国税局のサイト「リニューアルでアクセスできない」お粗末の裏側（ドクターＺ） @moneygendai
まるで「無限ループ」 またもや、省庁のサイバースキルの低さを露呈する「事件」が起こった。 3月31日、国税庁の公式サイトがリニューアルし、レイアウトなどが変更されたのだが、そこに大きなミスが発覚。グーグルなどの検索エンジンで見たいページを開くと、勝手にトップページまで飛ばされるエラーが発生したのだ。 これはリニューアルとともに、全ページのアドレスを変更したことが一因だ。過去のブックマークも使えなくなるなど、利用者にとっては不便極まりない状況が続いた。 実際に国税庁のサイトを開いてみると、トップページにはサイト内のページを検索する機能があるが、そこで検索するとリニューアル前のアドレスがヒットし、トップページに戻されてしまう。まるで「無限ループ」に陥った感覚だった（4月10日時点）。 なによりも問題なのは、決算時期である3月末にエラーが起こったことだ。確定申告は3月15日に締め切っているが、消
佐川長官は記録を破棄したよね？と言われたら国税庁どうする？
〈仕事がやりにくくなるので、早く辞めてくださるようにお願いします〉──国税庁長官の罷免を求める署名1万706筆のなかには、現役税務署職員によるそんな恨み言もあったという。集められた署名は、8月21日に財務省に提出された。矛先を向けられた国税庁長官は、前・財務省理財局長の佐川宣寿氏だ。 森友学園の国有地払い下げ問題を巡り、国会で「記憶に残っていない」「記録は破棄した」と繰り返した結果、7月5日付で国税庁長官に“栄転”。露骨な論功行賞でよほどバツが悪いのか、佐川氏は長官就任会見すら開いていない。 「よりによって、国会答弁で行政の信頼を失墜させた人物が、最も国民の信頼を要するポストである国税庁のトップに就いたのですから、ブラックジョークとしかいいようがない」 そう怒りを込めるのは、署名を提出した市民グループを取りまとめる醍醐聰・東京大学名誉教授だ。 森友問題で財務省は、国有地払い下げ交渉の記録を
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について｜国税庁
「電気通信利用役務の提供」に係る内外判定基準 電気通信回線（インターネット等）を介して国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供（「電気通信利用役務の提供」）については、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されることとされています。 リバースチャージ方式等 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。 【適用開始時期】 平成27年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。 上記のほか、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し （平成28年4月1日施行）も行われています。 詳しくは、以下に掲載している各種リーフレット等をご参
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について｜国税庁
税務署へ申告書などを提出する際は、毎回、 マイナンバーの記載＋本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。 ※本人確認書類については、原本を添付することのないようご注意ください。 本人確認書類（番号確認書類+身元確認書類） マイナンバーカードをお持ちの方は 番号確認と身元確認が1枚でできます。 マイナンバーカードをお持ちでない方は 番号確認書類《ご本人のマイナンバーを確認できる書類》 通知カード※1 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限ります。） などのうちいずれか１つ 身元確認書類《記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類》 運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証※2、などのうちいずれか1つ ※1 「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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年末調整がよくわかるページ
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これじゃ納税が虚しくなる「税金逃れ」指南役は国税OBたち 国税庁よ、恥を知れ!（週刊現代） @gendai_biz
徴税権力の最高峰に君臨する国税庁。その足元で国税OBたちの暴走が始まった。脱税指南、企業との癒着、現役職員との共謀—。「天下の国税」が聞いてあきれる、異常事態が勃発していた。 マルサのプロが不正を手助け 企業や個人の脱税マネーを見つけ出して徴税する番人が、OBになったとたんに専門知識を悪用して取り締まられる側の用心棒として報酬を稼ぐ—。そんなモラルの欠片もない「不良国税OB」が後を絶たない。 自民党・金丸信元副総裁の巨額蓄財事件を暴くなど、戦後数々の大型経済事件を解明してきた職人集団・マルサ(国税局査察部)も例外ではない。 7月8日、ラブホテル経営会社の脱税を顧問税理士の立場で手助けしたとして、マルサOBで税理士の横井豊氏(65歳)が大阪地検特捜部に在宅起訴された。 横井氏は、大阪国税局査察部の主要ポストである査察総括第2課長や福岡国税局調査査察部次長などを歴任。大阪国税局管内の大型税務署
通則法改正で「反面調査」が増加中｜日替り税ニュース
通則法改正で「反面調査」が増加中 カテゴリ:08.国税通則法 トピック 作成日:07/24/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 税務署の反面調査が増加傾向にある。反面調査とは、税務調査の際に帳簿書類などに不備があると思われる場合に、調査対象者の取引先や関連会社、債権債務者、親類縁者などに取引の実態を確認するもの。質問検査権に基づいているため受け手には対応義務があり、拒否した場合には罰則もある。その反面調査がいま、かつてないほど重要視され、フル稼働しているという。その背景にあるのが改正国税通則法だ。 昨年からスタートしている改正国税通則法では、それまで各税目に分散されていた「質問検査権」の規定が国税通則法に集約され、法人税については本体調査先のみにしか認められていなかった「帳簿書類その他の物件」の調査が、反面調査にまで拡大された。 また税務調査の事前通知の義務が明確化されたが、反面調
「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見 | 日本公認会計士協会
平成26年４月３日付けで国税庁から、「財産評価基本通達」の一部改正（案）が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会（租税調査会）では、この改正案に対する意見を取りまとめ、平成26年５月２日付けで国税庁に提出いたしましたので、お知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。 日本公認会計
税理士は将来なくなる？？
会計ソフトはそれだけではあまり役に立たない。 例えばトイザラスの領収書が出てきたら、仕訳はどうするの？ そのまま消耗品って入力するのか、”社長の子供の奴かな”って 疑うのか、”その会社で売るのかな”とか、状況によって入力が変わるんですよ。そういうことの積み重ねが記帳という行為。 そして社長の子供のおもちゃを経費にしたら、税法上は役員賞与 ってことになり、税務署に否認されるわけですよ。 会計ソフトはそこまで考えられない。悪いけど、その判断を200仕訳、瞬時にするのは人間なんですよ。 企業の経理でもそこが判断しにくいから、税理士を雇うんですよ。 勝手に判断したら、自分の責任になり、首が危うくなりますからね。 自由に入力するという権限がある代わりに、その範囲については責任を持つというのが、就職したことの無い人にはわかりにくいのかもしれません。責任を取るとは首になり、路頭に迷うということなのですか
新着情報・メールマガジン配信サービス｜国税庁
国税庁ホームページをご利用いただきありがとうございます。 国税庁では、納税者の皆様に税に関する情報をお伝えするため、「国税庁ホームページ新着情報」と「国税庁メールマガジン」の2つのメール配信サービスを行っています。 当配信サービスをご利用いただくには、それぞれにご登録をしていただく必要があります。
サラリーマン年収 ２年連続減 NHKニュース
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０
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利用者の少ないe-Taxのサービスの廃止で寄せられた意見はたったの4通 | 決算・確定申告 北九州支援センター(個人法人)
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