太陽光発電の買い取り終了（卒FIT）後どうするかは自分で選ぶ！3つの選択肢のメリットを解説｜太陽光発電・風力発電・スマートハウスの選び方をリベラルソリューションがご提案。
2009年11月、FIT制度の前身となる余剰電力買取制度が始まりました。同制度で10年と定められた住宅用太陽光発電の固定価格買取の期間は、2019年11月以降、順次満了（卒FIT）を迎えていきます。 ここでは2023年度までの卒FITの件数や、FIT制度を取り巻く社会の動向などをおさえていきましょう。 経済産業省の発表するデータによると、2019年に卒FITを迎えた住宅用太陽光発電の件数は約53万件でした。累積では2021年に100万件を超え、2023年度にはおよそ165万件、電力単位にして670万kWの住宅用太陽光が順次買い取り終了に置き換わると見られています。 ただし、卒FITを迎えたからといって、FIT制度そのものが終了するわけではありません。 卒FITを迎えた2019年当時は今後も継続して売電できるかどうか不透明な状況で、「2019年問題」と言われることもありました。しかし、結果的
大型蓄電池の国際標準化が進む、太陽光や風力を後押し
太陽光発電や風力発電で大きな課題になっているのが、天候による出力変動の影響である。巨大な蓄電池を使って電力を充電・放電すれば出力を安定させることができる。世界各国で大型蓄電池の需要が高まり、国際標準化の動きが進んできた。蓄電池で重要な安全性の標準規格を日本が主導する。 大規模なメガソーラーや風力発電所になると、出力は数10MW（メガワット）に達する。わずかな出力の変動でもMWレベルになり、それに対応する蓄電池には巨大な容量が必要だ。代表的なものに「レドックスフロー電池」と「NAS（ナトリウム硫黄）電池」の2つがある。このうちレドックスフロー電池の国際標準化が日本の提案をもとにIEC（国際電気標準会議）で始まった。 蓄電池は化学反応によって充電と放電を繰り返すために、発生する熱によって発火事故を起こす危険性がある。レドックスフロー電池は発火性の材料を使わずに大容量にできる点が特徴だ（図1）。
1年間無償の蓄電池と10kWの太陽電池が付いた家、2社提携で提供
「主力商品である『クラージュ』では、8～9割の顧客が太陽電池を付けた『ZEROクラージュ』（図1）を選択している」（アエラホーム）＊1）。クラージュは自由設計をうたい、外張断熱により熱性能を高めたことを特徴とする戸建て住宅だ。 太陽光発電システムをほぼ標準で導入しているなら、蓄電池に目が向くだろう。初期費用が少ない蓄電システムが望ましい。アエラホームが家庭用蓄電システムをレンタルで提供するONEエネルギーと業務提携を結んだ背景である（図2）。 提携開始にあたって、両社は期間限定キャンペーンを開始した。2014年4月5日から同5月31日までにアエラホームの住宅を購入すると、出力10kWの太陽光発電システムをプレゼントとして設置できる。加えて、ONEエネルギーの蓄電システムを1年分無償で利用できる。蓄電池の設置位置は、顧客の要望に応じて設計可能だという。
沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む
発電設備は最大出力2MW（メガワット）の風車2基で構成して、合計4MWの電力を供給することができる（図2）。年間の発電量は800万kWhを見込み、一般家庭で2200世帯分の使用量に相当する規模になる。3月24日に運転を開始して、年間で7000トンのCO2排出量を削減できる予定だ。 風力発電は太陽光発電と同様に、天候によって出力が変動して、供給する電力を不安定な状態にしてしまう可能性がある。特に地域全体の電力需要が少ない場所では出力変動の影響が大きく、風力発電や太陽光発電を増やすことが難しくなる。 大宜味村の風力発電設備には大型の蓄電池を併設して、電力の変動分を吸収する技術の実証研究を進める計画だ。蓄電池の容量は4500kWhもあり、電気自動車の日産リーフに搭載されている蓄電池（24kWh）の188台分に相当する。風力発電で20～30MW程度の規模まで対応できる。 沖縄県の電力は100％近く
京都のチンチン電車を改造、電池は電気自動車よりも多い？少ない？
再整備前の梅小路公園で動態保存されていたチンチン電車「N27」が、今回蓄電池で走行するようになった経緯は、関連記事で紹介した通りだ。関連記事を執筆した時点では、車両の改造を担当した東京アールアンドデーの開発課題はある程度分かっていた。 蓄電池については、GSユアサが京都市に寄付を予定する製品を利用することは決まっていたものの、内容は不明だった。今回、再整備された公園で運行を再開したことをきっかけに、リチウムイオン蓄電池の詳細をGSユアサが公表した。産業用途向けに開発された蓄電池を用いており、車両には災害時に蓄電池を非常用電源としても活用できるシステムも搭載している。 日産「リーフ」よりも電池容量が大きい N27に組み込んだリチウムイオン蓄電池システムの容量は33.7kWh。これは日産自動車「リーフ」（24kWh）の約1.4倍に相当する。 電池として機能する最小単位（セル）を8つ組み合わせた
鉄道総研が狙う超電導、太陽光に生かす
大電力を蓄えるさまざまな装置が実用化されている。揚水発電所は最も規模が大きい。NAS電池や大容量リチウムイオン蓄電池もある。電力の取り出し時間が短いキャパシタ技術も使われている。鉄道総合技術研究所は、古河電気工業などと共同で、大電力を低損失で蓄電可能な超電導フライホイール蓄電システムを開発中だ。 「極低温に保った超電導コイルを利用してフライホイールに電力を蓄え、電力系統と接続する連系試験を計画している。現在、山梨県の米倉山に建設中のメガソーラーが対象だ」（鉄道総合技術研究所）。メガソーラーの出力は1MW。 同研究所は、古河電気工業とクボテック、ミラプロ、山梨県企業局を取りまとめて、「次世代フライホイール蓄電システム」の技術開発を進めている＊1）。太陽光発電など、再生可能エネルギー発電所の出力変動を吸収、補償する大容量蓄電システムを開発することが目的だ。「最終的な目標は容量300kWhの蓄電
電気自動車に搭載した中古の蓄電池、メガソーラーの隣で出力安定に生かす
大阪湾の埋立地で稼働中のメガソーラーの隣に、大型の蓄電池システムが設置された。内部のリチウムイオン電池は電気自動車の日産リーフ16台から回収して再生したものだ。10MWのメガソーラーが発電する電力の変動分を吸収して、出力を安定させる試みである。 電気自動車に電力を供給する蓄電池の寿命はさほど長くない。充電回数にもよるが、通常は5～10年で新品と交換する必要がある。そうした性能の劣化した蓄電池を再利用する取り組みが早くも始まっている。 日産自動車のリーフ16台分の蓄電池を再利用したシステムが、大阪市の夢洲（ゆめしま）で2月初めに稼働した（図1）。環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の認定を受けて、住友商事が設置したものである。電気自動車の蓄電池を再利用した大型システムの実用化は世界で初めての試みだ。
電力の供給源は「発電」と「蓄電」
これまで電力会社に依存してきた日本の電力システムが大きく変わり始めている。電力の供給源が急速に増えて、その多くは太陽光発電である。ただし天気の良い日中にしか電力を作ることができず、安定供給に問題がある。そうした弱点を補うのが蓄電池で、災害時のバックアップとしても有効だ。 発電した電力は、すべて使い切らなくてはいけない。電力は貯蔵できない、というのが従来の常識だった。電力会社の基本方針のひとつに「同時同量の原則」がある。地域内の電力の需要と供給量を常に一致させておかないと、電力が不安定になって、停電につながる可能性があるからだ。 ところが、最近になって太陽光や風力を利用した発電設備が急速に増えて、同時同量の原則が揺らぎ始めている。自然の力による再生可能エネルギーは、気象条件によって供給できる電力が大きく変動してしまう。一方で火力や原子力は供給力が安定している。電力会社が火力と原子力に依存する
初期費用0円の家庭用蓄電池、月額2900円から
蓄電池や太陽光発電を導入するメリットは大きい。しかし、初期費用が数百万円にも上る。このハードルは高い。オリックスとNEC、エプコは、蓄電池にレンタルサービスを採り入れることで、スマートフォンなみの月額料金を実現した。太陽光発電システムの屋根貸し契約と組み合わせることで、実質0円にすることも可能だという。 家庭用蓄電システムは魅力的だ。大容量品を導入すれば、停電時でも家電を10時間程度利用可能だ。工夫次第で毎月の電気料金の節約もかなう。料金の安い時間帯に充電すればよい。太陽光発電システムと組み合わせて効率良く電気を使うこともできる。ユーザーの要望に応じてさまざまなメリットを享受できるということだ。 だが、リチウムイオン蓄電池は本体の価格が高い。容量1kWh当たり30～40万の初期導入費用が必要だ。住宅新築時に設置する場合を除き、ハードルが高い。 このような状況を覆すサービスをオリックスとNE
90億円で25.3MWの風力発電所を作る、岩手県で蓄電池と併設
岩手県は県北部の一戸町に風力発電所を立ち上げる。2013年12月には設計事業者として日立パワーソリューションズを選定。同社の提案では建設費が県の試算よりも7億円以上安価であり、実績のある風車を採用することになるためだ。 岩手県は、県北部の一戸町に風力発電所を立ち上げようと計画中だ（図1）。プロポーザル競技方式によって風力発電システムの詳細設計を委託する企業を募集、2013年12月に日立パワーソリューションズを最優秀者に選定した。 岩手県の計画は次のようなものだ。事業費は約115億円、うち風力発電システム設置に100億円程度を割く。「高森高原風力発電所（仮称）」（図2）の出力規模は25.3MW以内で、2017年12月に運転を開始する。岩手県内としては初となる蓄電池併設型の風力発電所とする。 これに対して、日立パワーソリューションズの提案では、建設費が県の計画よりも7億3500万円低い90億円
蓄電池をつなげたパワコン、太陽光の用途が大きく広がる
田淵電機は2014年1月に大容量リチウムイオン蓄電池を接続して使うパワーコンディショナー（パワコン）を製品化する。蓄電池の動作を3種類から選択でき、経済性や環境性、停電時の対応のうち、最も重視したい条件に合わせてシステム全体を自動的に運用できる。 ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆様に無料でダウンロードしていただけます。 電子ブックレット→蓄電池をつなげたパワコン、太陽光の用途が大きく広がる ・電子ブックレットはPDFファイルで作成されています。 ・電子ブックレットは無償でのご提供となりますが、アイティメディアIDへの登録が必要となります。登録ユーザーではない場合や、登録済みのプロファイルに一部不足がある場合などは、ダウンロードリンクをクリックすると登録画面へジャンプします。 ・電子ブックレット内の記事は、基本的に
1MWの蓄電池を日立が量産へ、自由市場で電力品質維持に役立てる
40フィートコンテナに1MWのリチウムイオン蓄電池システムを収め、再生可能エネルギーや電力市場の瞬間的な取引に役立てる。日立製作所が狙う大容量蓄電池の用途だ。すでに4～5台の製造に入っており、2014年初頭には実証試験と並行して製品の出荷を開始する。 日立製作所は大出力の大型蓄電池「1MWリチウムイオン蓄電システムパッケージ（CrystEna）」を開発した。システム全体をコンテナに搭載したことで出力と比較して小型化したことが特徴だ。風力発電や太陽光発電といった分散型の再生可能エネルギーと組み合わせた用途を狙う。電力需給バランスの維持と系統安定化が目的だ（図1）。 「2012年度に同システムの開発を始め、2013年12月時点では実証試験用の試作品を4～5システム製造中だ。実証試験と並行して2014年初頭にも製品の出荷を開始する」（日立製作所）。 製造中の電池システムは、日立製作所の電力系統制
蓄電池をつなげたパワコン、太陽光の用途が大きく広がる
田淵電機は2014年1月に大容量リチウムイオン蓄電池を接続して使うパワーコンディショナー（パワコン）を製品化する。蓄電池の動作を3種類から選択でき、経済性や環境性、停電時の対応のうち、最も重視したい条件に合わせてシステム全体を自動的に運用できる。 太陽電池モジュールが作り出す直流電流を、家庭内で利用できる交流電流に変換するパワーコンディショナー。これまでは変換効率や容量、製品寿命、コストなどが評価ポイントだった。このような状況が変わりつつある。パワーコンディショナーに新たな用途が開けてきたからだ。 田淵電機は大容量リチウムイオン蓄電池と直接接続して使うパワーコンディショナー「アイビス（EneTelus Intelligent Battery System）」を開発した（図1）。太陽光発電システムを導入する家庭には、さまざまな理由から大容量蓄電池と同時に利用した場合のメリットが大きいからだと
地下鉄を停電時に動かす、東京メトロと日立が協力
日立製作所は鉄道用の蓄電池式回生電力貯蔵装置「B-CHOPシステム」を複数の顧客に提供している。このシステムを改良して、停電時に電力を供給できる「EM-B traction」を開発中だ。東京メトロの葛西駅で2014年1月から実験が始まる。 災害時の停電などに役立つ家庭用の蓄電池。もちろん家庭用だけではなく、オフィス用などさまざまな蓄電池が使われている。日立製作所と東京メトロはさらに新しい用途を開発中だ。停電時の鉄道の短距離移動に役立てる。 「2013年3月から東京メトロと協力し、『EM-B traction』と呼ぶ地上に置く非常用バッテリー装置について机上で内容を検討してきた。まずは計算上、利用できることを確かめた」（日立製作所 交通システム社電力変電システム部）。2013年10月には、2014年1月に車両走行実験を開始することを発表した。「約1カ月で実験を終える予定だ」（東京メトロ）＊1
みずほ情報総研 ： 再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力供給側の不安定性を解消するために
今年の夏、我が家の小学生の娘は、再生可能エネルギー（以下、再エネと表記）をテーマに自由研究を行った。見学のできる再エネの発電所や設備を巡り、感想を述べたものだ。その1つとして、実家近くの地熱発電所を訪れた。 その発電所には、規模は小さいが見学者向けの展示室があり、発電所の成り立ち、発電原理、供給能力などの写真や実物大の蒸気タービンなどが展示してあった。ここで娘は、展示されている解説のなかで発電所の発電規模を表す“供給能力”に注目し、「定格出力2万kW」という数字について、どの程度の規模なのかと尋ねてきた。2万kWで平均的な一般家庭の電力量をどれだけ賄えるかを考えると、およそ4万戸分だ。また、ニュースなどでよく耳にするためか、原子力発電所の規模との比較についても質問があった。原子力発電所にもいろいろな規模があるが、大体100万kWぐらいだろうか。娘は、「じゃあ、地熱発電所を50個つくれば原子
カリフォルニアが蓄電に舵を切る：日経ビジネスオンライン
電力最大手のPacific Gas ＆ Electric（PG＆E）社は、電力メーター510万台、ガスメーター430万台の合計940万台のスマートメーターを設置した。これにより、新しい試みやサービスが始まっている。新しいサービスとしては、消費者は同社のサイト「My Energy」から自宅の時間単位の電力消費量を見たり、自分の家と同規模の家と比較したりすることができる。また、自分の家に合った方法で電力を節約するプランを見ることもでき、消費者にとっては節電に取り組みやすい。 また、新しい試みとしては、2012年にスマートメーターからHAN（Home Area Network）経由で宅内ディスプレイやスマートフォンに電力消費量の情報を送る実験を開始した。その情報を受け取った消費者は、スマートフォンなどからサーモスタットをコントロールできる。スマートフォンやタブレットPCなどから家電をコントロール
「仮想発電所」で送配電を最適に制御：日経ビジネスオンライン
EU（欧州連合）は2020年に再生可能エネルギー（再エネ）の比率を20％にするという目標の下、各国が再生エネの導入を拡大している。特に先行するドイツ、デンマークでは、出力変動の大きい風力、太陽光の増加に伴い、火力発電を中心にした集中型システムから分散型システムへの移行、そして電力需要の制御に取り組んでいる。日経BPクリーンテック研究所がまとめた『次世代社会創造プロジェクト総覧』を見ると、化石資源を前提にしたエネルギーシステムの変革に乗り出した欧州の果敢な姿勢が浮き彫りになる。 電気の50％、熱の65％を再エネで賄う町 ドイツ南西部のフライブルク市は、人口約20万人。市街地へのクルマの乗り入れを規制した交通政策で知られるが、温暖化対策にも熱心だ。省エネや再エネの導入により、2030年までにCO2排出量を1992年比40％削減する目標を掲げる。 こうした同市の環境政策をけん引する先進的な地区と
シェール革命で倒産相次ぐ逆風の電池業界 将来の“主役”になるために必要な視点とは――大山聡・IHSグローバル主席アナリスト
激変！エネルギー最新事情 原子力発電所の再稼働のメドが立たない今、エネルギーの安定的な確保ができるかは国民生活にとって非常に重要な意味を持つ。国内ではスマートコミュニティや大型蓄電池、太陽光発電に代表される再生可能エネルギー、地熱発電、メタンハイドレートなど、さまざまなエネルギー源の実用化へ検討が進められている。エネルギーに関する最新事情をレポートする。 バックナンバー一覧 おおやま・さとる IHSグローバル主席アナリスト。1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年より現職で、二次電池をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。 Photo:DOL シェール革命以前まで、不足する電力と世界的な省エネ社会に貢献するた
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米テスラの電池計画、電力業界を揺るがす可能性－蓄電普及で - Bloomberg
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