「バイデンは上品なトランプになれ」 バイデン新米大統領にエマニュエル・トッドが期待すること 2021年の世界前編 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン氏が1月20日、第46代米大統領に就任する。米国や世界はどこへ向かうのか。トランプ氏とは何だったのか。AERA 2021年1月11日号で、フランスの人類学者・歴史学者のトッド氏が読み解く。 【大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：まもなく米国でジョー・バイデン前副大統領が大統領に就任します。開票をめぐる騒ぎに目を奪われがちでしたが、トランプ大統領とは何だったのかということを考えておきたい
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
日本はフロンティア・イノベーションの先駆的な立場でい続けるためにも、国際的なコラボレーションを活発化させる必要がある - OECD
Tokyo Centre › ニュースルーム › 日本はフロンティア・イノベーションの先駆的な立場でい続けるためにも、国際的なコラボレーションを活発化させる必要がある 2015年10月26日 10月19日に発表された最新のOECD科学技術イノベーション・スコアボードによると、日本は、フロンティア・イノベーションにおいて世界をリードできているが、今後もその影響力を保っていくには、経済成長をもたらすイノベーションを活性化させなければなりません。 日本は、GDPに占める研究開発支出の割合は緩やかな増加を経て2013年には約3.5％となり、OECDの中で最上位レベルであることから、研究開発の基盤は強靭です（グラフ参照）。 このような投資増加に伴い、日本はフロンティア技術発展において上位3カ国に位置することができ、医療関連の技術においては特に世界のリーダーになっています。 世界のリーダーであり続ける
コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
グローバル化で東京と地方の格差はますます拡大する
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
ケインズの時代が終わり、マルクスの時代が始まる
原油価格は1バレル50ドルを切り、2009年以来の水準になった。昨年11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は年率0.7％に下がったが、今年中にはCPI上昇率はゼロになるだろう。日銀の大規模な量的緩和で上がらなかった物価が、原油安で下がったのは皮肉である。 黒田総裁の本当のねらいは円安にあったと思われるが、これも裏目に出た。昨年の貿易赤字は史上最大になり、せっかくの原油安も、ドル高で半分ぐらい帳消しにしてしまった。黒田氏の信じている一国ケインズ主義は、もう終わったのだ。 ケインズ理論では、通貨供給で物価水準を動かし、為替レートで経常収支が動かせることになっているが、グローバル化した世界ではこういうコントロールはきかない。資本がネットワークで世界を移動するからだ。資本収益率も金利も、新興国との競争で世界的に低下している。日銀の力だけで「デフレ脱却」はできないのだ。 これは大きくい
一国ケインズ主義の終焉
今年は「アベノミクス」が見事に失敗した年だった。マネタリーベースは276兆円と史上最大を記録したが、図のようにコアCPI上昇率は0.7％に下がった。「異次元緩和」で物価が上がったようにみえたのは、昨年後半の原油価格の上昇が原因であり、今年のCPI低下も原油価格の暴落が原因だ。 コアCPIは原油価格からほぼ3ヶ月遅れでパラレルに動いているので、この図から類推すると、今の原油価格（50ドル台）が続くと、来年4月にはデフレになるだろう。物価指標に日銀のコントロールできないエネルギー価格を入れていることが、過剰な物価変動の原因になっているのだ。 黒田総裁の本当のねらいは円安にあったと思われるが、それによって貿易赤字は増えた。おまけにJBpressにも書いたように、せっかく原油安で交易条件が改善したのに、追加緩和によるドル高で止めてしまった。来年は、デフレとマイナス成長の年になるだろう。 各国の中央
コラム「企業の海外進出に伴い、国内の雇用は失われているか？」
「日本企業の海外進出が進むことで、日本の雇用は失われていると思いますか」 この疑問に対し、多くの人は「はい」と答えるだろう。企業が工場を国内から海外へと移転することで、国内の工場を閉鎖してしまい、それが雇用の削減につながる、というイメージが定着してしまっているためである。しかし、このイメージは、少なくともこれまでのところは、必ずしもデータによって支持されているわけではない。 たとえば、オーストラリアRMIT大学の山下直輝教授らの研究は1991年から2002年までの製造業に属する海外進出企業約900社（各年）を対象として、海外従業者数と国内従業者数の関係を統計学的に分析している（注1）。彼らは日本の親企業のデータと海外子会社のデータを接続することで、親企業の特性だけでなく、海外進出企業の進出先の要因も考慮しつつ分析を行った。分析の結果、海外従業者数と国内従業者数の間には、統計的に有意なマイナ
問題ってホント社会をよくするよね - Chikirinの日記
今から 10年くらいの間、日本経済の足を引っ張る可能性がある要因には、どんなモノがあるんだろうと考えてみました。（順不同） ・原発停止によるエネルギーコストの増大＆貿易赤字の拡大 ・岩盤規制に負けて構造改革が進まない。既得権益温存 ・限界集落の消滅、地方の衰退 ・財政赤字 （その結果としての国債暴落や円暴落） ・財政難による公共サービス、公共財のクオリティと福祉レベルの低下 ・グローバル企業の課税回避による国の税収低下 ・政治の保守化、世論の右傾化 ・グローバルリーダーが育たない、スティーブ・ジョブズみたいな人がでてこない ・大規模な国際サイバーテロやサイバークラッシュの可能性 ・経済的な格差の増大、貧困層の固定化 ・日本の大企業の国際競争力の低下 ・生産人口の減少による人手不足の拡大 ・高齢化による介護負担の増大 ・貧困高齢者の受け入れ場所不足、孤独死の増加や、貧困高齢者集住施設のスラム
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なぜ「楽天」が世界中で叩かれているのか？
著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 ECモール「楽天市場」を筆頭に、日本のみならず世界規模で巨大な企業に成長した楽天。最近では、無料通話アプリ「Viber（バイバー）」を9億ドル（約900億円）で買収したことで、世界的なニュースにもなった。世界中で名前を周知してもらうことに成功したと言える。 そんな楽天だが、最近、国内で問題を起こした。プロ野球チームである楽天ゴールデンイーグルスの優勝セールの際に、楽天市場で二重価格表示が指摘されたこと。星野監督の背番号にあやかって「77％オフ」をうたったが、元値をあり得ないくら
経済成長とグローバル化は世界の病の万能薬ではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 危険な政治的脅威に直面すると、世界中のどの国の政府も、同じ種類の魔法の薬を頼りにすることが多い。その薬の名前はずばり、「経済成長」だ。 例えば、世界の指導者はテロの根本的な原因に対処しようとする時、経済を繁栄させて雇用を創出することが長期的な解決策であるに違いないと本能的に思い込む。また、地域内の対立が、例えば東アジアや中東で制御不能になる恐れがある時には、その政治的対応策として経済統合の促進が要請されるのが標準的だ。 欧州から中国に至るまで、政府というところは、経済成長が政治的・社会的安定のカギになると信じているのだ。 既存の薬が効かない政治的「スーパー細菌」 しかし、折しも医師たちが既存の薬が効かないスーパー細菌の登場を恐れているなかで、世界の指導者たちは従来型の処方箋、すなわち貿易や投資の拡大を適量の構造改革とともに流し込むと
アベノミクスの賞味期限はあと1～2年：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
「もう残尿感なし。絞りきった！」：日経ビジネスオンライン
高収益企業として知られる日本電産だが、2013年3月決算では前期比80％減という大幅な減益に沈んだ。パソコンからスマートフォンやタブレット端末に需要が移る中で、世界一のシェアを誇るハードディスク駆動装置用精密モーターの需要が急減、その直撃を受けたことが大きな要因だった。 もっとも、今期（2014年3月期）は一転してV字回復を果たそうとしている。 前期の減益を財務的に見ると、市場の縮小で過剰になったハードディスク用精密モーター工場の減損処理が主要因で、そのための費用がなくなることはもちろん大きい。ただ、体質改善を越えた肉体改造とも言える強烈な事業改革もV字回復の要因だ。 大幅な事業の落ち込みを奇貨として、日本電産は精密モーター中心、国内中心だった事業構造を大きく見直して、精密モーターに車載用や家電・商業・産業用モーターなどを加えたポートフォリオに変えようとしている。しかも、買収した海外企業を
「国際成人力調査」日本トップは喜べるのか？
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、24の国と地域で16～65歳を対象に国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）という調査を行いました。この調査は今回が第１回なのだそうですが、日本は「読解力」と「数的思考力」の平均点で１位となったとして、各新聞の社説などでは「日本の教育水準の高さが証明された」という種類の評価がされているようです。 この結果は各国でも報道されており、アメリカでは、例えばＡＰ通信が配信した記事では「アメリカの成人の基礎学力が相当に低い」ということ、日本はその点で大変に優れていることなどを取り上げて、「自分たちは何とかしなくてはいけない」というニュアンスで伝えられています。 ですが、私はこの発表を見て喜んでばかりはいられないものを感じました。２点申し上げておきたいと思います。 １点目は調査の評価の問題です。この調査ですが、４種類の領域で構成されています。（１）読解力、（２）数的思考力、（３）Ｉ
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
日本板硝子、グローバル化失敗の舞台裏と代償 相次ぐ事業撤退、社内混乱で人材流出も
2006年、英ピルキントン社（以下、ピル社）を買収し、「小が大を呑む」と騒がれた日本板硝子の藤本勝司会長が、その失敗の責任を取り、3月31日付で退任した。 同社は06年のピル社買収以来、外国人社長を2名起用したが、いずれも短期間で辞任し、経営が混乱していた。 だが、その経緯を振り返ると、同社ではトップが自分の名声欲のために経営を弄び、会社を凋落させた姿が浮かび上がってくる。 藤本氏は04年の社長就任以来、当時の出原洋三会長と共にグローバル化を推進、06年に売上規模が倍のピル社を6160億円で買収、子会社化した。それにより日本板硝子はいきなり世界29カ国に拠点を持つグローバルメーカーに変身。海外売上比率もそれまでの約20％から一挙に80％近くに拡大した。 だがこの無謀なグローバル化が、同社凋落の引き金になった。 ●「説得セールス」に乗せられた巨額買収 1826年創業と、187年の社歴があるピ
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グローバリゼーションはどこへ行くのか | 鈴木裕明
予定通りの15000円では安くない - AKAZUKINの投資日記
http://www.soubunshu.com/article/359983286.html