日本は債務でジレンマ、為替介入当面失敗に終わる公算－ブルックス氏
ゴールドマン・サックス・グループの元チーフ通貨ストラテジスト、ロビン・ブルックス氏は、日本の巨額の政府債務を背景に円相場の下支え努力が少なくとも当面は失敗に終わる可能性が高いとの見解を明らかにした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、国内総生産（ＧＤＰ）の250％を超える日本の政府債務は主要国で最も多い。ブルックス氏によると、政府のコストを抑えるために日本銀行が金利を低く維持する強い動機付けがそこに働いている。 政策変更がない限り、円相場の押し上げ努力の効果は打ち消されるだろうというのが、結論だ。 現在はワシントンのブルッキングス研究所で研究員を務めるブルックス氏は「これは実のところ債務、日本を非常に厳しい状況に追い込みつつある過剰な債務に関わる問題だ。多くの債務を抱えていても、中央銀行を使って金利を低く抑えることができる。日本はそうしてきたし、欧州もそうしてきた。しかし、それが招い
シーサーフレンズ証券 on Twitter: "ヴェリタスに浜田宏一登場→自分は、物価が上がっていないのであれば約束通りに追加緩和をすべきだ、というインフレ論者ではありません。インフレは国民の資産価値を毀損し、実質的に損失を被るいわゆるインフレ税である…為替が円安方向ならば追加緩和せず放っておけ…お爺さん言いたい放題"
ヴェリタスに浜田宏一登場→自分は、物価が上がっていないのであれば約束通りに追加緩和をすべきだ、というインフレ論者ではありません。インフレは国民の資産価値を毀損し、実質的に損失を被るいわゆるインフレ税である…為替が円安方向ならば追加緩和せず放っておけ…お爺さん言いたい放題
瓦解したアベノミクス､解散した”真の目的”
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
供給力が下がってデフレは終わった : 池田信夫 blog
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
コラム：戦前の米金融政策と黒田日銀の不吉な共通点＝河野龍太郎氏
６月２４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日銀が第二次世界大戦前後のＦＲＢのように国債管理政策に深く組み込まれていく恐れがあると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） 異次元緩和の副作用で、国債市場の動揺が止まらない。黒田日銀は、２年以内の２％インフレ目標達成を目指し、ネットで年率５０兆円、グロスで同９０兆円の国債大量購入政策を開始した。ネットの購入額は２０１３年度当初予算における新規国債発行額の４３兆円を上回り、事実上、日銀が財政赤字をファイナンスする格好となっている。紛れもないヘリコプター・ドロップ政策（マネタイゼーション）である。
コラム：「金融抑圧」という陰鬱なシナリオ＝河野龍太郎氏
「異次元緩和」という表現は、言い得て妙である。通常、中央銀行の政策は、グラジュアリズム（漸進主義）を基本とし、一気呵成の問題解決を目指さない。不確実性が存在する以上、アグレッシブな政策は、その副作用によって、マクロ経済を不安定化させてしまうリスクがあるためだ。 しかし、黒田日銀は戦力の逐次投入は行わないとして一気呵成の問題解決を目指し、アグレッシブな金融緩和策に踏み出した。長短ともにゼロ金利制約に直面し、伝統的な金融政策のトランスミッション・メカニズムはもはや機能していないため、大規模な国債購入によって、人々の「期待」に直接働きかけるという戦略を取ったのだ。 ただ、かねて指摘してきたように、「期待」で動くのは株式や不動産、コモディティ、為替レートなどのストックの価格であって、最終財・サービスの価格や賃金といったフローの価格は簡単には変化しない。フローの価格を動かすべく大胆な金融緩和を続けれ
自発的な「金融抑圧」でマゾヒズムの時代の到来 不利な金利でも国債を買うしかない？
一方、グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏のような運用担当者は、まともなリターンを得るために社債に目を向けるべきだと考えている。だが、2007年と2008年の経験が投資家に非常に大きな傷跡――そして恐怖感――を残したため、彼らはリターンよりも資金の保護と流動性の方をより重視している。 言い換えれば、（FRBや銀行を含め）ほかの誰もが米国債にどんどん投資している時は、多くの投資家も群れに従いたがるということだ。恐怖の相関関係が先行しているのだ。 金融抑圧が生む長期的なリスク このことは長期的に大きなリスクを生み出す。インフレ率が突如急上昇したり、成長が再開したり、再びデフォルトの恐怖をもたらす米国の財政騒動が起きたりした場合には、価格が大きく振れ、多くの投資家が大けがを負うだろう。 だが、余剰資金に溢れた世界では、このバブルが正確にいつ弾けるのか予測するのは無駄足だ。筆者は、
自発的な「金融抑圧」でマゾヒズムの時代の到来 不利な金利でも国債を買うしかない？
連銀総裁たちは、公の場では誰もその状況を、あからさまな「抑圧」とは表現したがらなかった。結局のところ、米国の金融政策は独立している、と彼らは言った。 FRBの超緩和的金融政策の存在理由は経済の需要を押し上げることであって、財政政策を支援することではないという意味だ。これが債務を減らす助けになっているとすれば、それは幸運な偶然に過ぎない。彼らの議論に従うと、そういうことになる。 株式から債券へ比重を移した米国年金基金 それでも、非常にはっきりしているのは、FRBと財務省の当局者は一様に、当分の間は米国債利回りを、実質ベースでマイナスとは言わないまでも、超低水準にとどめておくことを決意している、ということだ。そして彼らが成功する可能性は十分ある。 FRBが金融緩和政策の一環として米国債を大量に購入してきたことや、民間銀行がバーゼル委員会の流動性カバレッジ比率のような新規制を満たすために国債保有
自発的な「金融抑圧」でマゾヒズムの時代の到来 不利な金利でも国債を買うしかない？
（2012年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今からちょうど1年前、経済学者のカーメン・ラインハート氏とベレン・スブランシア氏は、「金融抑圧」に関する国際通貨基金（IMF）の革新的な論文を執筆した。当初、多くの西側の投資家は論文を見て、ポカンとした。 というのも、こうした「抑圧」は近年、新興市場で幅広く議論されてきたが、米国では多くの人が、この暗い響きのある言葉が何を意味するのか知らなかったからだ（答えを言えば、「金融抑圧」とは、投資家が好ましくない金利、つまり現行のインフレ水準を下回る金利で債券を購入せざるを得ないと感じる状況を政府が作り出し、国の債務を減らす助けをすること）。 ユーロ圏や米国にも広がる金融抑圧 時代は変わるものだ。あれから1年経った今、「抑圧」という言葉は、西側諸国で開かれる投資家の会合で飛び交っている。 無理もない。ユーロ圏では、スペインやアイルランドのよ
金融抑圧と金融抑制（＊ややテクニカル）
世界的に公的債務が膨大に積み上がっている状況の中で、公的債務を解消する手立ての１つとして「金融抑圧（financial repression）」があり得ると、カーメン・Ｍ・ラインハートほかが指摘した（この点については、岩本氏のブログ記事を参照の）ことから、改めて「金融抑圧」の概念に関心が集まっている。金融抑圧とは、簡単にいうと、市場実勢に比べて著しく低い水準に金利を規制する政策のことである。 金融抑圧という用語は、元々はマッキノンやショーといった国際経済学者によって使われ始めたもので、（1980年代に始まる金融自由化以前の）新興国の金融システムのあり方を特徴付けるためのものであった。ところが、ラインハートほかは、「実は金融抑圧は第２次世界大戦後の先進諸国においても標準的なものであって、程度の差はあれ1980年代までそうだった（financial repression was also th
曲がったFinancial Repression – 浜町SCIコラム
最近、日銀が通貨の信用を意図的に貶めることによって、国家財政を救えるとする暴論が流行りだ。 それを唱える人たちの特徴は、「外野」であることなのだが。 本日の日本経済新聞では、編集委員の藤田和明氏が「忍び寄る見えない税」という記事を書いている。 その中で、金融抑制（Financial Repression）について、 インフレなどで債務負担を実質的に減らす一方、金利の上昇を直接・間接な方法で抑え込む。 そのために国内に国債の引き受け手をつくる。 これが金融抑制の議論だ。 と、この言葉を使っている。 不勉強なことに、筆者はFinancial Repressionという言葉を知らなかった。 Financial Repressionという文字とおりの意味と紹介された事象との間の関係がしっくり来ない。 1973年にRonald McKinnonとEdward Shawが提唱 この言葉は、文字通り「国
金融「不自由化」の時代 The Age of Financial Repression | JBpress (ジェイビープレス)
倉都康行さんは不肖わたくしの見るところ、その名に値する真の金融ジャーナリストとして日本では稀有な存在だと思っている。 と持ち上げられたところで、最近も『危機第三幕』『国際金融の大変化に取り残される日本』と粒揃いの著作をものしてきた倉都氏にはむしろトンダお節介かもしれないが、今回のネタはその倉都さんに気付かされた（正確にはジリアン・テットがFTに書いていたのを倉都さんが気付いた）ものなのだから、最初にお礼を言っておかなくてはいけない。 Financial repression、あえて訳語を探ると直訳で「金融抑制」、平たく言うと「金融不自由化（『金融自由化』の正反対）」が、時代のバズワードになるだろうというお話なのである。 これが金融のバズワード？
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＰＩＭＣＯは超長期国債に強気維持、ＢＯＡの運用指標は顕著な収益率 - Bloomberg
中国の金融抑圧、つけを払うのは預金者－消費推進の取り組みに打撃 - Bloomberg
シカゴ筋ポジションの確認（9/16時点） - AKAZUKINの投資日記
アベノミクスはバブル世代以上向けの政策 (7ページ目)：日経ビジネスオンライン
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/184675/
金融そして時々山: それでも国債を買うから、金融抑圧が進む
債券投資家に金融抑圧の「カチカチ山」 編集委員・滝田洋一 - 日本経済新聞
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/157102/