[ストックホルム 26日 ロイター] がん患者が世界的に急増する中、多くの先進国ではがん治療が急速に発達し、負担しきれないほどの治療費の高騰を招いているという。がんの専門家らが26日、ストックホルムで開催された欧州最大のがんの学会で発表した。 英医学誌「ランセット・オンコロジー」の委託により行われたがん治療費に関するこの報告書は、世界中で毎年約1200万人が、がんと診断されており、その数は2030年までに2700万人に増えると指摘。また、治療費高騰の原因として、社会の高齢化や、高額な最新の治療薬などを挙げている。 報告書はまた、政策立案者や医師、患者団体や健康産業界は治療費のさらなる高騰を防ぐために協力するべきだとし、新たながん治療技術に対して、真の価値に基づいた治療費であるべきだとしている。 調査を率いた英国のKing’s Health Partners Integrated Cance
先月、このWEDGE REPPORTで、生活保護の受給者をねらった貧困ビジネスについて記事にした。(参照記事:「生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大」) 舞台は神奈川県内にある6年前までホテルだった建物。NPOが横浜や川崎で声をかけて集めてきた路上生活者をこの建物に住まわせ、生活保護を受給させる。様々な名目でその保護費の大半を徴収することで、NPOは大きな利益を得ている……。 記事では、そうした実態を明らかにしたが、その後の取材で、この建物に住む男性からさらに詳しく話を聞く機会を得ることができた。この男性が語ってくれたのは、貧困ビジネスによって搾取されながらも、他に頼るところもない生活困窮者たちの過酷な現実だ。以下、男性の話に耳を傾けてほしい。 「立派ないい施設ありますよ」 私がNPOの関係者に声をかけられたのは、横浜市内の駅前でベンチに座っていたときでした。「住むところがなくて困ってませ
元ベンチャーキャピタリストがプロデュース!社会起業家と投資家をつなぐプラットフォーム「ClearlySo」 2011.09.28 松岡 由希子 社会起業家に対する資金サポートには、「Jumo」、「JustGiving Japan」、「Crowdrise」といった寄付のほか、「Kiva」に代表されるマイクロファイナンスや、「E-ideaコンペティション」のような公募型コンペティションなど、近年、多様化しています。そして、この方策のひとつとして、ベンチャーキャピタル型のアプローチを採用しているのが、「ClearlySo」です。 「ClearlySo」は、ソーシャルベンチャーと、投資家をつなぐプラットフォーム。金融危機などにより、不景気に見舞われていた2008年、「経済のあり方と人々の意識に大きな変化が必要だ」との思いから、英ベンチャーキャピタル「Catalyst Fund Management
カナダ著作家協会(The Writers Union of Canada=TWUC)は、デジタル時代における基本的な要求を12項目の「デジタル時代の著作家の権利章典」(PDF)としてまとめ、出版社に配布した。これまでのところ回答やコメントはないという。カナダではエージェントを利用する作家は2割ほどしかおらず、TWUCはこの「権利」を出版契約書に盛り込もうとしているようだ。論議を呼びそうなのは「印税50%」というところだろう。 以下はTWUCのテキストからの仮訳である。なお公共貸与権委員会という聞き慣れない用語が出てくるが、欧州諸国の多くやカナダでは図書館における著作物の貸出しに対する補償を著者に対して実施する制度を導入・実施しており、これを管理する委員会が設置されている。 著作権法は、権利保有者に知的所有権の保護と適切な報酬を保証するものでなければならない。 著作権への例外は最小限で無けれ
大津秀一 オフィシャルブログ 「医療の一隅と、人の生を照らす」 Powered by Ameba 早期緩和ケア大津秀一クリニックで、早期からの緩和ケア外来・相談・診察を東京都文京区目白台で行う緩和ケア医・緩和医療専門医の大津秀一のAmebaオフィシャルブログです。「死ぬときに後悔すること25」作者。遠隔・オンライン診療に対応です。 皆さん、こんにちは。大津です。 私は命を守る仕事です。 命の大切さはよく知っています。 そして守りたい、そう強く思っております。 しかし、つくづく思っていることがあります。 それは 「命に無上の価値をおいているうちは苦しみから逃れられない」 ということです。 命はとても大切です。 命があるから私たちは様々なことを為すことができます。 しかし命が最も重要なものだとしたら、 人は最期に必ずそれを失わなければならないのです。 一番重要なものを、必ず最期に失ってしまう人
富裕層の「終活」、それは相続とお墓。日本国内においてブランド墓地、特に東京都立「青山霊園」の権利を獲得するには20倍前後の抽選に当たらなければならない。前回は供給状況や「受験生」の動向など周辺を探ったが、今回は実際に7回目のチャレンジでようやく当選したという元投資銀行勤務の50代男性に体験談を聞いた。 7度目のチャレンジで当選 「1回参加しなかっただけで、あとは全部申し込みました」 ほぼ毎年20倍前後の高い競争率ということはわかっていただけに、1回でスンナリ当選するとはこちらも思っていなかった。03年~10年まで1回をのぞいて、毎年チャレンジを続け、昨年ようやく当選を手にした、という東京都内の元投資銀行勤務の男性(50歳代)に話を聞くことができた。 まず男性には、「埋蔵施設 使用許可証」という青山霊園の使用を許可する東京都知事の公印が入った証書を見せてもらった。当選者はすべての手続きを終え
特殊清掃会社のA&Tコーポレーション(神奈川県横浜市)は、自殺・孤独死などの際の原状回復・清掃費用を補償する「事件現場再生保険」の取り扱いを始めた。販売ルートを通じて家主や管理会社などに提案していく。 「事件現場再生保険」は、アイアル少額短期保険(東京都中央区)が開発した「賃貸住宅管理費用保険」にオリジナルのペットネームを冠して販売する。自殺・事故・他殺等による入居者死亡に伴う空室または家賃減額など収入の損失と、居室の清掃や遺品整理に必要な原状回復費用を補償する。A&Tコーポレーションは、アイアル少額短期保険が商品開発をする段階からアドバイス等で参加するなど協力してきた。 A&Tコーポレーションでは、「事件現場再生保険」のオリジナルホームページを立ち上げており、同社の販売ルートを通じて顧客に保険を販売していく。
嶺北地域の土佐町と本山町、大川村で10月1日から「木の駅プロジェクト」が始まる。価格低迷で切っても山に放置されがちなチップ材を、地域通貨で通常より高く買い取る。間伐を促して山の荒廃を防ぎ、地域商店の活性化にもつながると期待されている。 土佐町と大川村の2カ所に集材所を設け、1トンにつき6千円分の地域通貨を出荷者に支払う。6千円のうち3500円程度はチップ業者への売却金、残りは早明浦ダムを管理する独立行政法人水資源機構が出す。今回は実験で、出荷期間は1カ月、地域通貨の流通期間は2カ月とする。 水資源機構が2月に開いたセミナーでプロジェクトを紹介。地域も賛同し、地元の林業や商業関係者、ダムの恩恵を受ける香川県や徳島県の住民も加わって実行委員会をつくった。地域通貨を使える店や集材方法などを一つずつ決めた。 25日に土佐町で開かれた出荷者対象の搬出研修会には、8人が参加した。大川村上小南川の
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