最後に教えます！金融のプロは教えてくれない「インデックス投資を続けるコツ」
ブログ「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記）」が有名。ネット証券各社や投信運用会社も注目する個人投資家。投資スタイルは、ほったらかしで楽ちんなインデックスファンド・ETFを中心にした国際分散投資。昨年、山崎元さんとの共著で『ほったらかし投資術』（朝日新書）を上梓。 金融のプロに騙されない等身大の資産作り インデックス投資家であり、ネット証券や運用会社も注目する有名ブロガーの水瀬ケンイチ氏による連載。個人投資家ならではの視点で、金融機関に騙されない普通の人のための普通の人によるインデックス投資の方法を解説します バックナンバー一覧 金融機関が教えてくれない 続けるためのマインド面の「コツ」 インデックス投資は、最初に積み立ての設定をしてしまえば、毎月の作業が自動化できます。つまり投資家としては資産をただ持っているだけで、「何もしない」時間がほとんどになります（年に1回
鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
生命保険の価格競争に期待
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 生命保険はわれわれにとって身近な金融商品だが、筆者はこれまで、生命保険に対して好意的な記事を書いた記憶がない。その最大の理由は、生命保険の
100万円から200万円くらい自由に使えるお金があれば、「がん保険」に入らなくていい
1959年生まれ。1995年に日本生命に転職。2005年より（株）メディカル保険サービス役員。2007年発売の「生命保険の『罠』」（講談社＋α新書）がベストセラーとなり、以後、主に執筆・セミナー講師・個人向け有料相談を手掛ける。他の著書に、「“おすすめ”生命保険には入るな！」（ダイヤモンド社）、「生命保険のウラ側」（朝日新書）。日経電子版「保険会社が言わないホントの保険の話」他、連載・メディア掲載多数。 公式サイトhttp://www.seihosoudan.com/ がん保険を疑え！ いまや2人に1人ががんに罹る時代。それを売り文句にがん保険が大々的に売り出されている。しかし、そもそも2人に1人ががんに罹るなら保険は成立するのか？「がん保険を疑え！」を刊行した「生保のご意見番」後田亨氏が、がん保険のなぜに迫ります。 バックナンバー一覧 大好評の本連載。今回でいよいよ最終回です。これまで「
保有資産の値動きの9割がこれで決まる!?アセットアロケーション（資産配分）を簡単に計算する
ブログ「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記）」が有名。ネット証券各社や投信運用会社も注目する個人投資家。投資スタイルは、ほったらかしで楽ちんなインデックスファンド・ETFを中心にした国際分散投資。昨年、山崎元さんとの共著で『ほったらかし投資術』（朝日新書）を上梓。 金融のプロに騙されない等身大の資産作り インデックス投資家であり、ネット証券や運用会社も注目する有名ブロガーの水瀬ケンイチ氏による連載。個人投資家ならではの視点で、金融機関に騙されない普通の人のための普通の人によるインデックス投資の方法を解説します バックナンバー一覧 ここに、衝撃のデータがあります。 『国内追加型公募投信の資産分配型ファンドにおけるポリシー・アセットアロケーションの説明力は、(1)リターンの時系列変動に関しては約90％、(2)ファンド間のリターン格差に関しては約70％、(3)ファンド間の
シェールガスが揺るがす世界のエネルギー安全保障
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 世界のエネルギーバランスが揺らぐなか、シェールガスをめぐる攻防が激化している。米国エネルギー省は5月、ＦＴＡ締結国に限られていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出解禁を認可、太平洋横断という新たなＬＮＧ流通ルート開拓に着手した。国内では大手商社が欧州という新市場のシェールガス権益獲得に乗り出した。 シェールガスを求め、欧米企業の進出が続くポーランドの探鉱現場。ポーランドの国土は他の欧州諸国に比べて都市化率が低いため、大規模開発を進めやすいというメリットもある Photo:REUTERS/AFLO 「探鉱で確度が高まり次第、一気に開発の推進と拡大を図りたい」（加藤広之・三井物産エネルギー第1本部長） 先月、新型天然
九州電力の「やらせメール」をどう考えるか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経営側の問題はシンプル 先週末の「ダイヤモンド・オンライン」、「ザ・世論 ウィークエンド投票箱」の「あなたならどうする？九州電力やらせメール事件」は大変興味
詐欺的商品「ＥＢ」の個人向け販売は禁止すべき
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 複雑な金融商品 以下は、ツイッターで流れてくるニュースからたまたま拾った、通称「EB債」と呼ばれる仕組み債券の発売に関する明細を加工したものだ。特定の業者を
元官僚だから分かる“主婦年金問題”迷走の深層民主党はいかにして担当課長に責任を押し付けたか
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ３号主婦年金問題が国会で非常に大きな問題となっています。年金の切り替えを忘れて保険料が未納となっている主婦をどう救済するかという問題も当然重要ですが、この問題での政権の対応を見ていると、民主党が叫んできた“政治主導”がいかにいい加減なものかが浮かび上がってきます。 課長通知という形式に至る経緯が重要 この問題については詳細に報道されていますが、問題点を明確にするためにも、経緯を簡単に振
日本の政治報道を退屈にしたのは誰か――政治記者のみなさん、そろそろ本当の政治記事を書きませんか？
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
上場企業ならば実に簡単に会社の全貌を知ることができる
上場ってなに？ 株式ってなに？ というあなたのために 上場企業かどうかは、一流企業、有名企業と認められるための重要な要素とされています。上場とは、株式が証券取引所で自由な売り買いが認められている企業のことです。株式とは、会社の経営権を細かく分けた権利書のようなものだと考えたらいいでしょう。 ある会社が儲かりそうだ、規模を拡大できそうだと思う人が多ければ、“権利書”の値段が上がり、逆なら下がる。安く買って高く売れれば儲かります。また、“権利書”を持っていれば毎年の利益から配分を受け取ることもできます。 “権利書”を数多く集めれば、その会社を意のままに動かすこともできます。事業の規模が大きく、注目度が高ければ、権利書を売り買いしたいというニーズも大きくなってきます。そうした株式が自由に売買されているのが証券取引所です。 あなたが名前を知っている企業であれば、ほとんどが上場企業だと思って良いでし
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
「円高→輸出産業に打撃」はウソだった
ダイヤモンドZAi 注目記事！ ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 円高でも輸出額は増えている！ 「日本の製造業は中国など新興国のメーカーに追いつかれて競争力を失い、いずれ立ち行かなくなる……」と、巷で言われています。 現在はこれに「歴史的な円高」が加わって、新聞などでは「もはや日本の輸出産業は壊滅状態」と、普通に書いてありますね。 でも、これって本当でしょうか？ 結論から言うと、完全なウソ、というか捏造ですね（笑）。 まず、ここ10年間の貿易統計をよく見てみましょう（表参照）。 中国などの新興国に追いつかれ、日本が世界における競争力を失うなら、当然、日本の貿易黒字は年々減少しているはずですよね。少なくとも、競争力がないのであれ
女性の労働参加率向上は未婚化と性別格差のせい？労働市場と少子化を結びつける「Ｍ字」のマジック――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代
政治不在は日本の「強み」の表れかも知れない
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 三方、何れもダメ 政治の世界が情けない状況になってきた。より正確にいうと、元々情けない状況だったのだろうが、それを覆い隠すことができなくなってきた。 菅直人
法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。 そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固め
米韓ＦＴＡ決着が日本に迫る発想の転換ＴＰＰは農業の破壊神にあらず、救世主民主党・戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 やや旧聞に属するが、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）における菅直人首相の発言には内心驚いた。ＴＰＰ（環太平洋
派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!?非正社員は誰も救われない“矛盾と罠”――国際基督教大学 八代尚宏教授インタビュー
今年3月に閣議決定し、国会審議が行われていた労働者派遣法改正案は、首相交代などの混乱のなか、継続審議となった。08年秋の世界同時不況後、派遣労働の規制強化に向けた世論の高まりとともに注目を浴び、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を柱とする本法案。今後、再審議で成立したとして、本当に非正社員は救われるのだろうか。検証するとともに、非正社員が真に救われる働き方やそれを担保する制度について、国際基督教大学の八代尚宏教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 派遣法改正でも正社員は増えない むしろ失業者が増える可能性も ――「派遣の原則禁止」を目指した派遣法改正案だが、これが実現すれば本当に非正社員は救われるのだろうか。派遣法改正案の問題点とともにお教えいただきたい。 それを明らかにするためには、まず派遣労働の規制緩和がなぜ行われたかを考えなければならない。 そもそも派遣社員な
中小企業の破綻増加は必至！銀行がはめた為替デリバティブの罠
「これからは間違いなく円安が続きますよ」 電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。 円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。 Ａさんは金融取引の知識がほとんどなく、商品の説明は難しい用語ばかりで理解できなかったが、とにかく円安の恐怖ばかりを植えつけられた。そして、銀行に言われるがままに契約を結んだ。 ところが、08年9月のリーマンショックを境に状況は急変する。円高が進むなか、銀行からは毎月200万～300万円の支払いを求められ、約6年分の営業利益がわずか1年で吹き飛んだ。 契約期間は5年。みずほに解約を頼んだものの、違約金として約7000万円が必要と言われ諦めた。数千万円の個人資産をなげうって支払いを続けてきたが、ついに資
裁量的財政政策の弊害を知る英国の財政健全化措置に日本は何を学ぶ
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 今後4年間に渡って、各省庁の歳出予算を約20％カットする。49万人もの公務員を削減する。129の特殊法人を廃止する――ニュースを聞いて、一体なぜそんな荒療治ができるのかと驚いたのは、私だけだろうか。 英国キャメロン保守党自民党連立政権が4年間でＧＤＰ比4～5％、810億ポンド（約10兆4490億円。1ポンド＝129円換算）という戦後最大の歳出削減に乗り出す。一方で、増税を中心にＧＤＰ比1.6％、290
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