1月16日、産業競争力会議メンバーの坂根正弘・コマツ会長は、同会議では産業競争力強化の個別議論の前に、デフレ脱却に向け「日本の産業に関わる問題意識を共有することが大事」との見解を示した。都内で同日撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] 産業競争力会議メンバーの坂根正弘・コマツ<6301.T>会長は16日、同会議では産業競争力強化の個別議論の前に、デフレ脱却に向け「日本の産業に関わる問題意識を共有することが大事」との見解を示した。 デフレ脱却には政府と日銀の「アコード」が絶対必要条件で、民間企業も需給ギャップ解消に向けた対応が必要と指摘した。また、産業競争力を強化するために公的資金を使うことについては「強い者を強くするためならいいが、弱者救済は絶対避けるべき」と語った。ロイターなど複数のメディアに述べた。
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