不景気の時こそ投資拡大という発想に物申す - ウェブ1丁目図書館
90年代のバブル崩壊以降、日本は長い不景気に突入しました。 景気が悪いと、物が売れなくなって給料も下がるから、できるだけ早く好景気に戻したいところです。 よく景気回復に必要なこととして消費が増えることが挙げられます。不景気とは世の中にお金が出回らなくなることで起こるのだから、消費を増やせば金回りが良くなり景気が回復するということですね。 そして、もう一つ、景気回復に効果的だと言われているのが設備投資を拡大することです。こちらも、お金を使うことになるので、世の中の金回りが良くなりますし、しかも、投資の効果は将来にわたって発現するので、長期的視野に立つと消費よりも投資の方が景気回復には重要なことのように思えます。 しかし、本当に投資拡大によって景気が回復するのでしょうか？ きわものへの投資になっていないか ホンダの創業者の本田宗一郎さんは、著書の「俺の考え」の中で、警戒しなければならない投資が
生産性向上設備投資促進税制（METI/経済産業省）
本税制措置は、平成29年3月31日をもって終了いたしました。（延長はありません。） ただし、 A類型（先端設備）については、各設備（※）の性能証明になりますので、取得日に対し事後の証明でもかまいません。そのため、平成29年4月以降も、各工業会等において証明書の発行手続きを行っています。設備ユーザーが行う実際の確定申告時までに証明書の取得をお願いいたします。 （※平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となります。） B類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）については、経済産業局による確認書の発行手続きを終了しています。
法人税減税論議で欠かせない視点：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
法人税減税が政策テーマに 法人税減税が大きな政策課題になってきている。政府税制調査会では、大田弘子座長のもとで法人課税ディスカッショングループが設置され2014年３月12日から議論が始まった。経済財政諮問会議においても３月19日に民間議員が「人口減少局面においても、日本の活力を維持し、持続的成長を達成していくためには、法人税率の25％程度への引き下げと付加価値生産性の向上が極めて重要な課題である」という意見を出している。 法人税を下げるべきだという議論は、大胆に要約すれば、つぎのようなものだ。法人税減税は、国内投資を活発化し、日本企業の海外脱出を減らし、海外からの投資を呼び込むので、日本の景気をよくすることができる。 これに対し、法人税減税に慎重な立場をとる人は、法人税が重要な歳入源であることを重視する。実際、日本の法人税収は9兆円前後で推移し、国の歳入に占める法人税収の比率は、約20％と
豊健活人生：春山昇華 : ２０１４年１月２２日のパスされた異次元緩和の追加
2014年01月22日12:35 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ２０１４年１月２２日のパスされた異次元緩和の追加 設備投資を投資家は期待していない。過去２０年以上も裏切られてきたからだ。 だから、緩和が無いと心配になる。 心配になって、ドルや株を売る。 しかし、今回は設備投資がジンワリ出始めている。ペースは本当にゆっくりだが、出てきている。 （ 我々が数値で認識できるのは秋以降になると思う。） だから、日銀は今日の追加緩和をしなかった。「矢（＝弾丸）」を一個セーブできた、ということだ。 ただし、２０１３年と異なり、２０１４年、２０１５年の異次元緩和は、起爆剤では無い。下支えの役に交代する。起爆剤を担当するのは、民間にバトンタッチされたのだ。 給与増額、設備投資増加、それだ。 facebookコメントヘ 「大局観、テーマ、見識」カテゴリの最新記事
ますます膨らむアマゾンの投資額 今度は顧客サービスの拡充で7000人を雇用 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは7月29日、同社の米国配送センターで新たに約5000人のフルタイム従業員を雇用すると発表した。対象となるのは、テネシー州やカリフォルニア州、テキサス州など10州の合計17の配送センター。 同社は昨年1年間に米国で8カ所の配送センターを建設しているが、今後もさらに増やしていく予定だ。自社の物流ネットワークを増強し、顧客サービスを向上するのが狙いという。 オバマ大統領が配送センターを訪問 米ニューヨーク・タイムズによると、バラク・オバマ米大統領が現地時間の30日にアマゾンの配送センターを訪れ、中間層の雇用について演説することになっている。今回のアマゾンの雇用拡大の発表は、ちょうどこのタイミングに合わせて行われたという。 アマゾンはオバマ大統領の雇用政策に協力していることをアピールしたいようで、同社の従業員は他社にはない優遇が受けられると強調している。 例えば、配送センタ
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
生産性向上１％以上…最新設備導入で法人減税へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党の税制調査会は２４日、それぞれ幹部会議を開き、設備投資の促進など、成長戦略の柱となる企業向け減税の大枠を決めた。 「旧型より年平均１％以上の生産性向上」などの条件を満たすことが見込める最新設備を導入した企業に対し、法人税の減税などを行う。製造業だけでなく、物流や流通、サービス業など非製造業も利用できるのが特徴だ。 政府主導で、震災の復興費用を賄うために企業に課している復興特別法人税を１年前倒しして、今年度末で廃止する方針を固めたことについて、自民党税調では了承するかどうか結論は出ず、野田毅会長に対応を任せた。 これに関連し、甘利経済再生相は同日、野田氏や高市自民党政調会長らと会談し、復興特別法人税の前倒し廃止と、２０１５年度以降の法人税の実効税率の引き下げ検討に理解を求めた。野田氏は復興特別法人税の廃止について党内で異論が多かったことを伝えた。
設備投資減税の工夫 | 大和総研
経済成長強化に向けて設備投資減税が政策としてフォーカスされている。この論点を整理してみたい。 新聞報道によると、政府では設備投資減税の手段として、減価償却費を一括して損金に算入する「即時償却」の導入を検討しているとされている。これは、加速償却を極限まで高めた方法といえないこともない。仮に減価償却費を一括して損金に算入できるとすると、どのようなことが起きるであろうか？例を考えてみたい。A社が今年度10億円の税引前利益をあげられる状況にあったとする。仮に今年度に10億円の設備投資を行うと、その10億円を損金とできるため、今年度の法人税はゼロとなる。しかしながら、翌年以降は減価償却で損金とすることはできない。同じ10億円の設備投資を一括償却ではなく何年かで減価償却すると、最終的には減価償却額の総額は10億円となるので、法人税が減る効果は結局同額となる。あえていえば、一括償却は減税メリットがすぐに
Ｒ＆Ｄ支出はすべて付加価値創造 ：西岡幸一の産業脈診 日本経済研究センター
見出しに続いて「なら無上の幸せだ」と続けたいところだ。国民経済計算の算出法の国際基準の見直しに従って、日本でも2016年から、民間企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出を経費としての中間投入扱いから、投資としてＧＤＰの計算に含めることについてである。 ソフトウエアの購入を設備投資に含めたように、Ｒ＆Ｄの効果が複数年にわたる点をとらえての会計上の変更ならそう大きな違和感はない。Ｒ＆Ｄ支出のＧＤＰ比は約3％なので、算入すればＧＤＰの規模が約3膨らむというのも当然だ。が、ＧＤＰへの算入そのものについて「付加価値」を生む投資と見なす、という点に少しこだわりたくなる。 もとよりＲ＆Ｄが付加価値を生むかどうかより、経済活動の中で生まれた付加価値の配分先の一つが最終需要としてのＲ＆Ｄ支出と考えれば目くじらを立てる必要はないが。 新製品売上比率の低下のわけは 「最近3年間に開発し終えて市場に投入した新製品の売上高に
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https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8712.html
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/196841/
設備投資減税、大幅拡充 | 大和総研
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/188477/
焦点：世界的に株主還元が増加、設備投資が犠牲に
中小企業庁：商業・サービス業の設備投資を応援する税制ができました