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ブックマーク / ameblo.jp/englandyy (5)

  • 『東日本人民共和国が成立? やっぱりサヨクな民主党』

    ロンドンで怠惰な生活を送りながら日を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 地震が起こってから3週間が経過した。 このブログでは述べているが、天災そのものは国家を長期的に脅かすものではないと考えている。 しかし、僕はあることを懸念していた。 このところの日経済の低迷(あるいは低迷しているとの思い込み)から、国家がなんとかすべき!政府の力で不況を解決しろ!という政治に期待する声は多かった。 今回の震災を契機に「非常時こそ国家の役割が大切だ」とか「国家主導で復興を成し遂げよう」という声が高まるのではないかということを僕は多いに懸念していた。もちろん、非常時に金融緩

    『東日本人民共和国が成立? やっぱりサヨクな民主党』
  • 『アメリカは本当に弱者に厳しいのか?』

    ロンドンで怠惰な生活を送りながら日を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet ゼロヘッジというブログを見ていると面白い記事 を見つけた。 このグラフ↓ その記事にあった表を日語に訳し日円に換算してみたもの。(単位は万円) 年収が30万~500万の人のいろいろな給付金や所得控除/税金などを差し引いた(加えた)後の手取りがいくらになるのかというものだ。 ミシシッピ州を例に計算したもののようだ。年収30万の人の手取りは266万に。年収504万の人の手取りは311万になるということをこのグラフは表している。 このグラフによると年収500万の人は年収120万の人よりも最

    『アメリカは本当に弱者に厳しいのか?』
  • 『スウェーデンのフリースクール制度から学ぶ』

    ロンドンで怠惰な生活を送りながら日を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 結局・・・。 wikiでちょろっと調べただけだ。(過去参考記事→教育にも市場機能の導入を 、サヨクが発狂しちゃいそうな北欧の政策 ) スウェーデンのフリースクールという制度。 実質的に誰でも(親の集まりや地域社会・先生の集まりなど)それぞれに教育理念に基づいて、学校を開校できる。利益を目的とした学校を開校することが可能な制度である。(なんていうと表現が悪いが株式会社でも可能ということかな)。宗教系の学校なども設立可能だ。 当然ニーズのない学校は淘汰され廃校に追い込まれる。 費用は生徒は負

    『スウェーデンのフリースクール制度から学ぶ』
  • 『アメリカの医療がゆがんでいる理由』

    ロンドンで怠惰な生活を送りながら日を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 一般的には過度な市場機能の導入がアメリカの医療制度をおかしくしていると言われている。しかし、僕は当にそうなんだろうか?という疑問を持っている。 過去にもそうじゃないんじゃないかなあということをオバマの国民皆保険導入にからめて何回か書いてきた。 今日はメディケア とよばれる高齢者向けの医療保険制度の問題点を扱ったブログから。 メディケアやメディケイド の診療報酬は国家によって決定されている。そしてアメリカの医療費の異常な伸びの原因の一因は実はこの両制度にあるとも言われている。 まずは要約

    『アメリカの医療がゆがんでいる理由』
  • 『医療保険の民営化 一考 ②』

    ロンドンで怠惰な生活を送りながら日を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet さて、前回の続きだ。 (前回記事;医療保険の民営化 一考 ① ) たとえば、1970年代にはアメリカのGDPに占める医療費の割合は高くなかった。そのときも私的保険しかなかったのにだ。それからガンガン上がり始めた。当に公的保険がないことが原因なら1970年以前も医療費のGDPに占める割合は高かったはずだ。 (http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html 参考) アメリカの平均寿命が低いという批判もある。それは公的医療保険がないから

    『医療保険の民営化 一考 ②』
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