気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 新たな成長路線を模索する米国にとって、教育改革は最優先課題の1つ。バラク・オバマ政権が期待を寄せるのは、結果責任と競争原理を重視した改革である。 今、米国各地で教育改革の議論が盛り上がっている。州・地方政府が主導権を握る教育は、生活に身近な分野であるだけに、首都ワシントンの政争よりも国民に身近であり、関心が高い。 ニューヨーク市ではマイケル・ブルームバーグ市長が、斬新な教育改革で名を馳せたジョエル・クライン教育長の後任にビジネス界からの人材を起用、改めて改革の継続姿勢を鮮明にしたことで論争を巻き起こした。 ニュージャージー州では、2012年大統領選挙への出馬も噂される共和党のクリス・クリスティー州知事が、教師の待遇問題などで労働組合と激しく衝