「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」④ 「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ 東京電力の数土文夫会長と廣瀬直己社長らが5日、新潟県庁で米山隆一知事と初めて面談をした。冒頭で数土会長は知事選当選祝いから切り出し、「一番重要視すべきステークホルダーは何と言っても地元の方々」と“新潟県民ファースト”の考えを示し、福島原発事故の検証を進める県への協力も申し出た。 東電トップが丁重な姿勢で初面談に臨んだのは、言うまでもなく、年間1千億もの収益改善効果が見込める「柏崎刈羽原発」（同県柏崎市と刈羽村）の再稼働が再建計画の柱になっていたためだ。しかし原発問題が最大の争点の新潟県知事選（10月16日投開票）で初当選をした米山知事は、「現状では再稼働は認められない」「福島原発事故の3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」と繰り返し訴えた。
日露首脳会談で安倍首相がやらかした「売国奴的交渉」の内実！ ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」③ 日露首脳会談で安倍首相がやらかした「売国奴的交渉」の内実！ ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ！ 経済協力先行で肝心の北方領土交渉の具体的進展がなかった日露首脳会談――。NHKなど大メディアは、“安倍外交”の完全敗北をまるで成果があったかのように偽装する大本営発表に終始したが、それでも自民党内から「国民の大半はがっかりしている」（二階俊博幹事長）という否定的発言が出るほど。地元・山口県長門市での“温泉会談”で最上級のもてなしをして、日露経済協力のお土産も渡したのに、2時間以上遅刻のプーチン大統領に「領土問題はゼロ回答」で押し切られた。 元経産官僚の古賀茂明氏は、首脳会談前から“惨敗”を予測していた。筆者の取材に対し古賀氏はこうコメントしている。 「ロシア側に『解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです。『安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にする
天皇が誕生日会見で生前退位に踏み込む可能性…安倍首相との昼食会キャンセルで囁かれる官邸への怒り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。 「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者） 本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する
能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ のん（能年玲奈）の本格的な芸能活動復帰作であるアニメ映画『この世界の片隅に』のヒットが止まらない。63館超の小規模な公開規模にも関わらず、映画評論家からの絶賛や観客からの口コミが後押しし、興行収入は3億円を突破。上映規模も82館以上に拡大している。年明けにはさらに公開館数が増え、180館にまで届く予定だという。 そんな『この世界の片隅に』に関しては、公開前から継続的に話題になり続けている問題がある。ご存知の通り、テレビ（特にキー局のテレビ番組）において、主演声優を務めたのんを出演させてのプロモーションがほとんど行われていないという問題である。 週刊誌から映画専門誌にいたるまで雑誌には大量に露出できている一方、在京キー局のテレビ番組は10月19日に放送された『おはよう日本』（NH
つんく♂「アイドルが恋をしたらすぐ分かる」発言をファンが絶賛！ アイドルを所有物扱いする秋元康との違い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
つんく♂「アイドルが恋をしたらすぐ分かる」発言をファンが絶賛！ アイドルを所有物扱いする秋元康との違い 昨年9月に出版した『だから、生きる。』（新潮社）のなかで、2014年秋にハロー！プロジェクトの総合プロデューサーの職を退いていたことを明かしたつんく♂。 現在では、喉頭がんによる声帯摘出を経た闘病生活について各メディアでインタビューを受けたり、ハロー！プロジェクト関連の歌手以外にも積極的に曲提供を行うなど精力的に活動を行っている。今年の夏には、つんく♂の作詞に、小室哲哉が作曲という布陣でMay J.に楽曲「Have Dreams!」を提供。これが話題となったのも記憶に新しい。 そんな彼が、「B.L.T.」（東京ニュース通信社）17年1月号で、Base Ball Bear小出祐介との対談企画に参加。そこで発した「“アイドル”と“恋”」に関するぶっちゃけ話が話題を呼んでいる。 この対談では、
もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！ 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！ 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌 またしても、この男の二枚舌が暴かれた。本サイトでは今月6日、安倍首相が、オバマ大統領が核廃絶の一歩として推し進めようとしている核兵器の先制不使用の政策に対して真っ向から反対していることを報じたが、昨日、アメリカのワシントン・ポストは、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に安倍首相が反対していた事実を報じた。 思い出してほしい。今年の広島・長崎で行われた原爆の式典でオバマ訪広を「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と自らの実績として大々的にアピールした挙げ句、「世界の指導者や若者に被爆の
防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言） 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック） 「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連
東京五輪賄賂工作を仕掛けた電通の“キーマン”が語ったこととは？ FIFA汚職にも電通と元幹部が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京オリンピック招致にあたって、日本の招致委員会が賄賂を送金していた問題。マスコミはほとんど報道しないが、2億3千万円という疑惑の金を受け取ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（以下、BT社）を紹介したのは電通であり、一連の賄賂工作は最初から最後までこの巨大広告代理店が仕掛けたものであったことは、もはや疑いようがない。 そして、招致委員会と電通を結びつけ、賄賂バラマキにも深く関与していると言われるのが、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏だ。 高橋氏は元電通の専務で、長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切ってきた人物。ところが、今回の賄賂疑惑をスクープした英紙「ガーディアン」のオーウェン・ギブソン記者が、会員制情報誌「FACTA」に書いた記事で、その高橋氏を賄賂疑惑の「接点」と名指ししたのである。 さらに、高橋氏の存在は国会でも取り上げられた。5月24日
北海道補選で当選した自民党・和田候補の選対幹部に有名“ヘイト”活動家が！ アイヌ、韓国差別発言を連発 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日4月24日、衆議院補欠選挙が北海道5区と京都3区で行われた。とりわけ注目を集めていたのは、与野党の全面対決の構図となった北海道5区。自民公明が推薦した和田義明氏（自民党）と、民進党や共産党、生活の党と山本太郎となかまたちなどが推薦した池田真紀氏（無所属）の一騎打ちは“野党共闘”が進む夏の参院選の前哨戦と位置付けられていた。 投票の結果、当選したのは自民党の和田氏だったが、票差はわずか約1万2千票という大接戦。もともと、この北海道5区は町村信孝元官房長官の選挙区で、その娘婿である和田氏の圧倒的有利と目されていたが、選挙が近づくにつれ池田氏が猛追、一時は池田氏逆転のデータも上がっていたのだ。「震え上がった官邸が総力戦に持ち込んで得た薄氷の勝利です」と政治部記者が解説する。 「官邸は菅官房長官らの指揮のもと、閣僚クラスを続々と現地に応援に行かせ、緩んでいた公明党にもハッパをかけて学会員票をフ
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが AKB運営のメディアへの強引な圧力についてはこれまでもさまざまな話を聞いていたが、まさかここまで傲岸不遜だとは思わなかった。 先日、当サイトで、HKT48の最新シングル「74億分の1の君へ」に収録されているカップリング曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であるというネットの声を受けて、秋元康の歌詞にある女性差別思想を分析、批判する記事を掲載したところ、AKB運営会社であるAKS 法務部から、「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールが送りつけられてきたのだ。 歌詞に対する正当な論評に対して、「名誉毀損」「侮辱罪」とは、呆れて物も言えない。本当ならこんなもの無視するところだが、読者のみなさんに秋元康の思想の本質、そして批評行為を問答無
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ
安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。 こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。 しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流
“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは “セブン-イレブンの天皇”鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長が今日、退任する意向を発表した。 鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者を更迭し、後任に古屋一樹副社長を昇格させる人事案を提案。これを否決されたことで、退任を決意したという。 「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まっていたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファンドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」（全国紙経済部記者） では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を
佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」 昨日の放送をもって、『報道ステーション』（テレビ朝日）のキャスター・古舘伊知郎氏が番組を降板した。これは本サイトで繰り返し報じているように安倍政権による報道圧力にテレ朝が屈した結果だが、同局に限らず、いま、大手メディアは安倍政権に怯え、「事なかれ主義」に徹している状態だ。 しかし、これは報道だけの問題ではない。その問題を提起するかのように、あの大物俳優がこんな苦言を呈した。佐藤浩市だ。 「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う」 これは3月30日の朝日新聞に掲載されたインタビューでのこと。タイトルは「方向性見失うテレビドラマ、希望はどこに」。佐藤は、現在のテレ
「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった 「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。 2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。 その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、こ
安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し 本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。 それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。 彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新
『サンジャポ』でデーブ・スペクターがジャニーズとテレビ局の癒着を批判！ 太田光もテリー伊藤も真っ青に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
中居正広ら4人が生謝罪という名の“公開処刑”に晒されて約1週間。世間では「どうして中居くんたちが謝らなくちゃいけないの？」「こんなかたちではSMAPは死んだも同然」という声が広がっているが、相変わらずスポーツ紙やテレビのワイドショーはジャニーズ事務所側の意向を垂れ流し、コメントする芸能人たちも奥歯にものが挟まったような言葉ばかり。社会の人びとが感じているモヤモヤなど、まったく無視するかのような報道が行われている。 それを象徴するようなシーンが、きょう放送された『サンデー・ジャポン』（TBS）で繰り広げられた。 放送では、SMAP報道の1週間をVTRで振り返り、スタジオではテリー伊藤が「やっと落ち着きましたよね」などと発言。他の番組と同様、無難なコメントや太田のくだらない茶化しだけで終わるんだろうと思っていたら、その空気を打ち破った人物がいた。 レギュラーコメンテーターとして出演していたデー
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を 「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。 「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」（同記事よ
菅官房長官がNEWS23岸井の勉強会にこっそり…古賀茂明らが証言する安倍政権の圧力、狡猾なやり口 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
政権を監視し、報道の使命をきちんと果たそうとしたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちが次々と降板に追い込まれるという誰の目にも明らかな異常事態が起きた2015年。テレビ各局は萎縮と自主規制の空気に支配され、今では、安倍首相が国会でどんなトンデモ答弁をしても、ほとんど取り上げないという、機能不全状態に陥ってしまった。 こうした状況をつくりだしたのはもちろん、安倍政権の圧力だが、その実行犯といえば、やはり、“安倍政権のゲッベルス”菅義偉官房長官をおいていないだろう。 本サイトでは、菅官房長官によるテレビ、新聞、さらには週刊誌への具体的な介入について再三、報じてきたが、ついにあの人が菅氏の“やり口”について語った。 あの人とは、昨年のメディア圧力事件の象徴的人物であり、菅官房長官の圧力により『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板に追い込まれた元経産官僚・古賀茂明氏だ。 古賀氏が菅官房長
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