最年少の従業員は60歳!?：日経ビジネスオンライン
以前、ある月刊雑誌の取材でビンテージレプリカ系のカジュアルウェアを製造・販売するメーカーを訪ねた。アメリカの各年代のワークウェアやミリタリーウェアを忠実に再現するメーカーだ。すべてのアイテムの縫製は国内の協力工場で行っているという。 この縫製工場の従業員の年齢を聞いて驚いた。 メーカーの企画担当者は話す。「最高齢は80歳、最年少は60歳です。あと10年もすればぼくらの製品を縫ってくれる工場は国内になくなるかもしれません」。これは何もこのメーカーだけが特別な状況に置かれているわけではない。他の国内縫製工場も似たり寄ったりの状況にある。 若い人たちが就職してくる国内縫製工場などほんの一握りである。あとは高齢化したままか、中国人研修生を受け入れて、何とか若返らせているかのどちらかである。だが、中国人研修生を雇うことにも問題がある。彼らは3年すれば帰国するため、せっかく技術が向上しても国内工場に定
「動画も音楽もアプリも、定額制で攻めていく」：日経ビジネスオンライン
コンテンツ配信は定額制になっていく 高橋氏（以下高橋）：サブスクリプション（定額制）は、もはや時代の流れというしかない。音楽分野を例にとれば明快だ。もともとはCDというメディアに焼いて、ローカルで再生する。これが一般的な時代が続いたが、通信速度が速くなったことで、携帯電話でいったん音楽ファイルをダウンロードし、それから再生するという時代を迎えた。今はさらなる通信の発達によってストリーミング配信でも問題無く再生できるようになった。 そもそもデータを端末に保存するという時点で、違法コンテンツの拡散につながってしまう恐れがある。クラウド上にコンテンツを置き、そこから配信したほうがより（コンテンツ提供事業者にとって）安全だ。利用者にとっても、あたかもコンテンツが手元にあるがごとく感じられるほど通信回線の品質は向上している。KDDIでは現在、ユーザーを「au ID」で識別し、クラウド上にあるコンテン
超高齢・人口減少社会の現実と対応
（注） 総人口、人口３区分のかっこ書きは、2010年を100とした場合の指数である。 （出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計（2012年1月）」の出生中位・死亡中位推計、総務省『国勢調査』に基づき筆者作成。 第1は、総人口の減少である。日本の総人口は2010年から2060年にかけて、1億2806万人から4,132万人減少し8,674万人となる。日本の総人口は今後半世紀の間に約3分の2まで縮小するのである。また、2010年から2035年の減少幅（1,594万人）に比べ2035年から2060年の減少幅（2,538万人）が大きいことも注目される。人口減少のピッチが今後加速することを意味するからであり、実際、2040年以降は毎年100万人以上の規模で人口が減少すると見込まれている。100万人といえば小さな県の総人口に匹敵するが、これほど大規模な人口減少が生じるのはなぜか。その理由
マニフェスト選挙に踊るとこういうことになる 民主党政権をダメにしたもの（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権の命脈は、次の総選挙で尽きるだろう。小沢一郎氏らが離党するかどうかは、関係ない。小沢氏の動向とはまったく無関係に、野田佳彦政権が民主党最後の政権となるであろう。その原因をいくつか見ていきたい。 民主党が政権に就けたのはマニフェストの力ではない その第1は、マニフェスト選挙に踊ってしまったことである。 そもそも2009年9月の総選挙で自民党、公明党から民主党が政権を奪い取った最大の力は何であったのか。マニフェストで子ども手当や高速道路無料化、最低保障年金や消費税増税はしないなどの約束をしたからなのか。 もちろんその力がゼロであったわけではない。しかし、どれほどの人が民主党の膨大な字数のマニフェストを読んだのだろうか、全文読んだ人などほぼ皆無であろう。民主党議員や候補者ですら全文読んだ人は希少だろう。また自民党の公約と比較吟味した人がどれほどいたであろうか。大多数の人は、せいぜいテレ
「挑戦価格」7980円の理由は――三木谷社長が語る、電子書籍の勝算
「7980円。挑戦価格です」――7月2日、東京・六本木の発表会場で、楽天の三木谷浩史社長が「kobo Touch」の価格を発表すると、会場の記者や出版関係者からどよめきが起きた。 kobo Touchは、楽天が子会社のカナダKoboを通じて提供する電子書籍端末だ。タッチ操作に対応した6インチ電子ペーパー（E Ink）を搭載し、EPUBとPDFの閲覧が可能。同等の機能を持つAmazonの「Kindle Touch」の139ドル（約1万1000円、広告なし、Wi-Fiモデル）と比較してもかなり安い。 「端末で大幅な利益をあげるのではなく、まずはマーケットを拡大したい」と三木谷社長は“挑戦価格”の意図を説明。低価格で一気に普及させ、電子書籍プラットフォームを確立する作戦だ。 近く日本で電子書籍事業をスタートするとみられているライバルのAmazonは、契約内容や料率などで出版社と対立していると伝え
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