代） @gendai_biz
これでは子や孫の世代に申し訳ない 人口激減社会で「消えていくもの」一覧 ローンは組めない/宅配便は届かない テレビは映らない/プロ野球もJリーグもない まず住宅需要がなくなる 長崎県は五島列島の最北端にある宇久島。人口3000人規模のこの島から、昨年夏、町民の楽しみがひとつ消えた。県立宇久高校野球部が、甲子園予選大会の1回戦で負け、廃部となることが決まったのだ。 理由は部員不足。島の人口減少が進むのに比例して、野球部は近年、慢性的な部員不足に悩まされていた。最後となった大会には、サッカー部や陸上部などから部員を借りて出場。これ以上の存続は不可能だった。 人口減少で、野球部消滅---いまのところ、これは「離島の特別なケース」かもしれない。しかしそう遠くない将来、部員不足に悩む高校野球チームは確実に増えていく。18歳以下の人口が年々減っていく中、高校野球人口も比例して減少。日本高野連によると、
数字で人口減少問題を冷静に考える：日経ビジネスオンライン
2012年、1回目のコラムになります。どうか今年もよろしくお願い申し上げます。 さて、年始に少し頭の整理をしてみようと思い、簡単な算数を試みた。今後の日本の経済を考える論点について、ごくごく基本的な数字を押さえておこう、という趣旨だ。 まずは、何を考えるうえでも、外せないのが、人口動向。よほどのことがない限り、大きな方向性について、相当将来まで一定程度予測できる数少ない基本指標である。 経済の大きい方向性を考えるうえでも、人口、投資、そして生産性という3大要素の1つとして、ベースとなることは言うまでもない。個人的には、日本の低成長、デフレ傾向の1つの要因として、人口減少についての漠然とした不安があると思っており、ここをもう一度再確認してみたかった。 2030年までに人口は9％減少 2006年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、2010年から2030年までの間に、日本の人口
中国は先進国になれない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
01年の会社設立からわずか10年でシャープや京セラといった日本勢を蹴散らし、世界の太陽光発電パネル市場のトップに立った江蘇省無錫のサンテックパワー（尚徳電力）は、「日中逆転」の象徴として話題の企業だ。 「とても面白いところだった」と、最近その工場を訪ねたある証券会社のアナリストは言う。クリーンルームに入るため靴を履き替え帽子をかぶり、ガラス越しに各工程の説明を受けるのはほかの最先端工場と同じ。違うのは、クリーンルームの中が「人でいっぱいだった」ことだ。 一見すると最先端技術の塊のような太陽光発電パネルの製造も、中国の手に掛かれば人件費の安さに依存した労働集約型のビジネスモデルになる。サンテックの例は、先進国になれるのかそれとも新興国止まりなのか──大きな岐路に立つ中国経済の姿を鮮明に映し出している。 決定的な鍵を握るのは、２０１５年をピークに生産年齢人口（15〜64歳）が減少の一途をたどる
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