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2011年6月7日のブックマーク (6件)

  • 東日本大震災:暮らしどうなる?/45 犠牲者送る形さまざま - 毎日jp(毎日新聞)

    堂脇の廊下に、風呂敷に包まれた骨箱が並ぶ。身元不明の遺骨が納められ、客殿で暮らす避難者とともに住職が毎朝堂で読経し、慰霊する=2011年5月25日、岩手県釜石市の仙寿院で中村美奈子撮影 ◇土葬の遺体、国負担で「改葬」 骨箱に戒名納め葬儀も 発生から3カ月近くたった東日大震災では、まだ遺体の見つからない人や、葬儀のできない人が少なくない。やむなく土葬に踏み切った自治体もある。2万3000人以上が死亡または行方不明となった被災地で、どんな葬送が行われているのか。 東京都の僧侶、中下大樹さん(36)は、震災1週間後、宮城県石巻市に入った。弟を津波で亡くし、市役所に火葬手続きに行く80代の女性に付き添った。 しかし火葬場はいっぱいだった。「自分で県外の火葬場を予約して搬送手段を見つけるか、葬儀社に頼むか、選んでください。土葬なら役所でやります」。そう告げられた。 当時、燃料不足で火葬場の稼働

  • 中田 宏BLOG | 茶番の陰で、国を憂うる議員は“生息”しているはず 〜刹那的に大連立を求めて

  • ソーシャル・コミュニケーションを考える(2)スターバックスの「ベータカップ・チャレンジ」に見るミンナを動かす"小さな参加"。(山田 まさる) @gendai_biz

    ソーシャル・コミュニケーションを考える(2) スターバックスの「ベータカップ・チャレンジ」に見るミンナを動かす"小さな参加"。 使い捨て紙コップを減らすシンプルなアイデア 具体的な事例を引きながら、ソーシャル・コミュニケーションの構造を整理してみようということで、今回はその第2回目です。前回は、「ポリオの生ワクチン問題」を検証しながら、パブリック・アフェアーズのお話をしました。今回は、環境問題をテーマにしたソーシャル・キャンペーンのお話です。 昨年スターバックスが、米国でスポンサーしたアイデア・コンペ「ベータカップ・チャレンジ」をご存じでしょうか。 日のネット上でも話題になったので記事やブログなどで読んだ記憶のある方もいるかもしれません。 簡単に紹介すると、毎日、相当量の紙コップを使い捨てているスターバックスは、2015年までに使い捨て紙コップを撤廃し、カップの完全リサイクル化を目指して

    ソーシャル・コミュニケーションを考える(2)スターバックスの「ベータカップ・チャレンジ」に見るミンナを動かす"小さな参加"。(山田 まさる) @gendai_biz
  • 余命3年か?日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)

    2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日共産党も注目された。 日共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2~3年に1回開かれる党大会で明らかにされる(25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された)。 24回党大会(2006年1月) 党員数 40万4299人 25回党大会(2010年1月) 党員数 40万6000人 4年間の増減は「+1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

    余命3年か?日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
    yuigon_info
    yuigon_info 2011/06/07
    戦後日本のいろんな組織が、こうして若者を引きつけることができないまま、朽ちていくんだろうなぁ。。。
  • https://jp.techcrunch.com/2011/06/06/20110604kno-ipad/

    https://jp.techcrunch.com/2011/06/06/20110604kno-ipad/
  • 「アンチ葬式仏教」の危うさ: 真詮ブログ

    現代の日において、一般的な仏教寺院がまとまった現金収入を得る手段は、ほぼ葬式に限られる。いわゆる「葬式仏教」がいかに間違った仏教の姿だったとしても、これは動かしがたい事実である。だから「アンチ葬式仏教」を唱える人は、葬式仏教が覆滅された後に、寺はいかにしてべていくべきなのかの「代替ビジネスモデル」を示さねば、無責任のそしりを免れ得まい。 先に紹介した彼岸寺や神宮寺、應典院などを代表として、いま「アンチ葬式仏教」の言論は花盛りと言っていい状況だ。ただそうした論者たちの口から、納得しえる「その後」のビジネスモデルを聞いた記憶はとんとない。 私も中外日報社在籍時代から、この問題については無い知恵を絞り続けてきた。さして上等でもない頭からやっと出てきたのは、包括法人が所属寺院に課す所属費である「宗費」の「累進課税」性を高め、ある一定以下の財政基盤しか持たない寺院に対し、ベーシックインカム制