東京新聞:「自立への施設に」 生活保護の無料低額宿泊所問題:千葉(TOKYO Web)
生活保護の受給者を集合住宅などに住まわせ、保護費を不当に天引きするケースがみられる「無料低額宿泊所」問題。貧困ビジネスをめぐるトラブルは依然として続き、保護費の返還を求め、県内で新たに提訴の動きもある。問題点が指摘されながら、対策はなかなか進まない。訴訟に関わる弁護士は「受給者が自立できる施設にするべきだ」と強調している。 （白名正和） 「無料低額宿泊所にいると働く気がなくなっていく」。県内の宿泊所を二〇一〇年七月から二カ月間利用した経験のある男性（６０）は、宿泊所での生活をこう振り返る。 建物解体やハウスクリーニングで生計を立てていたが、肺気腫を患い退職を余儀なくされた。貯金の百万円は医療費や宿泊費に消えた。市に生活保護を申請した際は住む場所にも困っていて、宿泊所の存在を教えられた。
「ホームレスからむしり取れ！」生保受給者を食い物にする"弱者救済"NPOの悪質手口 | ニコニコニュース
厚生労働省は先頃、全国の生活保護受給者が昨年12月時点で208万7,092人に上り、過去最多を更新したと発表した。それに伴い、予想されるのが悪質な貧困ビジネスの拡大。街で集めたホームレスらに生活保護を申請させ、劣悪な環境の宿泊施設に住まわせながら、さまざまな名目で"タケノコ剥ぎ"のように生活保護費をむしり取っていくのが貧困ビジネスの典型的な手口だ。 行政も、生活保護受給者が入所する施設を社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」と位置づけ許認可制を取るなど、悪徳業者への対策を講じてはいる。だが、行政の"お墨付き"を得た許認可業者が善良かといえば、必ずしもそうとは言い切れない。今回は、弱者を巧妙に誘う貧困ビジネスの現場をリポートする。 毎週月曜日の早朝、横浜市内の某所ではホームレスなど生活の困窮した人々のために炊き出しが行われている。主催するのは、神奈川県でも大手の弱者救済系のNPO。このNPOは
貧困ビジネスしか頼るものがない
先月、このWEDGE REPPORTで、生活保護の受給者をねらった貧困ビジネスについて記事にした。（参照記事：「生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大」） 舞台は神奈川県内にある6年前までホテルだった建物。NPOが横浜や川崎で声をかけて集めてきた路上生活者をこの建物に住まわせ、生活保護を受給させる。様々な名目でその保護費の大半を徴収することで、NPOは大きな利益を得ている……。 記事では、そうした実態を明らかにしたが、その後の取材で、この建物に住む男性からさらに詳しく話を聞く機会を得ることができた。この男性が語ってくれたのは、貧困ビジネスによって搾取されながらも、他に頼るところもない生活困窮者たちの過酷な現実だ。以下、男性の話に耳を傾けてほしい。 「立派ないい施設ありますよ」 私がNPOの関係者に声をかけられたのは、横浜市内の駅前でベンチに座っていたときでした。「住むところがなくて困ってませ
「貧困ビジネス」を擁護する – 橘玲 公式BLOG
「簡単にお金を儲ける方法はありませんか？」と聞かれることがある。たいていは「そんな都合のいいことは無理ですよ」と常識的にこたえるのだけど、実は世の中にタナボタみたいな話はけっこう転がっている。それらはたいてい、制度の歪みから生じる。 「ニューヨークのホームレス」で貧困ビジネスのことを書いたのは、6年前の2004年だ。でも私はそれよりずっと前に、知り合いの精神科医からこの新しい商売のことを聞いていた。空き家になっているアパートの家主が地元のヤクザと結託して、ホームレスに部屋を貸して生活保護を申請するケースが出てきて、福祉事務所が困惑しているという話だった。 彼と話しながら、これに規模の経済を導入すればものすごく儲かることに気がついた。廃ビルを改装し、新宿や上野でホームレスを集めてきて、生活保護から家賃・光熱費・食費を回収する。このビジネスのスゴいところは、リスクがない（お金は日本国が払ってく
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