押尾学の保釈金を用立てたあの人物、関係企業が破産！三井住友銀行が所得隠しに関与か
「政財界のフィクサー」と呼ばれた熊取谷稔氏が久々に表舞台に登場した。 熊取谷氏はバブル時代、当時の自民党副総裁、金丸信氏や自民党幹事長、小沢一郎氏と近かったといわれ、1988年に発覚したリクルート事件で有罪判決を受けたNTT元会長、真藤恒氏の側近として名前が挙がったこともある。 パチンコ機製造販売のコスモ・イーシーを中核とする企業グループのオーナーである熊取谷氏は、そうした政界人脈を生かしてパチンコ業界にプリペイドカードを導入しようと監督官庁の警察庁に働きかけたことも有名だ。 人脈は芸能界にも広がる。「麻薬取締法で起訴された元俳優の押尾学（2012年2月に懲役2年6月の実刑が確定、現在仮釈放中）の保釈金を用立てたのが熊取谷氏だった」として週刊誌などを賑わした。 その熊取谷氏が再びクローズアップされたきっかけは、グループ会社の脱税事件である。 国税から所得隠しを指摘された直後に、会社は破産申
日本は南アや中国より下位、世界年金ランキングで 支給開始を70歳へ引き上げ不可避か
年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」が、4月から適用される。本来であれば昨年の賃金上昇分2.3％が支給額に上乗せされるべきだが、スライド調整率0.9％分が差し引かれ、デフレ時のもらいすぎ分（0.5％）も削られる。よって、年金支給額の伸びは0.9％となり、物価上昇率を考えれば手取りは目減り（実質的引き下げ）することになる。多くのマスメディアでは昨年から「高齢者いじめ」のようにたびたび報じられてきたが、果たしてそれほど単純な問題なのだろうか。 まず、マクロ経済スライドとはそもそも何か。衆議院議員・河野太郎氏のブログにある説明がわかりやすいので、以下に引用させてもらう。 「あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。そして自治会のメンバーを全員、年齢順に並んでもらって大きなおむすびを二つ
塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い 塩崎氏更迭必至か
一部世論調査で50％を超す支持率を維持し安定感を示している安倍晋三内閣だが、ここへきて内閣の命運を左右しかねない「内紛」が勃発した。 激しく対立しているのは、塩崎恭久厚生労働相と世耕弘成官房副長官。130兆円に上る国民の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革方針をめぐって、抜き差しならない関係になっているという。もともと2人は盟友だが、今ではお互い目も合わせない冷えた関係になっているらしい。 発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者（CIO）に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。 これに待ったをかけたのが、昨年9月に所管の厚労相に就任した塩崎氏。水野氏はプライベート・エクイティ（未公開株投資：PE）に投資する英ファンド・パートナーを務めていたとはいえ、巨
楽天とソフトバンク、電力市場で覇権争い勃発 完全自由化で巨大市場めぐる競争激化
2016年4月に迫った電力小売事業の完全自由化。自由化後は東京電力をはじめとする大手電力会社（一般電気事業者）、新電力（特定規模電気事業者：PPS）など制度上の事業区分はなくなり、全事業者が対等な条件で競争することになる。その対象となる一般家庭、商店など50kW以下の小規模電力契約者数は約8400万件で、市場規模は7.5兆円に上る。 それだけではない。完全自由化後に需要が活性化すると期待されている小規模電力消費者の電力データを活用した各種新サービス、電力消費を最適化するHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）、蓄電池、家庭用燃料電池などを含めた電力関連の市場規模は20兆円を超えるとの予測もされている。 この巨大市場をめがけた動きが昨年夏頃から活発化。電力小売事業に参入する新電力として経産省に届け出た企業だけでも昨年末には468社となり、わずか1年で3.7倍にも増えた。そうした中、ソフトバ
呪われた目黒雅叙園、森トラストが買収直後に売却の怪 みずほ銀の債権飛ばしの受け皿か
森トラストは、昨年8月に取得したばかりの目黒雅叙園（東京）を米ファンドのラサール・インベストメント・マネージメント・インクが組成した特別目的会社（SPC）に1月30日付で売却した。売却額は非公表だが、1400億円前後とされる。森トラストは昨年8月、米投資ファンドのローンスターから目黒雅叙園を1300億円程度で買収したが、なぜ半年足らずで売却したのか。不動産業界からは「やっぱり」と冷ややかな声が上がる。目黒雅叙園は、いわくつきの物件だからだ。 目黒雅叙園をめぐっては、2013年末にローンスターが入札を実施。複数の企業が1000億円程度で応札したが、1340億円を提示したシンガポール政府投資公社（GIC）が優先交渉権を得た。ところが、GICは交渉から撤退し、森トラストが昨年8月にローンスターから取得した。 GICが断念したのは、土地に関する裁判を嫌ったためだった。目黒雅叙園は、土地の一部を保有
スーパー「ライフ」を救った清水会長の「身内切り」 断腸の思いで弟を解任し非同族経営へ
「親の背中を見て子は育つ」とよく言われるが、実際、親族に社長の座を継がせようと、小さい頃から帝王学を授けているケースは少なくない。環境が経営マインドを育成するという論は決して間違ってはいない。だが、この判断が、必ずしも好ましい結果を生むとは限らない。それは、すでに数々の失敗例が証明している。 世襲を行う場合には、親ばかであってはならないとわかってはいるものの、血がつながる人には心通じるものがあるし、親族を応援したいと思うのは人情でもある。だが、それが思わぬ不幸を招きかねない。親族以外の社員に対しては、あら探しをしていると思えるほどの減点主義を適用しても、子息や兄弟の場合は良いところばかりに目を向けがちで、危機管理がおろそかになる。その結果、夢が膨らみ期待値が高くなり「彼ならうまくやれるだろう」と甘い見通しをするのだ。実力のある創業者でも、いつも正しい意思決定ができるとは限らない。「最後の大
パーク24、カーシェア業界で突出の高収益の秘密 非常識な戦略で高い稼働率とコスト競争力
「参入は容易だが、事業化は難しい」といわれているのがカーシェアリング（カーシェア）事業だ。そんな中で、時間貸し駐車場運営最大手のパーク24は、2009年の事業参入からわずか5年で業界初の単年度営業黒字を達成した。サービス展開地域は34都道府県となり、配備車両数も1万台を超えた。来期以降は黒字拡大が続く見通しだ。 パーク24は昨年12月16日に行った14年10月期連結決算説明会の中で、カーシェア事業の営業損益が初めて1600万円の単年度黒字（前期は6億7000万円の赤字）となり、15年10月期は売上高が147億円、営業利益が5億円に拡大するとの見通しを明らかにした。 14年10月期の売上高は前期比60.3％増の103億9000万円だった。また、同期末の車両数は同43.3％増の1万61台、ステーション（カーシェア用駐車場）数は同31.2％増の5910カ所、会員数は同48.5％増の41万4965
官僚が行政情報の秘密指定量産で暴走 審査会設置されずチェックなし、メディアは捏造
昨年12月10日に施行された特定秘密保護法に基づき、各省庁の官僚たちが次から次に、そしてやりたい放題に、国民に情報公開したくない行政情報の秘密指定を量産し始めている。同月26日に「特定秘密保護法に基づく18項目＝約370件の秘密指定を行った」ことを発表した警察庁に限らず、他省庁も続々と秘密を増やし続けており、その作業は何のチェックもなされないまま進められている。 同法によると、政府が指定しようとする秘密の内容や理由などを報告して、その秘密が適切か否かを審査するための国会機関「情報監視審査会」を衆参両院に常設しなければならない。同審査会の設置は、同法の運用を国民が監視する上で最低限の抑制措置だ。 ところが同法施行以降も、１月5日現在、同審査会はいまだに設置されていない。チェック機関の審査なしに、官僚は秘密指定を量産しているわけだ。この状態を放置すれば、あるゆる行政事案が秘密指定の対象となる。
100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万
楽天、好決算の“実態” 果敢な海外M＆Aに潜む危険、高まる資産減損リスク
まるで会計基準の変更が、消費増税による業績悪化要因をはね返したかのような好決算だった。 楽天が昨年11月5日に発表した今期（2014年12月期）第3四半期（1-9月）連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比14.7％増の4242億円、営業利益が同3.0％増の731億円、最終利益が同16.5％増の423億円だった。好決算を引き寄せたのは、意外にも「楽天市場」をはじめとする国内インターネット通販事業だった。同事業の流通総額（取扱高）は前期比16.7％増の1兆4470億円となった。 同日記者会見した三木谷浩史会長兼社長は、流通総額が大幅に伸びた要因を「増税により消費者が価格に敏感になり、ネットショップのほうが実店舗より安いとの認識が高まった。実店舗を運営している出店者からも、4月以降は実店舗の売り上げが極めて厳しいとの声を聞いている」と分析した。 ところが、証券アナリストは「国内ネット通販
セブン＆アイ鈴木会長、世襲への布石か 「結果を出せない」次男抜擢、社内から異論続出
2014年12月16日、「日経ビジネス 徹底予測フォーラム2015」（主催・日経ビジネス、協賛・ボストン コンサルティング グループ）が、東京・港区のラフォーレミュージアム六本木で開催された。登壇したのは、セブン＆アイ・ネットメディア代表取締役社長でセブン＆アイ・ホールディングス（HD）執行役員の鈴木康弘氏。「流通の神様」ことセブン＆アイHDの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）の次男である。 これに先立つ同月2日、セブン＆アイHDは最高情報責任者（CIO）を新設して康弘氏を充てる組織改革を実施した。15年秋にリアルとインターネットの融合であるオムニチャネル戦略を本格的にスタートさせるため、システム関連を含めた幅広い領域で康弘氏が陣頭指揮する態勢を整えた。セブン＆アイ・ネットメディアは14年3月、セブンネットショッピングを吸収合併し、セブン＆アイグループのオムニチャネル戦略を推進するため
キリン、なぜ凋落？ 現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化
キリンホールディングス（HD）は2015年3月末の株主総会と取締役会を経て、中間持ち株会社キリンと中核事業会社キリンビールで社長を務める磯崎功典氏が社長に昇格する。現社長の三宅占二は代表権のない会長に退く。キリンビールの新社長には15年1月1日付けでキリンビールマーケティング社長の布施孝之氏が就任した。磯崎氏は「キリングループは重要な局面を迎えている。キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている。最優先に取り組む課題は2つ。第一に1日も早い国内ビール事業の復活。次に海外、特にブラジル事業の立て直しだ」と語った。 トップ交代の会見は昨年12月22日に行われた。悲壮感漂う会見になったのは、｢ビール業界の盟主｣の座を完全に失ってしまったからだ。キリンHDの14年12月期連結決算（日本基準）見通しの売上高は前年同期比2％減の2兆2100億円、当期純利益は59％減の350億円。減収減益決
コメダ珈琲店、上場で露呈した快進撃のピーク 大株主、成長限界察知し株式売り抜け狙う
名古屋発祥で現在は全国展開する喫茶店チェーンのコメダ珈琲を運営するコメダ（臼井興胤社長）が、2016年中に株式上場する方針であることが明らかとなった。大株主であるアジア系投資ファンドMBKパートナーズが12月10日までに持ち株会社コメダホールディングスを設立したのが、上場への準備とみられている。 郊外型喫茶店をフランチャイズ展開している同社は順調に業績を伸ばしている。14年2月期のコメダ店舗全体の売り上げは420億円と対前年同期比16.7パーセント増の好調で、売上高営業利益率は22パーセントとなりスターバックスコーヒージャパンなどの同業大手を上回っている。肝心の加盟店舗数も直近3年間では次のように順調に増加している。 ・11年度：38 新店舗（計435店舗） ・12年度：59 新店舗（計487店舗） ・13年度：81 新店舗（計561 店舗） （同社資料「フランチャイズ契約の要点と概説」よ
消費増税で経済危機、低所得層に深刻な打撃判明 衆院選で安倍首相に下された“ノー”
安倍晋三政権の2年間の成果を問う衆議院選挙が終わった。結果は自民党291議席・公明党35議席となり、与党自公は参議院で否決された法案を衆議院で再可決可能な3分の2の議席を確保した。対する野党陣営は、維新の党41、共産党21、次世代の党2、生活の党2、社民党2、という議席数であった（ほかに無所属8議席）。与党はその勢力を微増させ、安倍首相の政治的求心力が増すことになった一方、野党では民主党や維新の党が反自民票を吸収することができず伸び悩んだ。ただ共産党の躍進は、野党勢力の中で反自民の受け皿として一定の成果をあげたことを意味しており興味深い。自民党よりも右寄りとされる次世代の党は壊滅的打撃を受けた。 筆者が目にしたところでは、この結果を受けてリベラル系や左派系の識者の間に大きな失望感が広がっている。なかには次の政治的主戦場を憲法改正の国民審査にまで求める発言も聞かれる。確かに選挙での勝利を受け
“誰にも信じられなくなった”ソニー、失望拡大深刻化 再建策提示を避け続けた代償
ソニーは11月25日、経営再建のカギを握るエレクトロニクス事業に関する大規模な投資家向け説明会を開催した。ゲーム機分野、サウンド分野など各分野のトップが2017年度の経営数値目標を示したが、スマートフォン（スマホ）をはじめとする肝心のモバイル事業分野だけは「14年度中に発表する予定」として経営数値目標を示さなかった。その途端、会場の随所から「またもエレキ事業再建先送りか」と失望のため息が漏れた。 今年1月7日、同社の平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）は米ラスベガスにいた。同日開幕した世界最大の家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で基調講演するためだった。講演後、邦人記者団に囲まれた平井氏は上機嫌だったという。その取材中、モバイル事業の中核であるスマホ事業について、13年度のスマホ販売台数は2年前の約2倍の4200万台になる見通しと話し、今年からは米国と中国に本
住友商事、巨額赤字転落の公算 シェールガスに次ぎニッケル鉱山開発でも巨額損失か
米国のシェールガス開発事業で総額2400億円にものぼる巨額の損失を計上した住友商事をめぐり、新たな懸念が浮上している。「別の巨額損失案件を抱えている」との見方が市場関係者の間や商社業界で急浮上しているというのだ。 住商はアフリカで世界最大級のニッケル鉱山開発を進めているが、操業開始が大幅に遅れたほか、市況急落もあり、14年度中にも損失を計上する可能性があるという。そうなれば住商の同年度決算は一気に赤字に転落することとなり、株式市場を大きく揺さぶるのは確実。 住商は2年前に米テキサス州で権益を取得したシェールガス開発事業で、採掘コストが想定以上に膨らんだことに加え、可能な採掘量も大幅な下方修正に追い込まれた。オーストラリアの石炭開発などでも収益が悪化したため、合計で2400億円の損失を計上した。この結果、2500億円としていた同社の14年度最終利益は、わずか100億円にとどまることがすでに発
住宅ローンは危険すぎる？破綻者急増の実態 退職金減額、病気…売却しても巨額借金
「老後破産」「貧困老後」という文字が週刊誌に躍っている。 『「老後破産」はこう防げ！ 住宅ローン編 返済が月収の2割超、90年代に購入した人は危ない』（「週刊文春」＜文藝春秋／10月30日号＞）、『「貧困老後」の現実 持ち家が老後を破壊する』（「サンデー毎日」＜毎日新聞社／11月30日号＞）などだ。 「週刊文春」では、次のような実例を紹介している。 Aさんは2階建ての建売住宅を1994年に購入し、3900万円借り入れて35年ローンを組んだ。返済は毎月12万円と年に2回のボーナス時に30万円。妻の月収も40万円あり、繰り上げ返済もしていたために、まさか住宅ローン破綻するとは思わなかったようだ。しかし定年を迎えた時、退職金は大幅に減額されて1000万円に届かず、再雇用の条件も悪くなった。妻が病気になったこともあり家計の収入が激減し、自宅をやむなく売却したが、600万円の借金が残った。 同誌にお
ソニー、なぜ存亡の危機に？失敗繰り返される構造改革と、楽観的な収益重視路線の行方
ソニーはいったい、どこまで漂流を続けるのだろうか。 同社は、5月14日の2014年3月期決算発表において、1283億円の赤字を計上した。3年連続の赤字の計上で、電機業界「一人負け」の構図である。それから、4カ月後の9月17日、同社は緊急記者会見を開いた。 実は緊急記者会見の連絡を受けた時、一瞬「平井一夫社長辞任か」と頭をよぎった。私に限らず、ジャーナリストの少なからぬ人がそう思った。平井氏はその席上、15年3月期の業績見通しを大幅下方修正した。同社は今期の業績について当初、「エレクトロニクス事業の回復の遅れにより、中期目標には遠く及ばず、徹底した構造改革を進めることもあり、500億円の最終損失となる見込み」と説明していた。ところが17日の会見では、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円へと拡大することが発表された。不振が続くスマホ事業の減損処理で1800億円の損失を計上したためで
LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
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