「始動 Next Innovator 2022」締め切りは9月5日(月)正午ー経産省・JETRO主催のイノベーター育成プログラム #始動2022
![TECH WAVE](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/31382fc8292fc0d38a7af6a14c0e0f033ed12a33/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftechwave.jp%2Fimages_inbox%2F2021%2F09%2Fsv_12.jpeg)
ソーシャルグッドはすでに、ステータス・シンボルだ。「2009年エデルマングットパーパス調査」 2010.01.15 熊谷 桃子 「より良い世界のために、日常の消費行動を変えられますか?」 そう質問されたら、あなたはどう答えるだろう。ちなみに、世界10カ国の消費者を対象としたアンケート調査では、同じ質問に対して、8割以上が「イエス!」と答えた。 このアンケート調査は、PR会社エデルマンが実施した「エデルマングットパーパス調査(Edelman “goodpurpose” Consumer Study)」。企業のsocial purpose (社会的意義)に対する消費者意識を調査するもので、一昨年から、年に一度実施されている。対象国は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド、ブラジル、そして日本の計10カ国。今年の調査には、日本人500人を含む計6,000人が協力した。 社
12月時点の内定率が96年以降で過去最低を記録した。 73%といっても、この時期になると(進学や留年等で)戦線放棄した人が母数から抜けるため 就職できない学生の実数はもっと多いはず。 ただし、求人倍率的には“元祖氷河期”の方がよっぽど低い。 最低は00年卒業者に対する0.99。本年卒業予定者は1.62と、求人倍率だけを見れば氷河期とは いえない数字だ。 つまり、求人は出しても内定は出さない企業が増えたということになる。 この事実は、新卒採用のトレンドが、過去10年の間に大きく変わったことを示している。 90年代半ばまで、「まっさらで従順でポテンシャルがありそうな子」であれば、どこかに 引っかかることは可能だった。現在はそういった資質に加えて、各社がそれぞれに必要な素養の 有無を判定しているわけだ。 企業によって全然違うので一概には言えないが、代表的なものはコミュニケーション能力、 表現力と
いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。 “高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。 実験結果の捏造を断れば―― 「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少し
世の中に閉塞感が増してくると、幕末~明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなかで、今も熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。(聞き手/『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁) 孫 正義(そん・まさよし)/ソフトバンク代表取締役社長 1957年、佐賀県生まれ。米カリフォルニア大学バークレー校卒業。81年、24歳で日本ソフトバンク(現ソフトバンク)を起業。舌鋒鋭いベンチャーの雄として知られるが、2010年9月に創業30周年を迎える。 ──これまで、正論の直球勝負で世間の喝采を浴びながらも、その反対に誤解されたこともあると思います。ご自身で振り返って、どう考えていますか? そうですね。今から7~8年前だったと思いますが、仕事で台湾を訪れた際に、現地の新聞の一面に私のことがデカデカと取り上げられていました。 その見出しには、「投資冒険家、孫正
民主党は第三の道として需要サイドの成長戦略を思い描いているようです。 しかし、どうも民主党はこども手当などで家計の所得を増やしてやれば、需要が増えるので経済が成長すると思っているようで、そのことに関しては多数の評論家から批判されています。 僕も、そういう手当は、格差を是正するための政府の再分配の機能であって、成長戦略にはなり得ないと思っています。 というのも家計を増やすといっても、その財源は赤字国債の発行で、将来の税金の先食いですし、その先食いした税金以上に再分配された人が付加価値を創出するかといえば大いに疑問です。 しかし、需要サイドの成長戦略というのは、実は、日本経済には非常に重要だと思っています。 そこで、今日は需要サイドの成長戦略というものをいろいろ考えてみたいと思います。 下賤な例で申し訳ありませんが、簡単に理解できるということで、人類最古の商売といわれる売春業と、アダルト・ビデ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く