トランプを追い込む疑惑のサウジ皇太子 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ジャーナリストの死で「改革派」皇太子のダークな一面が暴露され、トランプとクシュナーの中東政策が窮地に＞ 「素晴らしい一日だった」――昨年5月、大統領就任後初の外遊先に選んだサウジアラビアに到着し、まさに王侯貴族並みの厚遇を受けたドナルド・トランプ米大統領は、満足げにそう語ったものだ。 オバマ前政権時代、両国の関係はどちらかといえば冷え込んでいた。当然、トランプはその逆を行く。明日からのサウジアラビアは「アメリカに巨額の投資」を行い、中東和平における重要なパートナーとなる、それが私の「戦略的ビジョン」だ。そう豪語した。 これを聞いて大げさに喜んでみせたのはトランプの娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー。彼はサウジの実質的な指導者となったムハンマド・ビン・サルマン皇太子（33）と親密な関係を築いてきた。 アメリカにとって、国内外で何かと評判の悪いサウジと組むのは大きな賭けだった。それ
全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つの理由 | キャリア | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ジム通いのみならず、プロテインやステロイドも「すべて不要」と言い切る話題の『プリズナートレーニング』。「著者が元懲役囚」「300ページ超」「（それなのに）初心者でも取り組みやすい」という、異色の筋トレ本だ＞ アメリカといえばファストフードばかりで、アメリカ人は太っている人が多い――そんなイメージを持っている人がいるかもしれない。 だが現実には、アメリカ人の体格は二極化していると言える。成人の約40％がボディー・マス・インデックス（BMI）で「肥満」に分類されるほどの「肥満体国」であることは事実だが、経営層やホワイトカラーの間では体を鍛えている人が少なくない。肥満は自己管理ができない証拠とばかりに、採用や出世においてマイナス評価になるとされているのだ。 「デキるビジネスパーソンほど体を鍛える」――そんな「アメリカンスタンダード」が今、日本に到来している。サントリーホールディングスの新浪剛史
【記者殺害疑惑】サウジの悪事？のおかげで歩み寄ったアメリカとトルコ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Erdogan Frees U.S. Pastor While Still Managing to Embarrass Trump ＜サウジ記者殺害事件に関する情報を流す一方、アメリカ人牧師を釈放したエルドアンとトランプの間では、いったいどんな取引があったのか＞ トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領にとって「強権支配の先輩」と言ってもいい。トランプがアメリカ国内でやろうとしていること──政治とメディアを支配し、巧妙に世論を操作すること──を、エルドアンはトルコでほぼやり遂げているからだ。 2016年7月のクーデター未遂事件以降、エルドアンは報道機関を次々と閉鎖。9月には、トルコで最後に残された独立系新聞もエルドアンと親しい友人の支配下に入ったらしい。 だが国際舞台では（少なくともぱっと見たところは）、エルドアンは言われ放題、いじめられ放題になりつつあ
テレビで反響を呼んだ取材、『発達障害と少年犯罪』
＜大反響を呼んだドキュメンタリー番組をもとに、テレビプロデューサーが書き上げた『発達障害と少年犯罪』。衝撃的な事実を前に、私たちは何をすべきか＞ ※本記事は書籍の内容を紹介するものですが、編集部が付けた当初の記事タイトルは発達障害の方及びその関係の方たちへの配慮を欠くものでした。お詫びいたします。記事タイトルを変更しました（2018年9月21日22:15）。 『発達障害と少年犯罪』（田淵俊彦、NNNドキュメント取材班著、新潮新書）の著者は、ジャーナリスト、テレビプロデューサー。番組制作会社プロテックスのディレクターとしてNNNドキュメントの番組制作を担当し、現在はテレビ東京制作局ドラマ制作部統括プロデューサーを務めている。 そんな人物がNNNドキュメント取材班とともに書き上げた本書は、2016年5月15日に放映され大きな反響を呼んだNNNドキュメント「障害プラスα～自閉症スペクトラムと少年
ウッドワードが新著で暴いたトランプの無能
＜ウォーターゲート事件を暴いたことで知られるジャーナリストが書いたトランプ暴露本は反トランプの決定打になるか＞ 調査報道で知られるジャーナリスト、ボブ・ウッドワードの新著『恐怖 ホワイトハウスのトランプ（仮題）』Fear: Trump in the White Houseは発売前からワシントンに激震を起こしている。ドナルド・トランプ米大統領は「嘘といんちきの情報源」に基づいた本だと主張。ホワイトハウスは「大統領のイメージを悪くするためのでっち上げ」の寄せ集め本だと決めつけた。 ウォーターゲート事件のスクープで知られるウッドワードはこれまでも歴代の大統領に関する著書を発表している。ワシントン・ポスト紙が公開した録音記録によると、ウッドワードは電話でトランプに、この本が事実に基づくものであり、政権にとって「厳しい」内容であることを事前にはっきり伝えている。 9月11日に刊行される同書の一部をの
安田純平さん拘束から3年と、日本の不名誉
＜同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか＞ ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。 日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。 安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構（元ヌスラ戦線）」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ
ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ
＜ニューズウィーク日本版1月10日発売号（2018年1月16日号） は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）、アンガス・ディートン（ノーベル賞経済学者）、モーリス・オブストフェルド（IMFチーフエコノミスト）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、カイフー・リー（グーグル・チャイナ元総裁）、ダニエル・グロー（欧州政策研究センター所長）、エドマンド・フェルプス（ノーベル賞経済学者）らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載＞ 主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。 ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600％超も上昇した。1ビットコイン（BTC）
アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度と戻らない状態に
＜英ケンブリッジ大学の研究チームが、アルコールの摂取がDNAを損傷して、がんのリスクを高めると発表した＞ アルコールがDNAを損傷 1年で最もお酒を飲む機会が多くなると思われる年末年始のこの時期、お酒を愛する人たちにとって気になるニュースが報じられた。アルコールが、DNAを損傷してがんのリスクを高めるというのだ。英ケンブリッジ大学のケタン・パテル教授率いるチームが、英MRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。 これまでも、アルコールの摂取ががんのリスクを高めることは指摘されてきた。アルコールを摂取すると、分解する過程でアセトアルデヒドが生成される。このアセトアルデヒドがDNAを損傷することは、培養細胞を使った研究で確認されていたのだ。しかしそのメカニズムははっきり分かっていなかった。今回初めて、パテル教授のチームがマウスを使い、生きている臓器の反応を確認
ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル」とは
＜クリスマス前に１ドルの壁を突破したリップルの年初来成長率は2万％。投資家が安心感を抱く理由＞ 12月に最高値を付けた後3割値を下げた仮想通貨ビットコインに投資家が不安を募らせるなか、仮想通貨の支持者たちが盛んに勧めるもう一つの通貨がある。リップル社が開発した「リップル（XRP）」だ。 リップルの開発チームが目指しているのは、あらゆる通貨や仮想通貨建ての資金を、ものの数秒で別の通貨に交換すること。海外への送金も数秒で済む。時価総額は430億ドルで、世界第4位の仮想通貨だ。 リップルの価格は12月22日に初めて1ドルの壁を突破して1.37ドルに達した。仮想通貨にとって1ドル超えは意義深い。 12月初めのリップルの価格は0.24ドルだったので、470％上がったことになる。年初には0.006ドルだったので、上昇率は22,700％超となる。 ビットコインやイーサリアム、ライトコイン、ビットコインキ
日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか？
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
精神医学の専門家が危惧する、トランプの「病的自己愛」と「ソシオパス」
トランプは単にクレイジーなのか、それともキツネのようにずる賢いのか？ Carlos Barria-REUTERS ＜トランプの危険な人格を「警告」する義務感に駆られた専門家が寄稿した解説書は、何より米社会の「邪悪の正常化」に警鐘を鳴らす＞ 2015年6月16日に大統領選への出馬を発表して以来、ドナルド・トランプの常軌を逸した言動に関する話題は途切れたことがない。 ビデオやツイッターでの揺るぎない証拠があるというのに平然と嘘をつきとおし、それを指摘されたり、批判されたりすると、逆上する。そして、こともあろうか、ツイッターで個人を執拗に攻撃する。 これまでの大統領候補や大統領からは想像もできなかったトランプの言動に対し、インターネットやメディアでは「彼は単にクレイジーなのか、それともキツネのようにずる賢いのか？（Is the man simply crazy, or is he crazy l
カズオ・イシグロの「信頼できない語り手」とは | 渡辺由佳里 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜社会的、政治的な選択ではなく正統派の作家イシグロがノーベル文学賞を受賞したことには、大きな意味がある＞ 10月5日、長崎生まれのイギリス人作家カズオ・イシグロ氏がノーベル文学賞を受賞した。本人にとっても意外だったらしく、英ガーディアン紙によると、最初は今はやりの「偽ニュース」ではないかと疑ったくらいだという。 イシグロは、1982年に27歳で作家デビューしてから62歳の現在まで長編小説は7作しか刊行していない。専業の小説家としては寡作なほうだ。 しかし、『遠い山なみの光』（A Pale View of Hills）と『忘れられた巨人』（The Buried Giant）以外の長編小説はすべて著名な文学賞の最終候補になっており、1989年刊の『日の名残り』（The Remains of the Day）は世界的に権威があるブッカー賞を受賞した。 イギリス貴族の主人への忠誠心と義務を優先して
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか
＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高
鈴木宗男さんに謝らなきゃ
＜「プーチン大統領は力でクリミアを併合してはいない」という元衆院議員の鈴木宗男さんの発言に驚き、失礼な態度を取ってしまったことを反省中。でも北方領土問題も同じような問題なわけで......＞（写真：プーチンを「信頼できるリーダー」と考えている鈴木宗男氏） あけましておめでとうございます！ 新年、心を一新するために、まずやらないといけないことが一つある。それは鈴木宗男さんに謝ること。みんなも一回、二回はあるだろうけど、鈴木さんに対して、結構失礼な言い方をしてしまったのだ。謝らないと。 宗男さんのことは僕なりに評価している。過去にいろいろあったが、地元のため、北方四島の返還のために長年尽力していることは事実だ。とにかく彼の愛郷心は間違いない。さらに、僕の大好きな先輩芸人、プリンプリンさんが宗男さんのモノマネをすると超面白い。それだけでも宗男さんに強い親近感が湧く。 その宗男さんと先月、BS朝日
「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか？
＜行動遺伝学の研究によって、「知能は遺伝する」ことが明らかになってきました。そして、収入に与える遺伝の影響は、歳を取るほど大きくなる...。私たちはこのショッキングな事実とどうやって向き合うべきなのでしょうか？＞ 体格や運動能力が遺伝することを何となく受け入れている私たちですが、頭の善し悪しが遺伝すると語るのはどうもタブーになっているようです。 「頑張って勉強さえすれば、誰でも同じように頭はよくなる」 学校の先生や親はそう言いますが、「行動遺伝学」によって、あらゆる能力のだいたい50％は遺伝によって説明できることがわかってきました。 ならば勉強することはムダなのでしょうか？ 才能は遺伝ですべて決まるのでしょうか？ 英才教育に効果はあるのでしょうか？ 収入と遺伝に関係はあるのでしょうか？ 行動遺伝学の第一人者、安藤寿康教授の最新刊『日本人の9割が知らない遺伝の真実』では、遺伝にまつわる俗説を
アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」
ヒラリー・クリントンも演説で「Alt-right（オルタナ右翼）」を語る Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜「新反動主義」を含む「ネトウヨ的思想」がアメリカで流行り始めている。シリコンバレーの起業家、ベンチャーキャピタリストにも信奉者がいるようだ。その背景と思想とは...＞ ネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めている このところ「neoreactionism」に興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right（オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか）と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・ト
トランプ、強硬保守とソフト路線の「バランス戦略」は成功するのか
＜人事登用で強硬保守派とソフト路線のバランスを取ろうとするトランプ政権移行チーム。こうしたビジネス的「使い分け」手法を就任後も続ければ、いずれは「言行不一致」との批判を受けて破綻しかねない＞（写真：２２日にニューヨーク・タイムズ本社に入る際、群衆に手を振るトランプ） トランプ次期大統領の政権移行チームについては、大きく２つの動きを見せています。１つは人事で、こちらは依然として難航しているようで、24日の感謝祭の休日までに決定したのはごく少数のポストに過ぎません。 もう１つの動きはイメージ作りです。今月９日未明の勝利宣言の冒頭で宣言したように「対立の傷を癒やして和解を」という動き、つまり激しい中傷合戦によって分断された世論を何とか一つにする、そのためにはイメージアップをしなくてはならないからです。 その意味で、今週22日に実施されたニューヨーク・タイムズのインタビューは、大変に興味深いもので
トランプを大統領にした男 イバンカの夫クシュナーの素顔
１１月１５日、細身で清潔感のあるジャレッド・クシュナー氏は、２００９年にドナルド・トランプ氏の娘イバンカさんと結婚。トランプ氏が勝利した先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。写真は６月７日、ニューヨーク州で演説するトランプ氏の演説に耳を傾けるクシュナー氏（左）と妻のイバンカさん（２０１６年 ロイター/Mike Segar） 共和党の大統領候補指名を確実なものとした予備選に勝利した後、ドナルド・トランプ氏はおもむろに、少年の面影を残した３５歳の男性を称賛した。この人物は最終的に、ホワイトハウスへの道を切り開くうえで必要不可欠の人物となった。 「ジャレッドは正直に言って、不動産業界で大きな成功を収めている。しかし実際には、不動産よりも政治の方が好きなのではないかと私は思っている」。トランプ氏は、５月に行われたインディアナ州の共和党予備選で勝利を収め
トランプ政権移行チーム、「内紛」の真相とは
＜政権以降チームで「内紛」が勃発したと米メディアは大騒ぎ。その背景には、トランプの娘婿クシュナー氏とクリスティ知事の根深い確執がある＞（写真：大統領選ではトランプ当選に多大な貢献をしたクリスティ知事〔右〕だが） トランプ次期大統領の政権移行チームで内紛が発生したと、今週アメリカのメディアは大騒ぎになりました。まず、チームの中で安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日、移行チームから離脱すると発表したのです。 ロジャース氏は、2001年から15年まで７期14年、ミシガン州８区選出の下院議員として活躍、民主党にも人脈のある軍事や諜報の専門家です。ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の盗聴問題がクローズアップされた際に、ＮＳＡを全面的に支持したことから、選挙区の離反を招いて引退していたのですが、かなりの大物でした。 そのロジャースは会見で「自分を推薦したのはクリスティ知事（ニュージ
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