『ごみ屋敷・空き家解消へ 与野党から議員立法』
周辺に悪影響を及ぼす可能性のある住宅を解消する動きが、政治主導で進んでいる。日本維新の会など野党4党は16日、いわゆる「ごみ屋敷」の解消に向けた法案を国会に提出。自民党など与党は、空き家の適正管理を促す法案提出に向けた協議を野党との間で進めている。 維新、みんな、結い、生活が共同で国会に提出したのは、通称「ごみ屋敷対策法案」。近隣に悪影響を及ぼすごみ屋敷の居住者・管理者に対し、自治体がごみの除去を勧告できることなどを定めた。必要に応じて立ち入り調査を認めるほか、勧告に従わなかった場合には最大50万円の罰則規定を設ける。 ごみ屋敷は、悪臭やハエ・ネズミなどの原因となることから、近隣とのトラブルを引き起こしやすい。大阪市は昨年、ごみの強制撤去を可能とする条例を制定するなど、自治体の中には先行した取り組みがある。法案により、こうした動きを全国の自治体に広げる。 与党は、「空き家対策特措法案」の提
『ネットで資金調達容易に 金融庁が法案検討』
金融庁は、新興企業や非上場企業の資金調達を多様化する制度づくりに乗り出す。インターネットを活用して事業資金を調達する「クラウドファンディング」や、非上場株式を取引する新たな制度を通じて中小企業の成長を促す。 金融審議会のリスクマネー供給ワーキンググループ（座長＝神田秀樹・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が報告書をまとめた。金融審での了承を踏まえ、今月下旬に開く通常国会に金融商品円滑化法の改正案を提出する。 クラウドファンディングは、ネットを利用して多数の資金提供者から資金を募る資金調達手法。現行でも第二種金融商品取引業者による取り扱いが認められているが、報告書では新規参入を容易にするため「金商法の特例を設けることが望ましい」とした。 特例事業者は、財産規制などを緩和する代わりに、ファンド規模を「発行総額１億円未満」とし、１人当たりの投資額を「50万円以下」とするなど範囲を限定する。また
『投資家・富裕層向け会員制支援事業「プレミアライフ倶楽部」を設立／週刊住宅新聞社』
週刊住宅新聞社は10月１日、個人投資家や富裕層を対象とした会員制支援事業「週刊住宅プレミアライフ倶楽部」を立ち上げた。 ７日に専門サイトをオープンする。不動産投資や資産運用をテーマにした有益な情報を発信するほか、弁護士、税理士、不動産鑑定士といった専門スタッフによる無料の相続相談サービス「相続の窓口」を提供する。 専門サイトでは、不動産投資に関連した商品・サービス、各種投資データなどの情報に加え、将来的には旅行や趣味と言った生活全般に関連するライフスタイル情報を掲載する。 「相続の窓口」は、「複数の権利関係がある不動産の相続」「相続トラブルに巻き込まれた場合の解消法」など多様な悩みに対応する（２回目以降の相談は有料）。 このほか、当社が主催する国内外の不動産投資セミナーの案内、新刊本の会員割引などを行う。問い合わせは「週刊住宅プレミアライフ倶楽部」担当（電話03・5363・5140）まで。
『違法貸しルーム、国が監視強化／宅建業法違反の可能性も』
国土交通省が「違法貸しルーム」の監視を強めている。オフィスや倉庫、マンションなどを違法に改装し、シェアハウスなどとして賃貸する物件の情報提供を関係団体に強く呼びかけるとともに、違法状態であることを告げずに取引した場合は宅建業法違反となる可能性も示唆した。 業法47条は、建物の形質や環境など取引の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げないことなどを禁止している。19日に国交省が不動産協会など業界団体に対して通知した書面では、居住者の安全確保上の観点からも「賃借の媒介を行わないことが適当」だとしている。 違法貸しルームをめぐっては、オフィスや倉庫を改装し、シェアハウスに転用しているにも関わらず建築確認申請をしていなかったり、マンションや戸建てを改装した場合でも建築基準法や消防法に違反していることなどが問題となっていた。 国交省はホームページ経由で幅広く情報を集めるとともに、６月
『相続不動産、３割が「利用せず」／国交省土地白書』
親族から不動産を相続した人のうち、相続資産を利用していないと答えた人の割合が住宅では2割弱、土地では3割にのぼることが国土交通省がこのほど発表した2012年度版の土地白書でわかった。 すでに住まいを持っていたり、生活している場所と離れていることなどが利用しない理由の過半を占めており、国交省は「相続をきっかけに有効活用が進まない不動産が増加するおそれもある」と指摘している。 相続した不動産を利用していないと回答したのは、住宅で16.8％、土地で32.2％。このうち、「維持管理をしていない」という回答は住宅で3割弱だったのに対し、土地は半数超にのぼるなど違いがあった。 利用しない理由としては、住宅では「住まいを持っているから」が63.5％と最も多く、立地や老朽化を要因とする回答も目立った。土地では、立地を理由とする回答が6割近くを占め、住宅ではほとんどなかった「特にない」が2割超だった。 「相
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