日本政府が映画「アメリカン・スナイパー」に学ぶべきこと 日本でも生起する日が近い軍事社会学的諸問題 | JBpress (ジェイビープレス)
第87回アカデミー賞6部門にノミネートされ、作品賞や主演男優賞などは逃したものの音響編集賞を受賞した「アメリカン・スナイパー」（クリント・イーストウッド監督）が日本で上映中である。アメリカでは戦争映画に分類される作品の中でも最も高い興行成績（3月1日までで興行収入4億7020万ドル）を収めている。日本でも観客動員数は好調とのことである。 「アメリカン・スナイパー」が提示する軍事社会学的諸問題 この映画がアメリカで好評を博しているのは、何もアメリカ軍最強のスナイパー（イラク戦争でアメリカ海兵隊と行動を共にしたアメリカ海軍特殊部隊狙撃手クリス・カイル上級兵曹長：4度にわたってイラクの戦場に赴き、帰還後、自らも患い回復したPTSDに悩む帰還兵をサポートする軍事会社を立ち上げ活動を開始したが、サポートしていたPTSDの元海兵隊員に射殺されてしまった）が残虐な敵テロリストを倒していく姿を、現在進行中
「ウクライナ危機の原因は、欧米のリベラルな妄想だ」とミアシャイマーは言う - リアリズムと防衛を学ぶ
フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼
ドイツの例から「積極的平和主義」を考える
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 4月29日よりヨーロッパ6カ国を歴訪中の安部首相ですが、出発前の会見で記者団に今回の訪問の意義について語りました。 首相は出発前に羽田空港で記者団に対し「欧州は世界の世論形成、秩序づくりに大きな影響力を持っている。日本の成長戦略や積極的平和主義を発信したい」と欧州歴訪の意義を述べた。ウクライナ情勢については「話し合いを通じた平和的解決に向け、どのような協力をしていくべきか、率直な意見交換をしたい」と語った。 この「積極的平和主義」とは、昨年末に策定された『国家安全保障戦略』（リンク先PDF）の中で、「我が国が掲げるべき理念」として位置付けられています。一言で表すなら、「国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に我が国が一層積極的な役割を果たし、我が国にとって
ウクライナが日本の安全保障にもたらす影響
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先日、クリミア情勢に関してTwitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係 冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであ
｢核なき世界｣論: オバマ大統領の核削減演説 鍵を握るロシアの出方と「中国ファクター」(小泉 悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
核弾頭を1000発まで削減6月19日、G8サミットの帰途にドイツの首都ベルリンを訪問したオバマ米大統領は、さらなる核兵器の削減を目指すとの声明を発表した。 第1期オバマ政権は「核なき世界」を打ち出してSTART1（第一次戦略兵器削減条約）の後継となる新START（戦略兵器削減条約）をロシアとの間で締結し、核弾頭を1550発まで削減する道筋をつけることに成功した。 今回の声明はこの核削減をさらに推し進めようとするものだ。 ただし、オバマ大統領の演説内容を仔細に検討すれば、これが抽象的な平和主義に基づくものではなく、あくまでもリアルな安全保障政策に裏付けられていることが分かる。 そこでまずはオバマ大統領の発言骨子を以下に確認しておこう。 1. 配備状態の核弾頭数を新STARTの上限である1550発よりさらに3分の1（約500発）削減する 2. 削減はロシアとの交渉に基づく 3. 依然として世界
マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル 本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日本のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。 しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。 日本には直接的な脅威ではない「銀河3号」 銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル（ICBM）へと発展させることができる。 「テポドン2号」
中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。しかしこの種の問題に当たっては、感情論ではなく専門知識に基づいた冷静な分析を行うことが重要だ。“軍事の専門家”の意見を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎） おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評が
東南アジアの潜水艦戦力バランス : 海国防衛ジャーナル
中国が空母「遼寧」を配備するなど海軍力を増強するにともない、南シナ海の領有権を巡って中国と摩擦を持つ東南アジア諸国も軍事費を拡大し、潜水艦などの装備調達を進めています。上図はその東南アジアの潜水艦数を示したものです。 その他の主な水上艦戦力や近年報道された調達計画などを参考までにまとめてみました。 ベトナム 2014年までに、ロシアから6隻のキロ級636MV型潜水艦を引き渡される予定。このキロ級が戦力化すればベトナムのASW能力は地域有数のものになる。フリゲート×7 （2隻建造中）、コルベット×9 （5隻建造中）を運用中。2011年3月、ロシアから購入した警備艦ゲパルト型フリゲートを受領。「ディエンビエンフー」と命名。2011年8月、同型フリゲートを受領。「リタイトー」と命名。2011年8月、ロシア製誘導ミサイルフリゲート2番艦、「King Ly Thai To」を受領。インドから超音速巡
日本に核武装は必要か（３）〜非核三原則の緩和で核武装？〜 : 海国防衛ジャーナル
核シェアリングの問題は、核抑止を担うには射程の短すぎる戦術核であることの他に、非核三原則の「持ち込ませず」に反する点です。これに関して、昨年、自民党の国家戦略本部が報告書を発表しました。その中で、「持ち込ませず」を緩和して“非核2．5原則への転換を図る”という文言があります。 [PDF] 「日本再興」 国家戦略本部報告書 我が国は「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」との非核3原則を堅持してきた。これを、陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船等の寄港などについては容認する「非核2．5原則」への転換を図る。 報告書では、核の陸上配備については明確に否定し、持ち込みを容認するのは“核兵器を積んだ艦船等”との言及があります。つまり、核シェアリングを想定しているわけではないようです。「将来的に核シェアリングを目指す場合に『持ち込ませず』がネックとなるため、非核三原則を緩和させておこう」と
日本に核武装は必要か（２）〜核シェアリング〜 : 海国防衛ジャーナル
（核シェアリングホスト国： ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー） 前エントリで、核武装の可能性についての研究を幾つかご紹介しました。技術面、法律面からだけでなく、たとえ日米安保が破綻し、アメリカの核の傘が無くなった状況であっても核武装の妥当性には疑問符が付くものであるという見方が、専門家の多数派です。 運搬手段はどうするでは、前エントリのようなハードルをがっつり無視して、日本が核開発に成功したとします。そこから先は、運搬（投射）手段の開発または取得です。弾道ミサイルにのっけて飛ばすのか、航空機で運ぶのか、潜水艦からぶっ放すのか、ということを考えなければなりません。 【参考記事】 Opinion : 核武装論議で忘れられていること（2006/11/20） 『kojii.net』 日本が核武装した場合の運搬手段は、原潜＋SLBMがベターだと思います。しかし、その原潜の取得をどうするかとなると
ホルムズ海峡封鎖させません！ 20カ国が今秋掃海演習 : 海国防衛ジャーナル
先日、イラン議会へホルムズ海峡封鎖を検討する法案が提出されたという報道がありました。 イラン:ホルムズ海峡封鎖法案、国会で準備…制裁に対抗 （毎日新聞） イラン国会の国家安全保障・外交委員会のメンバーは２日、イラン産原油禁輸制裁を１日に発動した欧州連合（ＥＵ）諸国への対抗措置として、対イラン制裁を支持した国に向かう原油タンカーに対し、ホルムズ海峡の通過を阻止する法案を準備していることを明らかにした。イランメディアが伝えた。 ホルムズ海峡についてはご承知の方も多いと思いますが、少しだけ説明します。 ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を扼する狭い水域です。幅約181km、最も狭いところでは55kmで、いわゆる「チョーク・ポイント」と呼ばれる要衝です。 より大きな地図で ホルムズ海峡 を表示 この海峡が世界情勢を左右するほど重要である一番の理由は、世界最大のオイル・ルートだからです。ホルムズ海
蒼き清浄なる海のために FC2ver. 中国・韓国が沖ノ鳥島大陸棚延長に反対する理由
日本が以前より取り組んでいた大陸棚延長申請がついに認められた。 日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる 政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の８割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル（希少金属）や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。 長年にわたる大陸棚調査が実ったといえる。しかし、すべての申請が認められたわけではない。 大陸棚３１万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など 日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）の北方など政府が太平洋に設定した４海域で、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約８割に相当する。これらの海底
カダフィ氏はいかに殺されたか: 極東ブログ
カダフィ氏はいかに殺されたか。シルトにいた英国ジャーナリスト、ベン・ハーマー(Ben Farmer)が今日付けのテレグラフに、参考になる、興味深い記事「Gaddafi's final hours: Nato and the SAS helped rebels drive hunted leader into endgame in a desert drain」（参照）を書いていた。 シルトに追い詰められたカダフィはすでに観念はしていたらしい。追い詰める者が遠隔の地にいることも知っていただろう。 More than 6,000 miles away, deep in the lunar landscape of the Nevada desert, American specialists trained to their computer screens spotted unusual a
【リビア騒乱】反体制派がカダフィ軍事拠点への空爆を欧米に要請 国連承認下で - MSN産経ニュース
クリックして拡大する陸軍を離脱した兵士や戦車とともに反カダフィのスローガンを叫ぶ反体制派＝１日、リビア・ザウィヤ（ロイター） 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、リビア北東部の主要都市ベンガジを実効支配する反体制派が、最高指導者カダフィ大佐の軍事拠点に対する空爆を、国連の承認の下で欧米諸国に要請するかどうか検討していると報じた。 反体制派の協議に通じた複数の人々の話として伝えた。空爆対象の候補としてはレーダー基地などが含まれるという。 同紙によると、反体制派はカダフィ政権が崩壊しないことにいら立っており、国連安全保障理事会の承認があれば「外国の軍事介入ではない」と主張できると考えているという。 しかし同紙は、国連の承認があっても外国軍による介入は、反体制派の蜂起を「リビア占領を狙った西側の謀略」と位置付ける大佐の術中にはまる可能性があり「大きなリスクを伴う」と指摘した。（共同）
なぜ中国はそんなに空母が欲しいのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 「中国が空母をもつ日 ―江畑謙介の戦争戦略論１」 経済発展には商船隊が、商船隊には海軍が不可欠 現代での商船保護 マラッカ・ジレンマと商船保護 避け難い２つの運動 引用文献 関連記事 「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 中国政府と人民解放軍は、空母の保有に邁進しています。もと駐日大使をつとめた中国政府の武大偉氏は、加藤紘一氏との会談で、こう述べたそうです。 「（第二次世界大戦の当時）日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 2010/1/13 asahi.com 中国がいずれ空母を持つと決意したのは、１９
CNN.co.jp：ダルフール紛争で中国の弾薬、国連報告案に中国反発
北京（ＣＮＮ） 多数の犠牲者を出したスーダンのダルフール紛争で、中国製の弾薬が使われているとの国連安保理報告案がまとまった。これに対して中国は２１日、「事実無根」と反論し、安保理での採決前に見直しを求めた。 安保理の西側関係者はＣＮＮに対し、もし中国が報告書の公表を阻止すれば、「危険な前例」になるとの見方を示した。 ダルフールに対しては２００４年に武器禁輸措置が取られているが、中国はこれに違反した事実はないと主張。外務省の馬朝旭報道局長は「中国は安保理のスーダン制裁決議に一貫して従ってきた。このような未確認の報告に基づき事実無根の告発を行うのは不適切だ」と批判した。 報告案を見た別の国連関係者によると、スーダンの部隊がダルフールの反政府勢力に対し、過去２年にわたって中国の弾薬１０種類以上を使っている証拠があるという。２０日のスーダン制裁委員会では、国連のダルフール平和維持部隊が攻撃された地
中国によるパキスタンへの核武装強化の支援: 極東ブログ
中国によるパキスタンへの核武装強化の支援がやっかいな問題を引き起こしている。ざっと見たところ日本での報道はほとんどないようなので触れておきたい。 話のきっかけは、昨日のエントリー「北朝鮮の核開発が一段と進展するなか中国は非核化にコミットしない」（参照）と同様に米国科学・国際安全保障研究所(ISIS: the Institute for Science and International Security)の報告によるものだ。該当の報告は5日付け「Construction of Third Heavy Water Reactor at Khushab Nuclear Site in Pakistan Progressing」（参照）である。報告自体は簡素なもので表題通り、フシャーブ県で第三の重水炉の建設が進展しているというものだ。 ISISの報告はわかる範囲の事実を淡々と述べているだけなので
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