日本が関わる戦争は将来100％起こる：日経ビジネスオンライン
いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大
サンデル教授の「正義」論が世界中で受けている理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン わずか数カ月で総理大臣が変わってしまう日本の政治家の滑稽なほどの無能ぶりは、政治的な問題とも、倫理的な問題とも捉えることができそうだ。 政治的な問題は、極めて予測しやすい。不適任で、嫉妬も欲も深い政治家たちに、その地位にふさわしい振る舞いを期待することなどできない。倫理的な問題は、さらに受け入れがたいものである。彼らの果てなき権力争いは、国と国民に対する裏切りでもある。彼らの振る舞いは、単なる“好き放題やっている”だけにとどまらない。個人的な野望のために政府、ひいては数百万人の命を人質に取るような振る舞いは、倫理的な過ちである。 同様に、最近の世界的な金融危機も二通りの受け止め方ができる。一つには、1世紀に1度の金融界の嵐、ブラック・スワン、
世間で語られるマイナンバー制度の「3つの誤解」
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
ＮＨＫ、総括審議を中継せず 衆院ネット中継はパンク：朝日新聞デジタル
１５日午前の衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継しなかった。ＮＨＫ広報局は取材に対し、「独自の編集・編成判断に基づいて国会中継を放送している。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明した。 広報局によると、安保関連法案を審議した同委員会の中継時間はこれまで約４２時間。この日の審議の内容は「各時間帯のニュースなどで詳しくお伝えすることにしている」としている。 一方、衆議院のインターネット中継にはアクセスが集中し、一時見られない状態になった。衆議院広報課の担当者は「審議中継が見られなくなることはそうそうあることではない。重要な法案の審議で、ＮＨＫの中継がない、ということが重なった時に起きるが、今回はその典型例。今日の安保法制の審議は注目度が非常に高い
強行採決 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "強行採決" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年1月） 強行採決（きょうこうさいけつ）とは国会などでどの野党からも採決合意が得られず、過半数議席の与党単独が賛成する形で審議を打ち切り、委員長や議長が採決を行うこと[1][2]、を意味する日本のマスコミ用語[2][3][4]。与党単独採決ともいう[5][6]。 概要[編集] 55年体制下で衆参単独過半数を持っているのにも関わらず、自民党が野党へ配慮し、与野党対決法案[7][8]以外の法案は基本的に全会一致で可決しようとする姿勢であるために、逆に与党単独採決がレアケースとな
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔（はりつけ）」のような責め苦に遭ったという（写真© European Union） ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏
老舗シンクタンクが発表した「中国経済予測レポート」驚きの悲観シナリオ（町田 徹） @moneygendai
禁じ手のオンパレード 荒れに荒れた先週（7月6日～10日）の株式市場だが、終わってみれば世界25主要市場の週間騰落率で最も値を上げたのは、ギリシャと並んで世界市場を混乱に追い込んだ中国株（上海総合指数）だった。その上昇率は前週末比5.18％高と、2位スイス（SMI、2.48％高）、3位ドイツ（DAX、2.33％高）などを大きく引き離したばかりか、23位で3.70％安だった日本株（日経平均株価）とは対照的な動きを見せた。 しかし、この中国株相場の上昇が本物で、先月から続いた下落傾向にピリオドを打ったと考えるのは早計だろう。というのは、中国の公安当局が空売りを取り締まるとの声明を発表したり、政府系金融機関が中央銀行の資金繰り支援を背景に株式の直接購入に乗り出す方針を示したり、ひと昔前ならば世界から批判の的になったであろう禁じ手のオンパレードで株価を下支えしているからだ。 足元の経済をみると、不
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サンデル教授の「正義」論が世界中で受けている理由 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と - 毎日新聞
東芝問題で新日本監査法人を調査 会計士協会 - 日本経済新聞
衆:原子力問題調査特別委