日本 GDPデフレーター （前年比）GDPデフレーターは、GDPに含まれる全ての財とサービスの価格の変動を測定している。 名目GDP/実質GDP×100で求めることが可能で、日本銀行も重要視するインフレ指標となっている。ただし、GDPデフレーターは国内生産品のみが対象であるため、輸入品価格は反映されていない。 指数が上昇すればインフレ圧力の上昇、逆に下がればデフレ圧力が増していることを示す。 予想より高い結果となれば日本円にとって買い材料とされるが、予想より低い場合は日本円にとって売り材料と解釈される。
GDPデフレーターが低下するインフレ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
◆GDPデフレーターが示すもの 少し理屈っぽい話から始める。GDPは国内総生産の英語の頭文字だが、その意味は「一国の中で生産されたモノとサービスの（付加価値の）総合計」のことだ。生産されたものは販売され、誰かが需要し購入する（在庫の増加は生産者が購入したと想定する）から、生産＝購入（需要）が成り立つ。GDP統計が発表されたときに、個人消費、設備投資、輸出などがどれくらい増えたかという内訳が発表されるが、これはGDPを需要（購入）面から捉えたものだ。 さらに、生産されたものを誰かが購入すれば、売り手は所得を得る。したがって、生産＝購入（需要）＝所得という関係が成立する。これをGDPの三面等価という。つまり、GDP（国内総生産）は最終需要の総合計でもあるし、経済主体（家計と企業と政府）が得た所得の総合計でもあるのだ。 次に、「名目GDP／GDPデフレーター＝実質GDP」という関係を考える。デフ
田中秀臣とGDPデフレーターとおバカさん
ask.fmの質問で知ったのだが、「金融緩和がデフレーターに影響無いことも明らかですし」と言う発言に対して、経済学史が専門の田中秀臣氏が「なに、このおバカさん？ 頭が悪いと統計データも素直にみれないのか 笑」と言って、（タイトルがおかしい気がするが）GDPデフレーターの昨年比のグラフを貼っていた。2014年第2四半期から跳ね上がっている。明らかに消費増税の影響を補正していない。 「金融緩和がデフレーターに影響無いことも明らかですし。」 なに、このおバカさん？ 頭が悪いと統計データも素直にみれないのか 笑。 pic.twitter.com/s5rMreAUEe — 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2014, 12月 30 消費税の影響がどの程度かが問題になるが、内閣府の資料などを見ていると1.4%程度、かさ上げしていると見ているようだ*1。2014年Q2以降のGDPデフレーター
日銀、追加緩和時の議事要旨 賛成派「最大限の規模で」 - 日本経済新聞
日銀は25日、追加金融緩和に踏み切った10月31日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。追加緩和に賛成した委員からは、政策の逐次投入と市場に受け取られないよう「可能な限り大きな規模を目指すべきだ」との声が多かった。一方、反対派は追加緩和しても「コストや副作用に見合わない」との懸念を示した。日銀の政策委員間で意見が大きく割れた決定だったことが改めて浮き彫りになった。日銀は10月31日、13年4
GDPデフレーター考 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
◆インフレの下で低下するGDPデフレーター GDPデフレーターというのは、ちょっと理解しにくい概念だ。デフレーターとは価格指数のことで、「名目GDP／GDPデフレーター＝実質GDP」という関係があるので、「名目経済成長率をGDPデフレーターの上昇率で割り引くと実質成長率が算出できる」と言える。 つまりデフレーターは、観測される値（名目値）から机上で実質値を算出するために使われるわけだ。実質値が大事なのは、次のように考えれば理解しやすい。例えば名目GDPが3%増えた場合、それは名目生産額が3%増えたことを意味するが、3%の中に価格（デフレーター）の上昇分が何パーセント含まれているかによって実質（個数や量）ベースの生産の増加率が違ってくる。そして、実体的な景気（例えば雇用）への影響度合いを考えるなら、名目成長率より実質成長率の方が重要度は高いのだ。 このように考えると、高めるべき成長率は実質成
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デフレ脱却探るニッポン、相反する2つの指標 消費者物価プラス、GDPデフレーターは下落 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は20カ国・地域（G20）首脳会議で「日本経済はデフレ状況ではなくなりつつある」と説明した。消費者物価指数（CPI）が7月まで2カ月連続で前年同月比プラスになったことが大きい。一方で経済の総合的な物価動向を示すとされる「GDPデフレーター」は4～6月期まで15四半期連続のマイナスが続く。物価を巡る2つの指標の違いは、何を意味するのか。「また上がったの？」。千葉県の30代のある主婦は
一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
インフレかデフレかはＧＤＰデフレーターで判断せよ 景気が過熱して物価が上昇しているかどうかは、消費者物価ではなく、ＧＤＰデフレーターで判断しなければならない。ＧＤＰデフレーターとは、「付加価値の物価」を示す指標である。需給が逼迫して物価が上がるときは、付加価値の物価が上がるからだ。 この付加価値の物価（ＧＤＰデフレーター）は、次のような式で算出する。 名目ＧＤＰは、国が生み出した付加価値の総額のこと。実質ＧＤＰは、名目ＧＤＰから物価の変動分を差し引いて、基準年（2000年）の価値で評価した数字だ。 いわば、名目ＧＤＰは時価での計算、実質ＧＤＰは基準年で計算したものといっていいだろう。名目ＧＤＰが増えても、単に物価が上昇しただけならば、経済規模は拡大したことにはならない。その場合、実質ＧＤＰは変わらないことになる。 そして、名目ＧＤＰは、次の式で算出される。 つまり、国や民間が消費し
久々の「骨太方針」をどう読むか？：竹中平蔵のポリシー・スクール 日本経済研究センター
6月14日、「経済財政運営の基本方針」、いわゆる骨太の方針が決定された。骨太方針は、2001年に小泉内閣で始まった試みであり、その後2009年まで毎年続けられたが、民主党政権の過去3年間は作られなかった。その意味で4年ぶりの骨太方針である。ただし今回は以前のものといくつか違う点もある。久々の骨太方針をどう読むべきか、検討しよう。 骨太の意義：「大所高所」プラス「詳細」も 2001年というのは、日本の政策決定過程を考えるうえで大変重要な転機の年だった。橋本行革において、中央省庁の再編が決定されたが、それが実行に移されたのが2001年1月のことだった。経済官庁に関して言えば、これをきっかけに大蔵省が財務省と金融庁に分かれ、経済企画庁などが新たな「内閣府」として生まれ変わった。そして、総理主導の政策決定を可能にする仕組みとして、内閣府設置法において「経済財政諮問会議」が必置の会議として設けられる
物価が上がるということ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
◆デフレ脱却が見えてきた？ 市場がデフレ脱却を意識し始めたと言われている。5月末に発表された消費者物価統計で、近いうちに物価上昇率がプラスに転換しそうだということが分かって、そうした見方がいっそう強まっているようだ。確かに日銀が目標とする「物価安定の目標2％」とは、消費者物価の前年比上昇率が2％になることだから、これまでわずかながらもマイナスが続いてきた上昇率の数字がプラスになるのだとすれば、デフレ脱却と言いたくなる気持ちは分かる。 具体的な数字で確認しておくと、まず全国ベースでは、4月の総合指数が前年同月比（以下同様）で－0.7％、生鮮食品を除く総合（以下、コアと呼ぶ）が－0.4％となり、3月分（各々－0.9％、－0.5％）よりも下落幅が若干縮小した。その上で、5月分まで分かる東京都区部の調査結果を見ると、総合が4月の－0.6％から5月は－0.2％に0.4ポイントもマイナス幅が縮小すると
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量的金融緩和の解除は日本経済を再び冷え込ませる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
経済インタビュー 物価指数から読み解く日本経済の動向 | INTERVIEW | Marunouchi.com