政府・日銀の介入ゾーンから離れ始めた円相場、2022年のデジャビュか
外国為替市場の円相場は、対ドルで政府・日本銀行の介入が疑われた水準から円高が進んでおり、弱い米国の経済指標が日本の通貨当局者の代わりに円を動かした2022年後半の状況に似てきている。 15日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ圧力後退の可能性を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに踏み切るとの見方からドルは幅広い通貨に対して売られた。円は主要通貨の中で最大の上昇幅となり、16日には日本の１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上に落ち込んだにもかかわらず、対ドルで一時0.8％上昇した。 マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司フェローは、足元の円高進行で「介入のリスクは減っている」と指摘。日本の政策当局が想定よりも早く円安阻止の方向に動く流れが強まっており、これは円にポジティブだが、円反発の最も大きな要因は「米国。特にＦＲＢの利下げの可能性だ」と言う。 円相場
日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
1ドル130円超に備えよ。日銀が円安を放置する3つの理由とは？逆風・追い風が吹く企業も解説＝栫井駿介 | マネーボイス
プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 4年8カ月ぶりの円安 円安が進んでいて、「1ドル＝114円」と4年8カ月ぶりの円安ということです。 なぜこれほど円安が進んでいるのでしょうか？ これには実は科学的な背景があります。 それを理解していれば、今後どのように為替が動いていくかをある程度予想することができるのではないかと思います。 そして、この円安でどういった銘柄に影響がでるのかということについても見ていきたいと思います。
世界的に広がる低金利のミステリー
政策立案者や投資家たちが今日の超低金利によるリスクに対する懸念を強める中、エコノミストたちはその根底にある原因について議論し続けている。 米国連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が2005年に語った「世界的な貯蓄過剰」こそが問題の根源であるという説は多くに受け入れられてはいるが、エコノミストたちの多くは、なぜ世界的な貯蓄過剰が起こったのか、これがどの程度続くのか、さらにこれが望ましいことなのか、という点については反論している。 バーナンキ議長の説では世界的な貯蓄への需要を減らすか、もしくは供給を増やすかなど、いくつかの点を強調した。いずれの場合でも、世界の債券市場を落ち着かせるには金利を下げざるをえない。また同議長は、1990年代後半のアジア通貨危機がアジア地域で貪欲な投資需要を後押ししたと同時に、アジアの各政府が次の危機へのヘッジとして流動資産を貯め込むようになったと指摘。
低利資金に依存してきた米国企業に試練 4年間で債務が急増、エネルギー企業などにデフォルト懸念 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国企業が抱える債務のうち、今後5年間で期日が到来するものは計4兆ドルに及ぶ。低利の借り入れに頼ってきたことの結果であり、その是非が程なく問われようとしている。 米連邦準備理事会（FRB）が少しずつ金融を引き締めるにつれて、金利は着実に上昇すると見られる。 ということは、国際金融市場で過去4年にわたって安価に資金を調達してきた米国企業は、まったく異なる環境に近々直面することになる。 米国企業の財務担当者たちは、金利が実際に上昇する前に借り入れコストを固定しようと走り回った。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、2012年から2014年にかけて、毎年1兆ドルを超える借り換えが行われたという。 借り入れの条件が今後厳しくなれば、これまでカネを借りまくってきた米国企業も転機を迎えることになる。これまでは数十億ドル規模の企業買収、自社株買い・増配戦略などの資金を容易に借りることができた
増税へ緩和継続と第四の矢を 浜田宏一エール大名誉教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――浜田さんは内閣官房参与として、安倍晋三首相に経済面で助言をしてきました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」第一の矢として実行された、日本銀行による前年比２％上昇の物価目標と、大規模緩和の現状をどう見ますか。 「僕はあくまでも国民生活に一番響くのは雇用だと考える。雇用環境がひっぱくしているという現状がある限り、物価の細かいパーセントに一喜一憂する必要はない。物価目標は消費者物価指数（ＣＰＩ）そのものではなく、エネルギーと食料品を除いた『コアコアＣＰＩ』とするべきだ」 「現在、石油価格がまた下がりそうで、上がっていく公算が小さい。だから、石油価格が現在の２倍だった時に作った目標を墨守すべきとは思わない。コアコアＣＰＩが大体２％に行くように運営すればいい」 ――日銀は２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めましたが、開始後２年を過ぎても「２年程度」の期限を掲げ続けています
金融市場の強気と企業経営者の弱気 迫り来る超低金利時代の終わり、どちらの見方が正しいのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
先進国における超緩和型の金融政策の時期が徐々に終わりに近づく中、1つのパラドックスに説明が必要になっている。 この異常な金融の実験の期間中ずっと、上場企業の経営者たちは、いたるところにリスクを見て取り、史上最低の借り入れコストを享受しているにもかかわらず、固定資産への投資を渋っているように見えた。 一方、金融機関は、怖いもの知らずで市場をかつてないほど高い水準に押し上げてきた。 実体経済での控えめなリスクテークと金融市場での積極果敢なリスクテークのこの二極化を受け、経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は、これらの見方のうちのどちらかが誤りだと証明されるだろうと述べた。 米連邦準備理事会（FRB）が現在利上げに備えて準備しているため、我々は間もなく、いったい誰の判断が危険なほど誤っているのか知ることになるかもしれない。 賢明であれ何であれ、理解はできる金融機関の行動 金融機
住宅ローンが安くなったと、喜んでいる場合ではない この異常な低金利は「国債暴落」の前兆である（週刊現代） @gendai_biz
メガバンクは気付いている 国内の中堅メーカーに勤める営業職の上坂利夫(36歳・仮名)さんは今年、念願のタワーマンションを手に入れた。東京湾岸地域の3LDK。決断の決め手は超低金利の住宅ローンを借りられたことだった。借り入れ条件は変動金利で年0・775%。4000万円を35年ローンで借りた。これなら月々10万円強の支払いで返済できる。憧れのタワーマンション暮らしという夢を上坂さんは実現させたのだった。 だが、喜んでばかりはいられない。今でこそ過去最低の住宅ローン金利だが、この水準がいつまでも続く保証はまったくないのだから。段階的に金利が上昇し、仮に現在よりも2%上がれば、上坂さんの毎月の返済額は15万円程度に膨らむ。返済計画はあっという間に狂ってしまうだろう。 実際、住宅ローン金利は不穏な動きを見せている。2月25日、三菱東京UFJ銀行が3月の住宅ローン金利(10年固定型・最優遇金利)を0・
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500drachmas on Twitter: "金利の低下が不動産価格の上昇に先行する傾向も歴史上観察されているが、不動産価格に対する金利の影響は軽微であると結論付ける研究もあり、学術研究においても金利と不動産価格の関係について、断定的な共通認識は得られていない（土地総合研究所）https://t.co/ab5KWPUKsb"
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