毎日新聞がツイッター使った新新聞「ＲＴ」創刊へ 紙名は「Ｒｅ Ｔｗｅｅｔ」から - MSN産経ニュース
毎日新聞社は７日、新たな日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ ＲＴ」を６月１日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週６回発行で、購読料は月額１９８０円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約５万部、駅などでの販売は行なわないという。 同社によると、タイトルの「ＲＴ」は、ツイッター上でのユーザーの「Ｔｗｅｅｔ」（ツイート、つぶやき）を引用して発信する「Ｒｅ Ｔｗｅｅｔ」から発想。タブロイド判２４ページで、同社のニュースサイト「毎日ｊｐ」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。 同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない２０、３０代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。
明治の新聞②〜ネットと明治の新聞と「公共圏」 - 月明飛錫
雑記 | 00:25 | ポイント：明治の新聞と現代のインターネットは、非常によく似ており、そこには、ハーバマスのいう「公共圏」的な性格がみてとれる。 前回、明治時代の初期には、新聞記事のかなりの部分が、読者からの投書でなりたち、これらの投書家は新聞社との連帯感をもっていたと書いた。（こちらの記事を参照）今日はこの現象について、もう少し掘り下げて考えたい。 1.明治の新聞とインターネット 明治時代の新聞と、現代のインターネットは、非常によく似ている。まず第一に、両者とも、新たに登場したメディアであったこと。 第二に、投書家とブロガーの近似性をあげることもできる。投書家の投稿内容は、大きくわけると３パターンに分けられる。・政治的主張・文芸的な創作・個人的な不満や生活の知恵 これは、そのままブログの世界。投書家の社会的地位についてみると、知識階級から、女中、工場労働者までさまざま。幅広い階層が
ＮＨＫＳ「激震マスメディア」〜ネットの普及は、新聞黎明期の姿に戻ることかもしれない - 月明飛錫
ＴＶ | 21:26 | 昨日のＮＨＫスペシャルは、期待はずれだった。「マスメディアはどう変革していくべきなのか。変革するためには何が必要なのか」という議論はまったくされず、自分は正しいと主張するのみ。問題意識がすれ違っているので、議論が全くかみ合っていなかった。 まず最初に言いたいのは、ネットは玉石混合だというが、ＴＶや新聞だって、玉石混合だということ。 私が子供だった頃、ＴＶばっかり見ていてはいけない、といわれたけれど、いつのまに社会的に「若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され」るほどのものになったのだろう。懸念というからには、社会的使命が高いという認識が前提のはずだけれど、これが共有できない。懸念しているのは、業界関係者だけなのではないだろうか？だいたい、マスメディアは「社会の公器」という言葉は本当なのか？ 少なくともＴＶの場合は、報道なんてごくわずかで、むしろバラエティやド
ジャーナリズム、冬の時代？米Huffington Postは成長続けてますけど | TechWave（テックウェーブ）
米政治系ブログメディアサイトHuffington Postが月間ユニークビジター数で４０００万人に達したことが分かった。同サイトの共同創業者Jonah Peretti氏がTwitter上で明らかにした。 Huffington Postはギリシャ系米国人のコラムニストArianna Huffington女史が中心になって2005年に創設。最初は、同女史の「お遊びのプロジェクト」程度に見られていたという。 米国では政治環境が激変する際には政治サイトへのアクセスが集中するので、Huffington Postも2008年の選挙以降はアクセスも低下すると見られていたが、その後も順調に成長を続けているようだ。 Wall Street JournalのAll Things Digitalによると、最近新設された「テクノロジー」「スポーツ」のコーナーも人気でサイト全体のアクセスの1割を占めるほどになってい
メディア・パブ: 新聞ブランドよりもブログブランドが通用する
ブログなどのソーシャルメディアの世界では，新聞ブランドよりもブログブランドの方が通用するようだ。 技術分野の代表的なニュースアグリゲーターであるTechmemeでは，掲載記事のソースランキングLeaderboardをいつも公表している。ソースには，新聞社や雑誌社のような伝統的なマスメディアサイトや，オンライン特化の専門ニュースサイト，それにブログなどが登場している。以下は，8月3日付のランキング結果である。過去1ヶ月間の掲載シェアによるトップ24ソースが出ている。 Techmemeで掲載されている記事は，ブログやSNSなどのソーシャルメディアの世界で話題になり頻繁に引用されているはずだ。上の結果からもわかるように，New York Times（NYT)やWall Street Journal（WSJ)のような有力な新聞社サイトも姿を現している。ここで興味深いのは，新聞社サイトの記者ブログが
日経の電子新聞は成功するか失敗するか | TechWave（テックウェーブ）
日本経済新聞の電子新聞事業は成功するのか失敗するのか。結論から言うと、何をもって成功、失敗とするのかという定義にかかっている。報道機関のデジタル部署のほとんどは、自分たちの取り組みが成功していると考えている。だがネットユーザーの大半は日本の報道機関のウェブ事業が成功しているとは考えていない。以前の記事に書いた「新聞は氷河期を迎えようする恐竜」という比喩を使えば、新聞関係者の成功の定義は「飢えをしのぐために木の実を見つけること」であるのに対し、一般ユーザーの成功の定義は「哺乳類への進化」なのだ。 「木の実を見つけること」を成功と呼ぶのであれば、日経の電子新聞事業は成功するかもしれない。だが「哺乳類への進化」を成功と呼ぶのであれば、日経の成功はこれからの取り組み方次第だと思う。これが日経の電子新聞事業に対する現時点でのわたしの感想だ。 わたしはこれまで「新聞社の電子新聞事業は間違いなく失敗する
米Newsday紙、有料化でなんと３５人読者ゲット！ | TechWave（テックウェーブ）
有料化のためにサイトの再デザインに400万ドル（約４憶円）かけたのに、３カ月で新規有料読者は35人だったという。ネタ元はThe New York Observer。 The New York Observerによると、ニューヨークのロングアイランドの地元紙のNewsdayは10月下旬にウェブサイトを有料化し、週5ドル、もしくは年260ドルの購読料を支払う会員にしかアクセスできないようにした。これまでに約9000ドルの売り上げを達成したのだとか。もちろん紙の読者は無料でアクセスできるらしいけど、それにしても少な過ぎないか。 サイトへのアクセス数は当然低下するだろうし。Nielsen Media Onlineの調査では10月のユニークユーザー数が220万人だったのに対し、12月は150万人に低下したようだ。 同じようなコンテンツが二つ以上ネット上に存在すれば、価格競争になり、最後に価格は果てし
メディア・パブ: 新興新聞社Politico，創刊3年目で早くも黒字達成へ
新興の新聞Politicoが，2009年決算で黒字化を達成しそうだ。これは，ブログPaid Content（paidContent.org）のスクープである。 その記事によると，SEC資料から判断してPoliticoの2009年の売上が2000万ドルを超え，黒字化を達成するという。以下の表のように，2009年度の3四半期（2009年の9ヶ月間）の売上（Operating revenues：online+print)が1859.8万ドルで，営業利益が90.1万ドルとなっている。 07年1月に創刊した新興新聞が，3年目に黒字を達成するとは凄いことだ。広告不況真っただ中での快挙である。また同じ新興新聞のHuffington Postも2009年は黒字化を達成しそうである。これに対し，多くの伝統新聞は崖っぷちに立たされ，今年に入っても回復しそうもない。2009年は，日が昇る新興新聞と日が沈む伝統新
朝日新聞、ブロガー向けに「asahi.com」の記事転載可能に：日経ビジネスオンライン
朝日新聞社は2009年9月30日、自社が運営するニュースサイト「asahi.com」の記事の一部をブログに転載できる機能を設けた。ブロガーへの利便性を高めることで、asahi.com利用者数の拡大を期待する。 記事転載機能はクリエイティヴ・リンク（東京都港区）の「ブログ転載システム」で実現。ブロガーがasahi.comに掲載されている記事に設置された「ブログに利用する」ボタンを押し、同システムと連携するブログサービスを選ぶと、見出しと本文の一部を転載できる。 転載可能な記事は、社会、ビジネス、政治、国際、文化、サイエンス、スポーツの7ジャンル。対応するブログサービスは「livedoor Blog」「Yahoo!ブログ」「Seesaa ブログ」「JUGEM」「Actiblog」「eoblog」「JUST BLOG」「So-net blog」の8つとなる。 ブログ転載システムを経由するため、朝
苦境の新聞業界、アメリカで救済法案が立ち上がる見込み - やまもといちろうBLOG（ブログ）
アメリカで、セールスの不振相次ぐ新聞業界の救済スキームについての活動が活発化してきた感じです。先にパケット税をやるかと思いきや、新聞のNPO化というのは新鮮な流れです。 ALLOW AMERICAN NEWSPAPERS TO OPERATE AS NON-PROFITS http://cardin.senate.gov/news/record.cfm?id=310392 http://cardin.senate.gov/pdfs/newspaper.pdf 「何を馬鹿な」と思う人もあるかと思いますが、新聞社の権利を守るのにネットでの引用を制限する著作権法の改正とかが議論されるよりはよっぽどましで現実的な流れだと思うんですわ。ただ、もう二度と新聞社が中核になっている資本グループのinvestment proposalは通らなくなるよというのはあるんでしょうが。 いろいろと課題面も見えてくる
Senator Benjamin L. Cardin : Maryland
Press Release of Senator Cardin SENATOR CARDIN INTRODUCES BILL THAT WOULD ALLOW AMERICAN NEWSPAPERS TO OPERATE AS NON-PROFITS His Goal is to Help the Newspaper Industry Survive WASHINGTON – U.S. Senator Benjamin L. Cardin (D-MD), today introduced legislation that would allow newspapers to become non-profit organizations in an effort to help the faltering industry survive. In recent months,
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
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日本経済新聞
佐々木俊尚 on Twitter: "ライフスタイル分野をカバーできるかが今後の新聞ビジネスのカギ。日本の新聞も読者層が老人だから、案外可能性大？/ Niche Media Lab : ニッチメディアラボ: WSJTravelローンチ：かくして経済紙は高級サロンに？ http://bit.ly/c7045n"