「世界に通用する電子書籍のビジネスモデルを」――楽天Koboは2014年こう仕掛ける
三木谷氏。コンテンツのラインアップについては「だいたいあると全部ある、はまったくレベルが違う」とカンファレンスに参加した出版社などに協力を訴えた 「世界に通用する電子書籍のビジネスモデルを」――4月21日、楽天Koboが国内の出版各社と書店向けに開催した「楽天Koboカンファレンス 2014 Spring」で楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長はこう話し、同社の電子書籍事業の展望を示した。 Koboが運営する電子書店事業が日本での事業を開始してまもなく2年。楽天が創業して今年で17年目。三木谷氏は、発展を支える技術の進化をムーアの法則を引き合いに出しながら紹介し「今起こっていることは変化や進化でなく革命」と話す。 すべてのものがインターネットにつながるInternet of Things（モノのインターネット。三木谷氏は“有機インターネット”と訳を当てた）の時代にあって、爆発的に増え続ける
財産相続トラブルを避けるためにやっておくべきこと
税制改正によって2015年から相続税が増税するが、家族で財産相続についてどのくらい話し合っているのだろうか。タイムカレントが、財産相続の相談を受ける税理士に聞いたところ、55％が「あまり話し合いをしていないケースが多い」と答え、5％が「まったく話し合いをしていないケースが多い」と答えた。 財産相続でトラブルになってしまうケースも多いという。相続人同士がトラブルになったケースを経験したことがある税理士は約8割に上った。その理由は、「相続対象となる財産が不動産のみなど、分割が困難な状態にある」がトップで51.3％、「被相続人の遺言書がない」（46.3％）といったもののほか、「被相続人の遺言書に記載されている、相続人の希望や分配比率が法律で定められた内容と乖離（かいり）している」（26.3％）ことも。タイムカレントは「被相続人の財産相続への意識が低いことも、トラブルを起こす要因となる様子がうかが
相続への関心、50代で高まるわけは？
税制改正によって2015年から相続税が増税になるが、どれだけの人が“財産相続”に関心を持っているのか――三菱UFJ信託銀行によると、相続への関心は50代から上昇することが分かったという。 同社が金融資産を持つ1000人に対して調査を行ったところ、「遺言作成は考えていないが、何かしら事前に準備しておくべき」と考える人の割合が40代では37.7％、50代では50.8％と50代で大きくポイントが上昇している。 このほか、生前のうちに自身の葬儀や相続の準備をしておく「終活」への関心も年代を追うごとに上昇している。このような関心の高まりについて、弁護士の長家広明氏は「50代は定年を控え、自身の資産も落ち着いてくるという特徴がある。子どもも独立し始め、大きな資金の動きもなくなり、腰を据えて将来を考えやすい時期だからではないか」とコメントしている。 相続への関心の高さは「健康への不安」と「相続トラブルの
大学教授の本格的な講義を無料で――日本初MOOC「gacco」、4月にスタート 希望者には対面講義も
NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは2月3日、日本初の大規模オープンオンライン講座（MOOC：Massive Open Online Course）サイト「gacco」を公開し、受講生の募集を始めた。大学の教授陣による本格的な講義を無料で受講できる。講座は4月1日から順次開講する。 日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）の公認を受け開始する日本初のMOOCサービス。通常の学内講義と異なるオンライン学習に最適化したオリジナル講義を配信していく。 単なる動画コンテンツの掲載・配信ではなく、4週間の教育コースとしてパッケージされているため、受講生は10分程度の講義動画を週10本前後視聴し、ディスカッションやレポート、テストなどの課題に取り組む必要がある。世界初の試みとして、一部講義ではオンラインで学習した内容をもとに対面講義の機会を有料で設ける「反転学習コース」も提供する。 一
怪しげな終活サービスを見分ける10個のチェックポイント
古田雄介のプロフィール： 1977年生まれ。建設業界と葬祭業界を経て2002年にライターへ転職し、テクニカル系の記事執筆と死の周辺の実情調査を進める。ネット上の死の現状をまとめたルポ『死んでからも残り続ける「生の痕跡」』（新潮45eBooklet）を各種電子書籍サイトで販売中。ブログは「古田雄介のブログ」。 持ち主が死んだ後の情報端末の処理を請け負うという、あるサービスの公式サイトをのぞいた。今風のデザインできれいに整っており、サクサクとサービスの概要や料金体系を把握していけた。 トップページにつづられているのはサービスの社会的意義だ。遺品の整理中にケータイ内のデータから不倫がバレた名士や、死後に破棄した端末が海外に流れて口座番号が抜かれた男性の事例を引き合いにして、死後に個人情報が災いの元になる危険を訴えている。複数の大学の教授や准教授が寄稿した「今の時代はこういうサービスが必要」といっ
高齢者向けの商品が売れない理由
著者プロフィール：川口雅裕（かわぐち・まさひろ） イニシアチブ・パートナーズ代表。京都大学教育学部卒業後、1988年にリクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社。人事部門で組織人事・制度設計・労務管理・採用・教育研修などに携わったのち、経営企画室で広報（メディア対応・IR）および経営企画を担当。2003年より株式会社マングローブ取締役・関西支社長。2010年1月にイニシアチブ・パートナーズを設立。ブログ「関西の人事コンサルタントのブログ」 なぜ、売りたいのに、わざわざ売れなくなるような言葉を発してしまうのだろうか。 高齢者向けの商品を新しく発売することになった会社があり、その話を聞いたが、「高齢者はシニアとかシルバーとは呼ばれたくないので、そのような表現はしないようにしている」そうだ。高齢者市場に注目する会社は増加の一途だが、同じように考える会社は多い。確かに多くの人は30歳代くらいから
Q. ネットで弔意を伝えたいんだけど……
古田雄介のプロフィール： 1977年生まれ。建設業界と葬祭業界を経て2002年にライターへ転職し、テクニカル系の記事執筆と死の周辺の実情調査を進める。ネット上の死の現状をまとめたルポ『死んでからも残り続ける「生の痕跡」』（新潮45eBooklet）を各種電子書籍サイトで販売中。ブログは「古田雄介のブログ」。 ネット上で知人の訃報に触れたとき、コメント欄などで弔意を伝えることは悪いことではない。しかし、闇雲に書き込むと、言葉の選択を間違えて誤解を与えてしまったり、伝えたい相手に言葉が届けられなかったり、あるいは、知識をひけらかしたい狭量な人の餌食になったりすることがある。余計なトラブルを避けるなら、場にあわせた気遣いが必要だ。 第一に気にすべきは弔意を伝える相手だ。死後の世界の論議は置くとして、現世で弔意を受け取る相手は故人の家族だったり、悲しみを共有したい友人全般だったりするはずだ。メール
追悼：富田倫生さん――書籍の「青空」を夢見て走り続けた人
8月に亡くなった「青空文庫」呼びかけ人・富田倫生さんの追悼イベントが行われた。「青空文庫」という名称に込められた富田さんの思いとは何だったのか。この追悼イベントでは富田さんを間近に見てきた人たちによって、その思いが振り返られた。 eBook USERの読者であれば「青空文庫」の存在をご存じだろう。著作権の切れた作品を中心1万2000点以上の電子化を行い、無料・無許諾で利用可能としている電子図書館だ。国内ではAmazon Kindle、Apple iBookstore、楽天koboなど主要な電子書店が青空文庫の作品群をラインアップしている。 テキスト入力を始めとした電子化やその校正を行っているのは、青空文庫の趣旨に賛同した約800人からなるボランティアだ。8月に61歳で亡くなったこの青空文庫の呼びかけ人・富田倫生（みちお）さんの追悼イベントが9月25日に行われた。 青空文庫に込められた思い
財産相続の方法「具体的に検討している」は親子共に1割未満
財産相続についての不安や心配事について聞いたところ「特に不安や心配事がない」と答えたのは親世代で64.6％だったのに対して、子世代では34.8％。財産相続についての不安は、親世代に比べて子世代のほうが圧倒的に大きいことが明らかになった。 自分が住んでいる土地を子供に 今まで自分が住んでいた土地を、なるべく子供に住み続けてほしいと考えている人はどのくらいいるのだろうか。親世代の63.5％が、「自分が住んでいた土地に、子供が住み継いでいってほしい」と回答。また「相続対策になるのであれば、子供と一緒に住みたい」と答えたのは45.9％。「住み慣れた家と土地に子供と一緒に住みたい人、もしくはなるべく形を変えずに、子世代に継承していきたいという親世代の意思がうかがえる」（旭化成ホームズ） 一方、子供世代で「今まで親が住んでいた土地に、なるべく自分や兄弟姉妹で住み継いでいきたい」と答えたのは65.3％。
日本家庭の仏壇離れ？「自宅に仏壇がある」人は4割以下
故人の霊が安心して休める場所として家に置く仏壇。かつての日本家屋では、仏間をつくり、そこに仏壇をまつるのが一般的だったが、和室そのものも減っている現代では仏間や仏壇がない家庭も増えている。 しかし現代でも、故人をしのぶ気持ちは変わらない。現代の日本家庭の仏壇事情はどうなっているのだろうか？ インブルームスでは2人以上の世帯に暮らす全国の30～60代男女600名を対象に、仏壇についての調査を行った。 仏壇がある家は4割以下 「あなたのご自宅に仏壇はありますか？」と尋ねたところ、「ある」が39.2％、「ない」が60.8％。一人暮らしを除いても、実に6割の家庭には仏壇がないことが分かった。さらに、家庭で仏式葬儀が行われていると答えた473名（600名のうち78.9％）に絞っても、自宅に仏壇がない人の割合は54.3％と、半数を超えている。 調査対象者600名に住まいを尋ねたところ、「持ち家（一戸建
今の50歳代が、不幸な高齢者になるかもしれない理由
著者プロフィール：川口雅裕（かわぐち・まさひろ） イニシアチブ・パートナーズ代表。京都大学教育学部卒業後、1988年にリクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社。人事部門で組織人事・制度設計・労務管理・採用・教育研修などに携わったのち、経営企画室で広報（メディア対応・IR）および経営企画を担当。2003年より株式会社マングローブ取締役・関西支社長。2010年1月にイニシアチブ・パートナーズを設立。ブログ「関西の人事コンサルタントのブログ」 私は、NPO法人「老いの工学研究所」の研究員をしており、この3月、5人の高齢者をお招きして開催した座談会で進行役を行った。そのとき、最も印象に残ったのは、ある80歳代前半の女性が語った内容だ。 私が「高齢者が幸福だと感じるかどうかに、何が関係していると思いますか？」と質問したら、彼女は「食べるのに困らないことかなあ。経済的余裕というか……」と答えた。身
ダイシン百貨店にみる総シニア時代の「居られる店」づくり
「半径500メートルの住民を100％顧客に」――地域密着型の商売を行っているダイシン百貨店。そこにはお年寄りが毎日のように足を運びたくなるさまざまな仕掛けがある。 著者プロフィール：澤地正人 1976年東京都生まれ。店頭における営業活動や、販促支援、売り場づくりまでを行う「店頭マーチャンダイジング事業」を展開する株式会社マックス取締役。店頭を起点としたマーケティング部門の統括責任者として、価値を伝えきる売り場・売り方の実現について、メーカー様向けに流通戦略から店頭施策、販促企画など幅広いプランニングを手掛けている。近著に『セールスデザイン～売れる仕組みの作り方～』がある。 お客さんと一緒になって考える――これからのビジネスは、この傾向が強まるのではないでしょうか。 インターネットの発達により、情報や知識が得やすくなりました。そのため商品の差別化特性が失われやすくなり、結果として価格や量でし
スマホ向け決済ソリューション「PayPal Here」が日本で本格展開
スマートフォンに取り付けた専用のカードリーダーを使ってクレジットカードやペイパルでの支払いができる「PayPal Here」が、日本でも本格導入される。カードリーダーが、全国のソフトバンクショップやソフトバンクモバイルの法人営業を通じて販売される。 日本PayPalとソフトバンクモバイルが3月5日、中小規模事業者向けのモバイル決済ソリューション「PayPal Here」を、全国約2700のソフトバンクショップや、ソフトバンクモバイルの法人営業ネットワークなどを通じて本格的に販売開始することを発表した。 PayPal Hereは、スマートフォンに挿入した専用のカードリーダーと無料のアプリを使い、クレジットカードやオンライン決済サービス「ペイパル」アカウントでの支払いができるサービス。これまで初期コストや月額費用などの問題からクレジットカードの導入が難しかった中小店舗にとっても、スマートフォン
KDDI、ソフトバンクが“スマートテレビ”相次いで開始
スティック型端末をテレビに接続し、さまざまなコンテンツを視聴できる“スマートテレビ”のサービスをKDDIとソフトバンクモバイルがそれぞれ始める。 KDDIとソフトバンクモバイルはそれぞれ、スティック型端末ををテレビのHDMI端子に接続し、さまざまなコンテンツを視聴できる“スマートテレビ”のサービスを始める。 KDDIは、スティック型STB「Smart TV Stick」（オープン価格、実売9800円前後）を2月23日に発売。付属の専用リモコンを使い、テレビ画面でWebサイトを閲覧できるほか、スマートフォンにダウンロードした映像・音楽コンテンツやゲームをテレビで楽しむことも可能だ。 ソフトバンクモバイルは、スマートフォンをリモコン代わりに映像を視聴できる「SoftBank SmartTV」（月額490円）のサービスを2月21日に開始。専用のスティック型STBをテレビに接続し、同社のスマートフ
オールアバウト、1万点以上の電子書籍をGoogle Play向けに提供開始
電子書籍事業に乗り出しているオールアバウトが、1万点以上の電子書籍コンテンツをGoogle Playで提供開始した。 総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウトは、All Aboutガイド執筆の電子書籍約1万2000点の配信をGoogle Play Booksで開始した。2012年11月から電子書籍事業を本格的に推進している同社が他の電子書籍プラットフォームへコンテンツ提供した最初のケースとなる。 今回配信開始となったのは、All Aboutで過去に掲載された記事を再構成して電子書籍化したものと、書き下ろしを含めた750テーマ、約1万2000点。住まい、マネー、健康などのノウハウものから趣味、エンターテイメントまで約540名のガイドが執筆したコンテンツをEPUB 3形式で用意した。価格は1点50円。 Web上の自社コンテンツを電子書籍にパッケージングし直して、Google
初音ミクと日本のクリエイティビティ
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。京都大学経済学部卒業。慶應義塾大学博士（政策・メディア）。デジタル教科書教材協議会副会長、 デジタルサイネージコンソーシアム理事長、NPO法人CANVAS副理事長、融合研究所代表理事などを兼務。内閣官房知的財産戦略本部、総務省、文部科学省、経済産業省などの委員を務める。1984年、ロックバンド「少年ナイフ」のディレクターを経て郵政省入省。通信・放送融合政策、インターネット政策などを担当。1988年MITメディアラボ客員教授。2002年スタンフォード日本センター研究所長を経て現職。 著書に『デジタル教科書革命』（ソフトバンククリエイティブ、共著）、『デジタルサイネージ戦略』（アスキー・メディアワークス、共著）、『デジタルサイネージ革命』（朝日新聞出版、共著）など。 中村伊知哉氏のWebサイト：http://www.ichiya.org/jpn/、
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予約なしで入れるはずが「予約でいっぱい」なのはなぜ？ キャリアショップで今起こっていること （2024年06月09日） サイゼリヤのスマホ注文が合理的なワケ 実体験で分かった“利用者ファースト”な仕組み （2024年06月09日） 「ポケモンGO」仙台イベントでスマホの通信は快適だった？ 1キャリアだけ極端に速度が出なかったワケ （2024年06月08日） 「Xperia 1 VI」は“普通のスマホ”に見えるが「戦略は全く変わっていない」 ソニーに聞く変化の理由 （2024年06月10日） Xiaomi 14 Ultraを購入するも意外な「落とし穴」にハマる――2大家電量販店では早くも「販売終了（生産完了）」に （2024年06月09日） 増える携帯電話ショップの「閉店」 その理由は？ （2024年03月04日） 駐禁の違反金を「PayPay／LINE Pay」で（残念ながら）支払ってみた
医師の7割が「延命治療、自分なら控えてほしい」
根本的な回復が見込めない患者に対して、人工呼吸や輸血、輸液などによって生き長らえさせることを目的とした延命治療。医師の7割はもし自分が延命治療を行うかどうかの立場に立たされた時、治療を控えてほしいと考えているようだ。ケアネット調べ。 根本的な回復が見込めない患者に対して、人工呼吸や輸血、輸液などによって生き長らえさせることを目的とした延命治療。治療を行う医者は自分が患者となった場合、行ってほしいと考えているのだろうか。 ケアネットの調査によると、医師に自分自身の延命治療についての考え方を尋ねたところ、「延命治療は控えてほしい」が70.8％と断トツ。以下、「家族の判断に任せたい」が22.3％、「医師の判断に任せたい」が3.4％、「分からない」が1.7％で、「積極的治療をしてほしい」はわずか1.3％だった。 個別の意見では「自分で思考できて初めて、“生きている“と考えている」「だんだん状態が悪
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尊厳を守って迷惑を防ぐ！――インターネットの遺品整理2013
