ビットコイン急落－債券利回り上昇にスペースＸが売却との報道重なる
ビットコイン急落－債券利回り上昇にスペースＸが売却との報道重なる Suvashree Ghosh、Tanzeel Akhtar 暗号資産（仮想通貨）は18日の取引で下落。投資家が金利上昇の長期化を織り込み、世界のリスク資産と共に値下がりしている。イーロン・マスク氏率いるスペースＸが保有するビットコインを売却したとの報道が、懸念に拍車をかけた。 ビットコインは一時8.4％安の２万5314ドルまで下げ、この３カ月で最大週間下落率に向かっている。世界的に債券利回りが上昇し、デジタルトークンのような代替投資の魅力が後退した。 仮想通貨は数週間にわたる薄商いの後、突然大きく下げているが、コイングラスのデータによると、価格下落に伴い過去24時間で10億ドル（約1450億円）を超えるポジションが解消された。 スペースＸが３億7300万ドルの評価損を計上した後、保有するビットコインを売却したという文書を確
仮想通貨､大手機関投資家にはほぼ存在しない資産クラス-ＪＰモルガン
暗号資産（仮想通貨）の多くの相場変動を回避してきた運用担当者は、自らのこれまでの対応にほっとしているかもしれないと、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの機関ポートフォリオ戦略責任者ジャレッド・グロース氏はみている。 グロース氏は「大半の大手機関投資家にとって、暗号資産は資産クラスとして事実上、存在しない」とブルームバーグのポッドキャストで指摘。「変動性があまりにも高く、指摘できる本質的リターンの欠如から非常に厳しいものになっている」と語った。 過去にはビットコインがインフレから資産を守るような逃避先、いわばデジタル分野の「金」になり得るとの期待が幾分あった。だが実際はそうなっていないことが「自明」だとグロース氏は述べた。 「大半の機関投資家はこの分野に足を踏み入れなかったことに恐らく安堵（あんど）のため息をついている。近くそうすることも多分ないだろう」と話した。
ビットコイン取引の半分以上が「フェイク」、フォーブス独自調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界の暗号通貨市場には、膨大な数のトークンが存在するが、そのルーツとされるビットコインは1兆ドルの暗号資産残高の40%を占めている。ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループによると、4600万人の米国成人がビットコインを所有しており、機関投資家や企業の多くがこのアセットに注目している。 しかし、この最も重要なデジタル通貨のトレーディングについての取引所の報告には疑念が生じている。 ビットコインに対する最も大きな批判の1つは、ウォッシュトレード（取引高の水増し）の蔓延と取引所に対する監視体制の不備だ。米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ウォッシュトレードを「売買が行われたように見せかけるためのトレード、または取引を行うと見せかけること」と定義している。 一部のトレーダーがウォッシュトレードを行う理由は、取引量を膨らませ、人気が上昇しているように見せかけるためで、ボットがトークンの
ビットコイン暴落シナリオ「デススパイラル」は気候変動を遅らせる希望と専門家
ハイペースで進むインフレに対応すべく、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)やEUの欧州中央銀行(ECB)が相次いで政策金利の引き上げ(利上げ)を発表しており、景気が冷え込むとの懸念からビットコインが年初来安値を更新するなど、2022年に入ってからの仮想通貨市場は大きな変動が続いています。仮想通貨の下落によりマイニングが行われなくなり、仮想通貨が投げ売りされてさらに価格が下落する「デススパイラル」が気候変動に与える長期的な影響について、専門家が前向きな意見を寄せています。 Cryptocurrency price collapse offers hope for slowing climate change – here's how https://theconversation.com/cryptocurrency-price-collapse-offers-hope-f
ビットコインは「ばかげた」支払い手段－ＪＣフラワーズ創業者
米プライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）業界で最も著名な投資家の一人が、時価総額最大の暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、支払いに適した選択肢にはならないとの考えを示した。 ＰＥ投資会社ＪＣフラワーズの創業者クリストファー・フラワーズ氏は、ベルリンで開かれた「スーパーリターン」会議の最終日となる12日、「ビットコインを支払いにおける本格的な代替手段として捉えるのは極めてばかげている」と指摘。「あまりに遅く、高過ぎだ」と述べた。 ビットコインは今週に入り過去最高値を更新し、初めて６万9000ドル付近で推移した。物価上昇のデータを受け、ビットコインがインフレヘッジになるとの見方が広がったためだ。
米インベスコ、ビットコイン先物ＥＴＦの承認申請を取り下げ
米投資運用会社インベスコは暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物をベースとした上場投資信託（ＥＴＦ）の承認申請を取り下げた。こうしたＥＴＦの第１号が米取引所で売買を開始すると見込まれる前日のタイミングだった。 ビットコイン、過去最高値に向け上昇－先物ＥＴＦは19日取引開始へ インベスコの広報担当者は発表文で「ビットコイン先物に基づくＥＴＦの投入を当面、目指さないことを決めた。しかし、現物をベースにしたデジタル資産ＥＴＦなど、この革新的な資産クラスにエクスポージャーのある商品を幅広く提供することに、引き続きギャラクシー・デジタル・ホールディングスと協力して取り組んでいく」と説明した。同社はそれ以上のコメントは控えた。 申請取り下げの決定は「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」（ＢＩＴＯ）の取引開始の前日だった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はインベスコのほかヴァンエックとバルキリー
ビットコインは「クラッシュ」状態、保有する理由なし－マイナード氏
ビットコインは「クラッシュ（暴落）」状態にあり、１万－１万5000ドルにまで下げる可能性があると、グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）が指摘した。 米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューでマイナード氏は、「暗号資産の歴史を踏まえた上で現在の状況を見ると、これは恐らくクラッシュと言えるだろう。クラッシュとは70－80％の下落で、つまり１万－１万5000ドルになるということだ」と分析した。 また、「私ならビットコインを買い急ぐことはしないし、現時点で保有する理由は全く見当たらない」と述べた。 株式相場については、調整局面が訪れると予想しつつ、「強気相場の終了からは程遠い」と語った。 米国債については、10年債利回りが年末時点に1.5％を下回っている可能性は十分あるほか、再び１％を下回ることもあり得るとの見方を示した。 原題：Bitcoin in ‘Cras
狂乱のビットコイン、いよいよ「バブル崩壊」が始まった…！（宿輪 純一） @moneygendai
繰り返すが「通貨」ではない 近ごろ、ビットコインを始めとした仮想通貨(暗号資産）の乱高下が止まらない。価格の動きは最近、ビットコインでは1万ドル近辺で推移していたが、この4月には6倍となる最高値の約6万5000ドルを付けた。そして、その後、一時、半値以下に暴落した。 金融市場の取引では1年程度で6倍に価格が上がる現象とはバブルといわざるを得ない。 日本では、仮想通貨については、1回目の資金決済法改正（2017年4月1日施行）で法的根拠を与えた。それが、ほかの先進国より早かったため、仮想通貨先進国と呼ばれた。特に法人取引において法的根拠が重要なのである。 2回目の改正（2020年5月施行）となるこの資金決済法で名称を「仮想通貨」から「暗号資産」と名称変更された。これはその名称に「通貨」が入っていると、いわゆる中央銀行が発行している正式な通貨（法貨）と誤解される可能性があったからである。しかし
ビットコインの電力消費量が「地球に危険なレベル」である理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインが高値を更新する中で、ビリオネアで慈善活動家のビル・ゲイツは、暗号通貨（仮想通貨）のマイニングは大量の電力を必要とするため、気候変動の問題を悪化させると警告した。 ゲイツは3月9日のニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、「ビットコインは、1トランザクションごとの電力消費量が、人類が知っている他のどの方法よりも多い」と語った。ゲイツは、自身が「ビットコイン懐疑論者」だと話し、「気候に良い影響を与えない」と述べた。 オランダ中央銀行のデータサイエンティストのアレックス・デ・ヴリースは、ビットコインが生み出す二酸化炭素（CO2）が、1トランザクションあたり300kgと試算したが、これはVisaカードの約75万回分の決済が生み出す二酸化炭素の量に匹敵するという。 ビットコインを含むほぼすべての暗号通貨が、取引履歴の透明性とセキュリティを守るために、パブリック・レジャーと呼ば
ビットコインの並外れた上昇、ウォール街で受け入れの動き広がる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 仮想通貨ビットコインは金融サービス業界全般に受け入れが広がる兆候を受けて高値を更新し、初の５万ドル台に接近しつつある。 米テスラがビットコインに15億ドル（約1575億円）投資すると発表してから１週間。伝統的な金融業界でも受け入れる動きが続いており、直近ではモルガン・スタンレーの投資部門がビットコインに賭ける是非を検討中と報じられた。また、カナダ当局は北米初のビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）を承認した。 仮想通貨は規制が依然として緩く、政策当局者の間で物議を醸している資産ではあるものの、多くの企業が関連サービスを追加し始めている兆しもある。11日にはバンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）が従来型およびデジタル資産向けの管理プラットフォームを開発するチームを新設したと発表した。マスタ
国家レベルの電力を消費するビットコインマイニングの消費電力量をケンブリッジ大学が分かりやすく解説
Bitcoin(ビットコイン)などの暗号資産はコンピューターを使って複雑な計算を解くマイニングと呼ばれる処理を行うことで、新たに発行された暗号資産を獲得することができます。マイニングを効率的に行うには大規模なコンピューター設備が必要で、世界中で莫大な電力を消費しながらマイニングが行われています。そんなビットコインのマイニングによる消費電力量を分かりやすく示した「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI)」をイギリスのケンブリッジ大学が公開しています。 Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI) https://cbeci.org/ CBECIのトップページでは、世界中のビットコインマイニングによる消費電力の理論的最小値、推定値、理論的最大値が30秒ごとに更
2021年はどうやら｢最悪の年｣になりそうだ
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ビットコイン大量保有者の影響力更に大きく｜市場価格への干渉リスク高まる
ビットコイン大量保有者の影響力拡大か ビットコインが、その大部分を「クジラ」と呼ばれる一部の大量保有者によって保有されているとブルームバーグが指摘した。 それによると、ビットコインの42.1％がクジラによって保有されているのだという。 クジラのような大量保有者が力をつけることによって、クジラの動きが市場に大きな影響を与えてしまうリスクが発生する。 たとえば、クジラが自身のビットコインを取引所で現金化しようとした場合、市場では大きな売り注文が発生する。 そうなってしまえばビットコインの価格は大きく下がることになるのだ。 また、それほどの資金力がある人間ならば、多額の買い注文を入れ、値段を釣り上げたところで更に多くのビットコインを売り抜けるといった市場操作も可能になるだろう。 こういったクジラの多くは、ビットコイン経済にあまり興味を持たず、利益を上げることを最優先する投資家だと見られている。
ビットコインで世界は変わらないし、革命も起こせない
ビットコインで世界は変わらないし、革命も起こせない2019.11.28 19:0013,687 satomi 国家から通貨を奪えば人は自由になれる、戦費調達も不能になって戦争がなくなる、なんていうのは絵空事だったのか…。 ビットコイン誕生から11年。世界各地の反政府デモを見る限り、暗号通貨誕生前と状況は何ひとつ変わっていないようです。 香港中国返還を前に旧宗主国つながりのバンクーバーにどっと移住が進んでホンクーバーになった1997年のように、長引く反政府デモを引き金に東南アジアへの移住希望者が増え、シンガポールなどに資産を移す動きも目立ってきていますが、それはあくまでも銀行口座経由であって暗号通貨の出番はほぼないようです。 クラウドファンディングを募って、反政府デモで逮捕された市民の訴訟・医療費用を支援していた非営利団体｢星火同盟（Spark Alliance）｣のThe Prime Ma
仮想通貨リブラ参加は「絶対嫌だ」ツイッターCEOが発言 アメリカ的な価値観押しつけにも嫌悪感【ニュース】
ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、フェイスブックの仮想通貨リブラに参加することは「絶対に嫌だ」と発言した。ツイッターのニューヨークオフィスでのイベントを取材していた米エンタメ誌ハリウッド・リポーターの編集者アレックス・ウェプリン氏が伝えた。 ドーシー氏は、「リブラがやりたいことを達成するために仮想通貨にこだわる必要は何もない」と指摘。リブラプロジェクトに参画したいかという質問に対して「絶対に嫌だ」と答えた。 またドーシー氏は、フェイスブックのザッカーバーグCEOが先週にジョージタウン大学で行った講演がアメリカ的な価値の押し付けという印象を持っているという。 ザッカーバーグ氏は講演で言論の自由や検閲、ハイテク企業が民主主義で果たす役割について力説。中国の技術発展について批判したという。こうした言動についてドーシー氏は、「米国の伝統に基づいたコメントに終始していた」と指摘。「この1つのコ
ビットコインが下げ拡大、一時19％安－５営業日前の水準に戻る
仮想通貨ビットコインは27日のニューヨーク時間帯の取引で一時19％急落した。現地時間午後５時（日本時間28日午前６時）時点では１万671ドルで取引されている。ボラティリティーはビットコインのバブルがはじけた2018年初め以降で最も高いレベルに近づいている。 ビットコインは26日に一時１万4000ドル近くまで上げ、18年１月以来の高値を付けたが、その後数分程度で大幅な下落に転じた。27日は下げが加速し、相場は５営業日前とほぼ同じ水準に戻った。 ｅＴｏｒｏのシニア・マーケットアナリスト、マティ・グリーンスパン氏はビットコイン市場について、「昨日は少々加熱したようだが、今は落ち着きつつあるようだ」と指摘した。
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｢仮想通貨に構造的欠陥｣ 国際決済銀行、金融リスク警鐘 - 日本経済新聞
イーロン・マスク氏、仮想通貨の価格は過大評価されている
米議会乱入者、事件30日前に50万ドル相当受け取る
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