風邪だの頭痛だのと、私が何かにつけお世話になっている診療所は「ポーラのクリニック」という。おしゃれな名前だが待合室で一緒になるのは、多くがくたびれた中高年男性。ヘルパーに付き添われ、車椅子で通う人も少なくない。ここの患者の大半は、寿町を中心とする簡易宿泊所地区の住人なのである。 「昨年、無縁社会という言葉がクローズアップされましたよね。でも、この町はずっと前からそれ。元町、中華街というにぎやかな観光地に隣接していながら、年間100人から150人が孤独死してるんです」 院長の山中修先生は言う。 高度経済成長期の横浜では港湾施設、高速道路、ニュータウンなどのハードが次々と築かれていった。その労働力として、おびただしい数の男たちが流れ込んできた。彼らが寝泊まりする場として、港にも近い寿町周辺に簡易宿泊所が林立した。職業安定所も桜木町から移ってきた。東京の山谷、大阪の釜ケ崎と並ぶ、昔でいう“
【NPO/NGO連絡会 声明】15日のNPO法改正案の成立を大いに歓迎します。 新しい寄付税制(寄付金税額控除等)の一刻も早い実現を求めます。 国・自治体・公共機関 6月15日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で可決・成立しました。NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、同日の緊急記者会見にて成立を歓迎する声明を発表しました。 報道機関各位 プレスリリース 2011年6月16日 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長 池本桂子 昨日(15日)参議院本会議にて「特定非営利活動促進法(NPO法)の一部を改正する法律案」が、全会一致で可決、成立した。 NPO法改正案成立を受けて、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(NPO/NGO連絡会)は、緊急記者会見を開催。その席上、声明を発表した。 声明では
私はユーザーの「自己表出」プロセスと呼んでいるのだが、人々は今日、現実の状況とデジタル世界の関係性の両方において、過去の経歴や現在の経験について第三者が可視化し、記録するのを認めることで、彼自身の自我、または推定自我(presumed self)の一端を明示化している。[ロベルト・ジカーリ/欧州版編集、原文はこちら] 任意の時点より前に起きた事柄について、人々が経験することになる学習的(learning-oriented)状況を、私は背景経験(background experiences)と呼ぶ。背景経験というのは、ユーザーの振る舞いや判断プロセスを考える際に有効な概念だと思われる。今日、個人の背景経験はデジタル世界において生まれ、電子的に追跡可能な形(traceability)として記録されているのだが、これを電子的痕跡(digital trace)と呼ぶことにする。それと対をなすものと
社会保障審議会の介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)が6月16日に開かれ、認知症ケアの在り方などについて議論した。委員からは、認知症の診断における課題などを指摘する声が上がった一方、認知症ケアにおいてこそ医療・介護の連携が重要とする意見も相次いだ。 大島伸一委員(国立長寿医療研究センター総長)は、「認知症の診断基準自体、まだ揺らいではいる状態だが、その発症率は調査するたびに、確実に増え続けている」と指摘。また池田省三委員(龍谷大教授)は、認知症を引き起こす原因疾病と脳の損傷状態、BPSD(周辺症状)を明らかにすることでケアの基本方針が立てられると述べた上で、「今は経験則に基づき認知症ケアの在り方が議論されている。経験も必要だが、経験と勘でできているケアの世界を、科学の世界に戻すべき」と主張した。 桝田和平参考人(全国老人福祉施設協議会介護保険事業経営委員長)は、「薬の副作
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く